ガソリン価格調整疑惑と暫定税率問題、国会で激論

7日、参議院予算委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員がガソリンの価格調整疑惑について追及した。議題となったのは、長野市内のガソリンスタンド間で報じられた価格調整疑惑と、輸送コストや暫定税率に関する問題だ。

長野県の価格調整疑惑

杉尾議員は、長野県内でのガソリン価格における調整疑惑を取り上げ、経済産業大臣である武藤大臣に対し「長野だけの問題か？」と質問した。これに対して武藤大臣は、「輸送コスト」や「競争状況」が要因として挙げられるが、それだけでは価格差の理由にはならないと指摘した。杉尾議員は、長野県以外の県でも価格差が大きいことを示し、価格調整やカルテルの疑いが全国に広がっている可能性を示唆した。

公取の調査進行中

杉尾議員が指摘した公正取引委員会（公取）の調査に関して、公取事務総局の大胡局長は「現在審査中であり、調査内容には触れられない」と答えつつも、過去にカルテルが認定された事例を挙げ、調査を続けていることを明言した。

暫定税率と地域支援

議論は次第に「暫定税率」や「献金問題」にも広がった。杉尾議員は、ガソリン税の暫定税率について、地方の生活を圧迫しているとして、税率引き下げを訴えた。また、長野県のような過疎地におけるガソリンスタンドの維持が社会インフラとして重要であると強調し、財政支援が必要だと述べた。

これに対して加藤財務大臣は、暫定税率の見直しは中長期的な視点で検討されるべきだとし、税制改革に関する政府の方針を説明した。しかし、杉尾議員は「今すぐに暫定税率を廃止すべきだ」と強く求め、地方経済への影響を懸念した。

政府の対応

武藤経産大臣は、ガソリンスタンドの維持強化策として、経営多角化や災害対応能力の強化に向けた支援を進めていると述べた。さらに、令和7年度予算において、少ないスタンドを支えるための事業が盛り込まれていることを明らかにし、安定供給体制の構築を目指す姿勢を示した。