「やりようがない」では済まされない　中国経由フェンタニル疑惑に大村知事の“責任放棄”発言が波紋

フェンタニル経由地に浮上した愛知　知事は「もうできることはない」

合成麻薬フェンタニルが中国から日本を経由し、米国へと密輸されたとされる問題で、愛知県がその中継地点だった可能性が高いという疑惑が浮上している。しかも、中国共産党が背後で関与していたとの見方まで米国政府高官から示されており、県政や国家の治安に直結する深刻な問題だ。

この問題に対し、愛知県の大村秀章知事は7月1日の定例会見で、「もう事業所が存在しないので、我々にはやりようがない」との見解を示し、県として積極的な調査・対応を行う考えがないことを明言した。かつて中国共産党の高官と積極的に会談を重ねてきたことで知られる大村知事だけに、この発言には疑念と批判の声が噴出している。

「スパイが逃げた後だから、もう何もしませんって？」
「やりようがないじゃなくて、やる気がないように聞こえる」
「中国に近い知事だから動けないのか？忖度か？」
「すでに清算済みなら“問題なし”って、浅すぎる対応」
「治安の問題で“仕方ない”は通用しない」

表向き消えた企業が“密輸拠点”だった可能性

問題の企業は、名古屋市西区に存在していたとされ、現在は登記上すでに清算済み。だが、これが本当に「解体された」のか、それとも単に“名義変更”や“逃げ切り”のための形式的な清算なのかは、明確になっていない。

しかも報道によれば、この企業は表向きは合法な貿易業者を装いながら、背後でフェンタニルの中継や偽装輸出に関与していた可能性が指摘されている。もしこのような“隠れ蓑型企業”が県内に複数存在するようであれば、単なる一件では済まされない。

「清算されたから“なかったこと”にできると思うな」
「偽装企業が逃げてからじゃ遅い。なぜチェック機能がない？」
「愛知がフェンタニルの玄関口にされた事実の方が問題」

“知事の責任”と“地方自治体の限界”のはざま

大村知事は会見で、「法律に基づいた調査・監督・指導には限界があり、すべての事業者を追いかける権限はない」と説明。つまり、警察や国による主導的捜査が必要という立場をとっている。

だが一方で、県のトップとしての危機感や“主権感覚”はどうなのかという疑問が拭えない。薬物問題は単なる刑事事件ではなく、治安、保健、教育、経済にまで広がる国家的課題であり、「県の範囲外だから対応しません」と切り捨てる姿勢は、リーダーとしての資質を問われる。

「少なくとも“徹底調査を国に要請する”くらいは言うべきだった」
「こういう時に指導力を発揮しないのが大村知事らしい」
「中国に配慮しすぎて問題から目を逸らしているのでは？」

外国勢力による“静かなる侵略”　なぜ日本は無防備なのか

フェンタニルは、米国で年間7万人以上の死者を出す凶悪薬物。すでに中国国内では製造・流通の主要拠点が摘発されており、その「抜け道」として日本が使われていた可能性が極めて高い。にもかかわらず、日本ではスパイ防止法も未整備のままで、治安の“穴”はふさがれていない。

今回の名古屋拠点のように、表向き合法な企業が裏で犯罪活動を行っていた場合、それを見抜くには高度な情報共有と法制度の裏付けが必要だ。だが現実には、地方自治体も国も“見て見ぬふり”をしてきたのが実情だ。

「スパイ防止法が無いから、全部“合法的に”やられてる」
「犯罪インフラの土台を自ら提供してる国って他にある？」
「日本は“自由貿易”と“表現の自由”を隠れ蓑にされすぎ」

“やりようがない”ではなく、“今からやる”が必要だ

大村知事の「やりようがない」という発言は、法的には正しくとも、政治的にはあまりに無責任だ。むしろ、今この時点から「何ができるか」「どう情報連携するか」を真剣に考え、対策の中心に立つべき立場である。

フェンタニル密輸に名古屋が使われたという“事実”が、清算登記ひとつでなかったことにされるなら、外国勢力は今後も平然とこの国の都市を“犯罪の通過点”として利用するだろう。