愛知県がIR誘致へ再始動：中部空港周辺での大規模開発がもたらす未来と課題

愛知県は2026年2月25日、常滑市の中部国際空港周辺において、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に向けた大きな一歩を踏み出しました。県は、IRの整備や運営に関心を持つ民間事業者から、具体的な提案や意見の募集を開始したと発表しました。

この動きは、長らく停滞していた愛知県の観光・経済戦略が再び動き出したことを意味しています。今回の募集は2026年3月19日まで行われ、県はその内容を精査した上で、実際に誘致に名乗りを上げるかどうかを最終的に判断する方針です。

IR誘致の検討が再開された背景

愛知県がIRの誘致を検討し始めたのは、今回が初めてではありません。もともと県は、中部国際空港という国際的な玄関口を活かした経済活性化策として、IRの可能性を探っていました。しかし、2020年以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、観光需要が激減したことで、検討は一時中断を余儀なくされていました。

それから数年が経過し、観光客が戻りつつある現在の状況を受け、大村秀章知事は2026年2月12日の記者会見で検討の再開を表明しました。中断期間を経て、改めて「国際会議場や展示場、そしてエンターテインメント施設を組み合わせたリゾート」が地域経済にどのような恩恵をもたらすのかを問い直す時期が来たと判断したのです。

中部空港周辺という立地の強み

今回の計画の舞台となるのは、常滑市の中部国際空港周辺です。この場所には、他の地域にはない大きな強みがあります。それは、海外からの旅行者が直接アクセスできるという圧倒的な利便性です。空港に隣接してIRを整備することで、移動の負担を減らし、滞在時間を延ばす効果が期待できます。

また、このエリアにはすでに大規模な展示場である「愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）」が存在しています。既存の施設と新しいIR施設が連携することで、ビジネス客と観光客の両方を呼び込む相乗効果が狙えます。愛知県は、この立地を最大限に活用し、アジアの中でも競争力のある観光拠点を作り上げたいと考えています。

事業者募集の具体的な内容とスケジュール

今回の提案募集は、IRの整備や運営に意欲を持つ事業者を対象としています。県は単に書類を受け取るだけでなく、必要に応じて事業者へのヒアリングも実施する予定です。これにより、民間企業がどのような最新技術やサービスを導入しようとしているのか、具体的なイメージを膨らませていきます。

県が公表した実施方針案によれば、2026年秋から2027年春にかけて事業者の選定を行うスケジュールを想定しています。この期間に、どの企業がパートナーとしてふさわしいかを見極め、国への申請に向けた準備を進めることになります。非常にタイトなスケジュールですが、それだけ県の意気込みが強いことが伺えます。

全国の状況と愛知県の立ち位置

日本のIR整備法では、全国で最大3カ所までIRを設置できると定められています。しかし、現時点で国から計画が認定されているのは大阪府・市の計画のみです。長崎県などの他の地域でも動きはありましたが、まだ枠は残されている状態です。

愛知県がこのタイミングで動き出したのは、残された「枠」を勝ち取るための戦略的な判断と言えるでしょう。大阪の計画が先行する中で、後発となる愛知県がいかに独自性を打ち出し、国に対してその必要性をアピールできるかが鍵となります。中部圏の経済を支える新しい柱として、IRが認められるかどうかが注目されています。

今後の課題とギャンブル依存症対策

一方で、IR誘致には慎重な意見も根強く残っています。特にカジノが設置されることによる「ギャンブル依存症」への懸念は、避けて通れない課題です。愛知県もこの問題を重視しており、実施方針案の中で依存症対策を強化することを明記しています。

具体的には、最新の監視システムの導入や、相談窓口の充実、入場制限の厳格化などが検討されるでしょう。また、治安の維持や周辺環境への影響についても、住民の理解を得るための丁寧な説明が求められます。経済効果という光の部分だけでなく、社会的なリスクという影の部分にどう向き合うかが、今後の議論の焦点となります。