山形県が農業分野で外国人材受入トライアル 月15万円補助

山形県が農業分野で外国人材受入トライアル開始

山形県は2026年3月、農業分野における外国人材の受入拡大に向けたトライアル事業を開始することを明らかにしました。対象はカンボジアやインドネシアなどの外国人材で、農繁期の異なる産地間でのリレー派遣により、安定的な働き手の確保を目指します。県知事の吉村美栄子氏は、今回の試行的な取り組みが地域農業の人手不足解消と生産体制の強化につながることを期待しています。

リレー派遣は、北海道・山形県・長野県・長崎県など、農繁期が異なる地域間で外国人材を派遣する仕組みです。この方式により、1年を通じて農業作業の繁閑に対応した労働力を確保することが可能になります。県は、派遣費用や受入環境整備にかかる経費の一部を補助することで、農業経営体が取り組みやすい条件を整備します。

「農業現場の人手不足が深刻で、外国人材の活用は不可欠です」
「リレー派遣は複数地域の連携で効率的に働けるのが魅力」
「宿舎の環境整備が整うと安心して働いてもらえる」
「1人あたり月15万円の補助金は取り組みを後押しする」
「地域経済の活性化にもつながると期待しています」

補助内容と対象条件

山形県のトライアル事業では、外国人材2人まで、1人あたり最長2か月のリレー派遣を対象に、1年目は15万円／人月、2年目は10万円／人月の補助が提供されます。加えて、受入環境整備費用として宿舎に必要な設備（エアコン、Wi-Fi機器、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジなど）の費用も補助率2分の1以内、上限25万円で支援されます。

応募対象は、山形県内に主たる事業所を持つ個人・法人または農業協同組合で、外国人材の短期派遣に関する契約が可能な事業体に限定されます。募集期間は2026年3月9日から25日までで、条件を満たした農業経営体が申請することが可能です。

地域農業への効果と課題

山形県の農業は高齢化と人手不足が深刻で、特に米や果樹、野菜などの農繁期には人手確保が課題となっています。今回のトライアル事業は、季節ごとに必要な人材を効率よく確保できる体制を構築するものです。リレー派遣を通じて外国人材が複数地域で働くことで、農業経営体は生産計画の安定化を図りやすくなると期待されています。

また、受入環境の整備は、外国人材が安心して生活・就労できる環境づくりにも直結します。住居や生活インフラの改善は、離職率低下や作業効率向上にもつながると指摘されており、補助金制度はこうした面でも重要な役割を果たします。

将来の展望

県はこのトライアル事業を通じて、外国人材の受入モデルを確立し、農業分野での労働力確保の課題に対応する意向です。成功すれば、北海道や長野、長崎など他県との連携拡大も視野に入れており、地域間での労働力の最適化や農業経営の安定化が進むことが期待されます。長期的には、外国人材の受入体制を標準化し、地域農業の国際競争力強化にもつなげる方針です。