大村知事が中国・清華大学関連組織と連携強化　共産党幹部との会談に懸念の声も

大村知事、中国・清華大学系組織と連携強化へ　中国共産党幹部とも会談

愛知県の大村秀章知事が、習近平国家主席を輩出した中国・清華大学の関連組織と連携し、県内スタートアップ企業の中国進出を後押しする事業を本年度も実施することが明らかとなった。この取り組みは「Aichi-China Innovation Program」の一環で、県としては2019年に清華大学と連携協定を締結して以降、経済分野での対中協力を続けている。

2019年の連携協定以降、愛知県は清華大学を拠点とした中国側のハイテク系組織「Tusホールディングス」との協力を軸に、県内企業のイノベーション創出とアジア市場進出を狙ってきた。昨年度に続き実施される「ハンズオン支援プログラム」では、具体的な進出支援メンタリングに加え、中国現地でのピッチイベントも実施予定だ。

一方で、清華大学が中国共産党の強い影響下にあることや、大村知事が共産党幹部との会談を繰り返している点については、一定の警戒も広がっている。

中国共産党との距離感に懸念の声も

大村知事はこれまでも、中国浙江省や北京市を複数回訪問し、現地の共産党幹部と面談を重ねてきた。こうした姿勢は、愛知県がアジア経済圏の中での存在感を維持しようとする取り組みとして評価する声がある一方、政治的・国家安全保障上の懸念も少なくない。

特に今回連携が行われる清華大学は、軍事技術や監視技術などの研究にも関与しているとされ、日米の安全保障政策上、注意が促されてきた機関のひとつだ。加えて、事業委託先であるデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社は、一部メディアから「中国との関係が深い」とも報じられており、情報流出リスクを懸念する声もある。

「ビジネス支援といいつつ、共産党の関係者とズブズブは流石に心配」
「大村知事って、どっちの国のために動いてるの？」
「経済と政治は切り分けて考えないと、日本が飲み込まれる」
「清華大学と組む意味はあるが、ちゃんとガードしてるのか？」
「中国に媚びるような姿勢は地方行政でも許されない」

“ハンズオン支援”の名のもとに中国依存が進む？

今回のプログラムの特徴は、県内スタートアップに対する「きめ細かい伴走支援」だ。7月から12月にかけて実施されるメンタリングでは、中国進出のゴール設定、市場分析、戦略構築に始まり、Tusホールディングスからのアドバイス、ピッチイベントの準備、事後フォローまでが含まれる。

この支援内容は一見すると手厚く見えるが、県が直接関与しないメンタリングの過程や、外部専門家の人選に対する透明性は乏しい。中国側の企業や組織との直接接点が生まれる以上、情報管理や知財流出のリスクにも慎重な目が必要だ。

また、清華大学関連のTusホールディングスは中国政府の戦略産業を担う企業群と密接な関係を持つことで知られ、日本国内の産業界にも警戒感がある。単なる民間交流とするには、中国側の体制的な性格を無視できない。

地方自治体の外交的越権にも疑問の声

今回のような地方自治体による“準外交”ともいえる行動が相次ぐ中、国との連携や整合性が取れていないとの指摘もある。とりわけ、国が対中戦略において慎重な姿勢を取る一方で、愛知県のような自治体が積極的に中国共産党と連携することについては、国家戦略との矛盾が指摘されている。

国全体でスパイ防止法も存在しない現状では、こうした草の根レベルの技術移転が、結果として日本の経済安全保障を脅かす懸念すらある。ビジネス交流の皮をかぶった国家戦略的関与が進行する中、地方のリーダーにはより強い警戒心と説明責任が求められるはずだ。

経済活性化を名目にした対中協力が、将来どのような代償をもたらすのか。県民には、そのリスクを見極める目と声が求められている。