杉尾秀哉の活動・発言など
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活動報告・発言
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杉尾秀哉氏が生活保護違法引き下げで高市総理追及 片山大臣発言を問題視
立憲民主党（立民）の杉尾秀哉議員氏が2025年11月12日の参院予算委員会で、生活保護基準の違法引き下げを巡り高市早苗総理氏と片山さつき財務大臣氏の過去の発言を厳しく追及しました。元TBSテレビの報道記者出身の杉尾氏は、2025年6月の最高裁判決で違法とされた2013年の基準改定を取り上げ、当時の自民党による生活保護バッシングキャンペーンが貧困の再生産につながったと強く批判しています。 杉尾氏は質疑で、生活保護、教育勅語・憲法改正・河野談話、総務省文書問題・森友文書問題、太陽光パネル・リサイクル義務化法案という幅広いテーマを取り上げました。特に力を入れたのは生活保護問題で、片山財務大臣氏が2012年当時に「ホームレスが糖尿病になるという状況。生活保護は生きるか死るかのレベルの人がもらうもの」と発言したことを問題視し、強い反省を求めました。 >「生活保護への偏見がひどすぎます」 >「政治家の発言で自殺した人もいるんです」 >「不正受給なんて0.3%しかないのに」 >「本当に困っている人が受給できない状況です」 >「政治が貧困を作り出している」 自民党キャンペーンが引き金となった違法引き下げ 杉尾氏が最も問題視したのは、片山財務大臣氏をはじめとする自民党有力政治家の発言が生活保護への社会的偏見を助長し、2013年の基準引き下げの政治的背景となったことです。片山氏の「私の発言でご不快な思いをされた方がいたら申し訳ない」という答弁に対し、杉尾氏は「不快な思いなどということではなく、傷つき・自殺された方も出た事態であり、尊厳に関わる問題だ」と激しく反駁しました。 2025年6月27日の最高裁判決は、2013年から2015年にかけて行われた生活保護基準引き下げを違法と断定しています。この引き下げにより平均6.5%、世帯によっては10%という戦後最大規模の削減が実施され、約200万人の受給者が影響を受けました。杉尾氏はこの違法な政策決定の政治的背景を厳しく追及したのです。 高市総理氏も2012年8月にブログで「偽装離婚などによる生活保護費の不正受給を例に、道徳心なき行為が福祉医療制度を後退させている」と発信していたことを杉尾氏は問題視しました。総理氏は「不正受給への対策を訴える意図だった。受給自体や水準への批判ではない」と弁明しましたが、杉尾氏は当時の一連の発言が社会的偏見を生み出したと厳しく指摘しています。 不正受給は全体の0.3～0.4%という現実 杉尾氏は統計データを示し、不正受給は全体の0.3～0.4%に過ぎないという事実を強調しました。その一方で、生活保護受給は受給資格があるにもかかわらず、社会的偏見や誤認識によって受給を控える人が多い実態を指摘。「そうした中で本当に厳しい思いをされている人がたくさんいる」と訴えました。 実際に生活保護の捕捉率は約2割程度とされており、受給要件を満たしていても保護を利用できずに最低生活費以下での生活を強いられている人々が多数存在します。杉尾氏は「当時の一連の自民党有力政治家の発言が生活保護への偏見を生んで生活保護基準の引き下げにつながり、貧困を再生産させてきた」と断言しました。 この指摘は重要な意味を持ちます。政治家の発言が社会的偏見を助長し、それが政策決定に影響を与え、最終的に司法によって違法と判断されるという一連の流れを明確に示しているからです。 政府の消極的対応に強い不満 杉尾氏は最高裁判決を受けた政府の対応についても厳しく追及しました。7日の衆院予算委員会で高市総理氏が生活保護基準引き下げについて「深く反省し、お詫びしたい」と述べた点を取り上げましたが、片山大臣氏は「内閣の一員として同様の立場」と述べるにとどまりました。 原告側が改定前基準との差額の全額支給を求めているにもかかわらず、政府が再び減額改定案を検討している点についても杉尾氏は強い不満を表明。全額支給を求めましたが、高市総理氏は専門委員会で議論をしている旨を答弁するにとどまり、具体的な救済策は示されませんでした。 厚生労働省は最高裁判決後、全額ではなく一部補償にとどめる方向で調整に入ったとされており、原告側との間で新たな対立が生まれる可能性があります。杉尾氏の追及は、司法が違法と断じた政策について、政治がどう責任を取るかという根本的な問題を提起しています。 杉尾氏の質疑は、単なる過去の発言追及にとどまらず、政治家の言葉の重みと社会への影響力、そして司法判断に対する政治の責任を問う重要なものでした。物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況下で、最も支援を必要とする人々への配慮が政治に求められています。
立憲杉尾議員が予算委で30分間の言葉狩り質問、高市首相らの10年前発言を執拗追及
参議院予算委員会で2025年11月12日、立憲民主党の杉尾秀哉議員が約30分間にわたって高市早苗首相と片山さつき財務相らの十年以上前の発言を大声で追及し、国会が紛糾しました。建設的な政策論議が期待される予算委員会において、古い発言の言葉狩りに終始する立憲民主党の姿勢に、国民から強い批判が寄せられています。 予算審議を軽視した言葉狩り質問 杉尾議員は質疑冒頭、NHK党の立花孝志党首逮捕に関連して、自民党がNHK党所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでいたことを批判しました。高市首相が「無所属の立場の齊藤議員と会派を組んだ」と返答すると、杉尾議員は激しい口調で反論し、議場が紛糾する事態となりました。 その後の質疑では、杉尾議員が用意したパネルが次々に登場し、片山大臣の2012年の「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」という発言や、高市首相の2012年講演での社会保障に関する発言を執拗に追及しました。 片山大臣は「杉尾議員から2018年にも同じ国会質問を受けたとし、その時も申し上げましたが、行き過ぎだったかどうかを含め、私の発言で不快な思いをされた方がいらっしゃったら申し訳ないと申し上げましたし、今も申し上げます」と既に謝罪していることを説明しましたが、杉尾議員はさらに時間をかけて謝罪を求める質問を続けました。 通告なし質問で審議が混乱 質疑の混乱に拍車をかけたのが、杉尾議員による通告のない質問です。生活保護の不正受給の割合について質問通告を行っていなかったため、「通告がなかった」と返されると、杉尾議員は一方的に「0.3パーセントから0.4パーセント」だと指摘する場面もありました。 高市首相は「失礼しました。いま件数が来ました。平成24年、私の発言があった民主党政権時代です。4万190件。令和5年度は最近で2万3786件です。私は、本当に困窮されている方はもっと堂々と受けるべきだと申し上げてきた」と適切に対応しましたが、予算委員会の貴重な時間が立憲民主党の準備不足により無駄に消費される結果となりました。 国民の怒りが爆発、SNSで立憲批判が殺到 杉尾議員の質疑姿勢に対し、SNS上では国民の怒りが爆発し、立憲民主党への批判が殺到しました。 >「昔のことを取り上げて言葉狩りばかり！もう呆れた」 >「立憲の昔の揚げ足とる質問、今やることか？時間の無駄だよ」 >「予算の話してくださいよ、何度も同じ質問して何がしたいの？」 >「怒鳴るな、うるせー！重箱の隅を突くばかりで本当に時間の無駄」 >「立憲の質問が低レベル過ぎて、なんでいつも怒ってるんだろう」 多くの国民が「予算委員会で10年以上前の発言を引っ張り出して何を求めているの？」「時間取って最優先に質問することなのか？」と疑問視する声が相次ぎました。一方で、杉尾議員の質疑を支持する声は極めて限定的で、見つけにくい状況となっています。 文明国家の政党としての品格を疑われる立憲民主党 今回の杉尾議員の質疑は、立憲民主党の本質的な問題を浮き彫りにしました。程度の低い発言で議会の時間を無駄にし、大声での威圧的な質問で国会を混乱させる姿勢は、文明国家の政党として極めて不適切です。 立憲民主党はこれまでも、委員会での下品なヤジや奇声などで議会運営を妨害し、建設的な政策論議を阻害してきました。今回の杉尾議員による言葉狩り質問は、その延長線上にある深刻な問題と言えるでしょう。 国民が直面する物価高や経済不安などの喫緊の課題に対する具体的な政策提言ではなく、十年以上前の発言を蒸し返すことに貴重な国会の時間を費やす立憲民主党の政党としての資質が厳しく問われています。 高市政権の冷静な対応が際立つ 一方で、杉尾議員の威圧的な質問に対する高市首相や片山大臣の対応は冷静かつ適切でした。高市首相は不正受給対策の必要性について「これは不正受給への対策を訴える意図で、生活保護の受給自体や水準への批判ではない。本当に困窮されている方はもっと堂々と受けるべきだと申し上げてきた」と明確に説明しました。 現在、数十年にわたる自民党政権下での失策により深刻な物価高が続いており、国民生活への影響が深刻化しています。このような状況下で、立憲民主党が過去の発言の揚げ足取りに終始することは、国民の期待を大きく裏切る行為と言わざるを得ません。 予算委員会は国の予算や重要政策を議論する場であり、建設的な政策論議を通じて国民生活の向上を図ることが求められています。立憲民主党には、程度の低い言葉狩りではなく、国民のための具体的な政策提案を行う政党としての責任を果たすことが強く求められています。
杉尾秀哉議員が参政党神谷代表を激烈批判 「デマを飛ばすな」宮城知事選デマ容認発言で元TBS記者が激怒
元TBS杉尾議員が参政党・神谷代表に「デマを飛ばすな」と激怒 宮城知事選でのデマ容認発言を厳しく批判 神谷代表のデマ容認発言が問題に 問題となったのは、11月8日放送のTBS系「報道特集」で取り上げられた神谷宗幣代表の発言だ。番組では「デマと誹謗中傷が飛び交った宮城県知事選」と題した特集を放送し、その中で神谷代表が和田政宗元参院議員（現在は参政党が事実上支援）の応援演説で行った発言が紹介された。 神谷代表は演説で「選挙って、みなさんね、攻撃し合いだから、不正確な表現ありますよ、ちょっとぐらい。それはでも、お互いやってるわけですよ。今、ネットでそれが可視化されているけど、昔から選挙の時は流言飛語が飛び交うわけ。嘘やデマが飛び交うわけですよ」と述べていた。 この発言は選挙におけるデマや不正確な情報の流布を当然のものとして容認する内容として受け取られ、宮城県知事選で実際にデマや誹謗中傷が飛び交った状況と重ね合わせて問題視された。宮城県知事選では村井嘉浩知事、和田政宗氏ともに選挙期間中にデマや誹謗中傷の被害を受けたと主張している。 杉尾議員の厳しい批判 元TBSキャスターで報道の現場を熟知している杉尾議員は、この発言を看過できないものとして厳しく批判した。杉尾氏は報道特集を見ながら質問原稿を書いていたといい、「選挙で不正確な表現を自分達がしているからと言って、他の党や候補が同じ事をやってるなんてデマを飛ばすな」と強い口調で神谷代表を非難した。 杉尾氏の批判は単なる政治的対立を超えて、民主主義の根幹に関わる問題として捉えていることがうかがえる。選挙は有権者が正確な情報に基づいて判断を下すべき場であり、デマや不正確な情報の流布を容認することは民主主義への冒涜だという立場を明確にした。 また、杉尾氏が元TBS記者として報道の現場で培ってきた事実確認への姿勢と、現在の国会議員としての責任感が、この厳しい批判の背景にあるとみられる。メディア出身の政治家として、情報の正確性と報道倫理の重要性を強く意識していることが発言からもうかがえる。 宮城県知事選でのデマ・誹謗中傷の実態 宮城県知事選（10月26日投開票）では、SNS上で候補者に関する深刻なデマや誹謗中傷が横行していた。特に現職の村井嘉浩知事に対しては、「土葬墓地建設を宣言」「メガソーラー大歓迎」など事実と異なる情報が大量に拡散された。 村井知事は実際には仙台近郊の太陽光発電事業について「大反対」を表明しており、宮城県は大規模太陽光発電施設に課税する制度も導入している。しかし、こうした事実とは正反対の情報が意図的に流布され、村井知事は「土葬野郎」「売国奴」「お前は日本人じゃない」といった誹謗中傷を街頭演説で直接浴びることもあったという。 村井知事は「政策よりも弁明に追われた」と述べ、「最後の方は『そういうことはしてません』と、やってないことを一生懸命説明するのに時間が取られてしまって、本来考えている政策を訴える暇がなくなってくる」と訴えている。 参政党と神谷代表の問題発言の背景 参政党は宮城県知事選で和田政宗氏を全面的に支援していた。和田氏は自民党元参院議員だが、今回は参政党の事実上の推薦を受けて立候補し、神谷代表も現地で応援演説を行っていた。 神谷代表の発言は、こうした激しい選挙戦の中で出てきたものとみられるが、党代表という立場にある人物が公然とデマの存在を容認するような発言をしたことは、政治家の責任として重大な問題がある。 参政党はこれまでもSNSでの情報発信を重視してきた政党だが、今回の件では適切な情報管理ができていなかったという批判も出ている。特に支持者による過激な投稿や拡散活動が問題視されており、党としての統制が問われている。 国民の反応と政治的影響 この問題について、国民からは様々な反応が寄せられている。 >「神谷さんの発言は本当に問題だと思う。デマを容認するなんて政治家失格」 >「杉尾さんの批判は正しい。元記者として許せない気持ちもわかる」 >「選挙でデマが当たり前って考え方がおかしい。きちんと事実で勝負すべき」 >「参政党は若い支持者も多いのに、こんな発言をして大丈夫なのか」 >「宮城の選挙は本当にひどかった。こんなことが続けば民主主義が壊れる」 今回の問題は、SNS時代の選挙における情報の取り扱いという現代的な課題を浮き彫りにした。デマや誹謗中傷は法的にも問題があり、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）で4年以下の拘禁または100万円以下の罰金に処される可能性がある。 また、誹謗中傷が明らかな場合は刑法の名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性もあり、単なる政治的な問題を超えた法的責任も伴う重大な問題となっている。 今回の杉尾議員の批判は、こうした民主主義の基盤を揺るがす問題に対する警鐘として、政界全体に大きな影響を与える可能性がある。
立憲民主党議員への大量迷惑メール攻撃、組織的業務妨害の疑いで法的措置検討
立憲民主党議員に対する組織的メール攻撃で業務妨害の疑い、法的措置検討も 元TBSキャスターで立憲民主党（立民）の杉尾秀哉参議院議員（68歳）氏が2025年11月6日、自身と同僚議員の事務所に大量の迷惑メールが送られている問題について詳細を明らかにし、組織的犯行の可能性を指摘しました。 同僚議員も被害を確認 杉尾氏は11月4日の投稿で、自身の事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告していました。その後の調査で、同党の田島麻衣子議員の事務所にも同様のメール1800通余りが送られていたことが判明しました。 田島麻衣子議員氏も6日、「11月1日に1838件の問い合わせメールが事務所にきました」と自身のXで報告しています。杉尾氏によると、差出人や電話番号は違っているものの、内容は「高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか」というもので全く同一でした。 法的措置と刑事責任の可能性 迷惑メールを大量に送りつける行為は、業務妨害罪に該当する可能性があります。威力業務妨害罪は「威力を用いて、他人の業務を妨害するなどの行為」に対する罪で、実際に妨害されていなくても、そのおそれがあるだけで罪は成立します。 業務妨害罪は非親告罪のため、被害者が被害を申告しなくとも犯罪が成立し、刑罰は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。田島議員氏は「これらは刑法上の罪に該当しうる業務妨害行為」と明言し、法的対応を示唆しています。 >「政治家への嫌がらせが度を越してる」 >「この手の組織的攻撃は許せない、法治国家として厳正に対処すべき」 >「同じ内容で大量送信とか明らかに異常だよね」 >「迷惑メール送る暇があるなら建設的な議論をしてほしい」 >「議員の業務を妨害する行為は民主主義への攻撃だ」 組織的犯行の可能性 杉尾氏は今回の事案について、「自動送信ではなく手動で送っているらしく、膨大な数と頻度を考えると組織的犯行ではないか」と推測しています。田島議員氏の報告では、「発信元に問い合わせると、計1.8万件の同様のメールが、議員・新聞記者・その他団体に一斉送信されたそうだ」とのことで、被害は両議員だけでなく広範囲に及んでいる可能性があります。 2025年の迷惑メールは技術的対策の進展にもかかわらず巧妙化が加速しており、対策が不十分な組織を標的とした大量送信が発生しているとの専門家の指摘もあり、今回の事案も同様の手法が使われた可能性があります。 党として対処方針 杉尾氏は、今朝の議員総会で同僚議員に注意喚起するとともに、党として対処する旨を伝えたと報告しています。立憲民主党としては、このような業務妨害行為に対して組織的に対応する方針を示しており、今後の法的措置の動向が注目されます。 田島議員氏は「法治国家の日本では、私刑はいかなる理由があっても認められるものではありません」と強調し、適切な法的手続きを通じた解決を求める姿勢を明確にしています。
小野田紀美大臣が「迷惑行為」と取材拒否批判へ 杉尾秀哉議員が提起した報道監視の危機
「迷惑行為」発言の裏にある政権・報道の緊張 ― 小野田 紀美大臣 VS 杉尾 秀哉議員 取材拒否か取材圧力か 2025年10月26日、経済安全保障担当大臣である小野田紀美氏は自身のX（旧Twitter）投稿で、週刊誌による取材行為を「迷惑行為」に抗議する姿勢を示しました。小野田氏によれば「地元の方や同級生の方々から『週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち悪い』という多数のSOSが届いています。取材に応じないと、なぜ取材を断るのか理由を述めるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです。このような迷惑行為に抗議します」との訴えでした。 一方、取材を受けた週刊誌側は、「正当な取材活動」であると反論しており、どこまでが“迷惑”でどこまでが“取材の自由”か、その線引きが曖昧です。報道機関によれば、参院岡山選挙区選出の小野田氏の地元や知人に取材が入っており、その詳細は公開されていません。 監視されるべき側が「監視」を拒むのか この発言に対し、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は29日、自身のXを更新し「どんな取材行為だったかは分からない。ただ、常識を逸脱したようなものでなければ、メディアの取材を『迷惑行為』と決めつけるのは言い過ぎではないか」と強い違和感を示しています。さらに「特に権力の側にいるものはチェックされるのが当たり前なのだ。私はこの投稿に強い違和感を覚える」と記しました。 つまり、小野田氏の立場にある「取材を迷惑とみなす」姿勢を、監視・批判機能のある報道への挑戦として、杉尾議員は捉えていると言えます。報道機関が「正当な取材活動」と主張する以上、議員・閣僚の側が「迷惑」として片付けてしまえば、国民の知る権利や行政・政治の透明性が損なわれる可能性があります。 権力の側こそ説明責任と柔軟性を持つべき 大臣・閣僚という立場にある人物が、取材を受けることを「迷惑行為」と表現するのは極めて問題だと考えます。なぜなら、政治家は国民の代表として、説明責任を果たす義務があるからです。報道が過熱・過剰になっていない限り、取材行為そのものを拒否または攻撃の対象にすることは、監視から逃れる姿勢と受け取られても仕方ありません。 もちろん、取材方法や人権・プライバシーの侵害という問題があれば厳しく批判されるべきです。しかし、小野田氏の投稿は「個人情報がどこから」「取材に応じない理由を問われた」という形式だけであり、具体的に「取材が法を超えていた」「違法性があった」という説明はありません。状況が説明されないまま“迷惑行為”という断定に至っている点には、疑問があります。 さらに、私の立場から言えば、国民負担・企業・団体献金・政治献金・インボイス制度 といった政治と経済の構図を改革すべきという観点からも、報道・監視機能を軽視する論理には賛成できません。政治家を選ぶ側・知る側として、報道が正しく機能することは必須です。今回のような投稿が拡散されると、政治への信頼が低下する恐れがあります。 報道と政治の関係をどう構築するか 今回の件は、取材＝監視・批判という報道の役割と、政治家・閣僚がそれをどう受け止めるかという問題を浮き彫りにしています。小野田紀美大臣には、「どのような取材だったのか」「取材側がどのような行為を行ったのか」という説明の場が不可欠です。そうでなければ、「取材を迷惑だ」とする一言で議論が終わり、国民の知る権利・政治の透明性が棄損されかねません。 報道が過剰にならないようルールやマナーを整えることも重要ですが、それ以上に、政治家が報道・取材を敵視せず、説明責任を果たす姿勢を持つことが、民主主義の信頼を支える基盤です。今回の投稿を契機に、政治とメディアの適切な緊張関係を再検討すべきではないでしょうか。
杉尾秀哉が北村晴男の「雲散霧消」発言を猛反論
杉尾秀哉氏、北村晴男氏の「雲散霧消」断言に反論 元TBSキャスターで立憲民主党の参議院議員、杉尾秀哉氏（68）は10日、自身のX（旧ツイッター）で、日本保守党参議院議員の北村晴男氏（69）による「立憲は必ず雲散霧消します」という発言に対し、強く反論しました。北村氏が立憲民主党を批判する投稿を引用して断定的表現を用いたことを受け、杉尾氏は「他人の党の事を言う前に、自分のいる党が真っ先に雲散霧消しそうですね」と牽制しました。さらに「賢明な方かと思っていたが、これでは……単なるネトウヨと一緒ですね」と批判を重ねました。 発言の構図と罵倒の語調 北村氏は、立憲民主党に批判的な投稿をリツイートまたは引用し、「立憲は必ず雲散霧消します」と断言する文脈で用いました。杉尾氏はそれを引き、「まず自らの立場を省みるべきだ」と反論しました。彼の発言は、単なる反論を超え、人格批判やレッテル貼りに近いものにも見えます。 杉尾氏の言葉には、ある種の激しい言語が含まれています。発言の中で、「単なるネトウヨ」という表現を用いたことは、北村氏を「ネット右翼的言説を持つ者」と強く位置づけるものです。こうした言葉遣いは論争を一層ヒートアップさせる性質を持ちます。 ネット・国民の反応 このやりとりに対して、ネット上にはさまざまな反応が飛び交っています。以下はその一部です。 > 「杉尾氏の反撃、思ったより強烈だな」 > 「“雲散霧消”って言っちゃった方がまずかった」 > 「議員同士の喧嘩、国民にはどう見えるか」 > 「どちらも言いたいことはあるだろうが、もう少し品位を」 これらの声には、論点の本質よりも“言い方”“品格”“政治家の振る舞い”を重視する市民感覚が反映されています。 論点と問題の所在 今回の論争が示すのは、政治家発言における言葉の責任と表現の限界です。政党や個人を断定的に「必ず消える」と言い切ることの妥当性、またそれを受けた反論が人格批判にならないか。言論空間における“論理的批判”と“罵倒”の境界が、議論を混乱させやすい構図です。 杉尾氏は“断言への反撃”を選びましたが、その反論自体も感情を強く伴う言辞であり、対話を広げるものとは言い難い面もあります。一方、北村氏の断言的表現も、与野党関係なく議論を閉じてしまう危険がある。「根拠を示さずに断定する」という手法には、政治言説としての脆弱さがつきまといます。 今後の政治的影響 この発言の応酬は、単なるSNS上の論争を超えて、政党間のいざこざ、支持者の感情、世論の反応などに波及する可能性があります。特に、北村氏・杉尾氏という両者とも参院議員という地位にあるだけに、この論争をきっかけに、党のイメージや支持率にも影響を及ぼしかねません。 また、政治家がSNS発言で感情的になりすぎると、有権者の反発を買うリスクもあります。未来において、こうした発言の“責任”をどう引き受けるかが、政治家にとって一層問われるでしょう。 以上のように、杉尾氏と北村氏の発言応酬は、言論の自由と責任、批判と罵倒の線引き、政治家の発信姿勢という複数の問題を浮かび上がらせています。民主主義の議論の質を問う事例として、今後も注目を集めるに違いありません。
立民・杉尾議員、参政党・神谷代表の初質問に「強い違和感」 報道姿勢にも苦言
立民・杉尾議員、参政党・神谷代表の初質問に「強い違和感」 メディア報道にも疑問 元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が5日、自身のSNSで参政党・神谷宗幣代表の初質問に対する違和感を表明した。神谷氏は7月の参院選で躍進した参政党の顔として、初めて予算委員会で石破茂首相に質問をぶつけたが、その内容やメディアの取り上げ方に杉尾氏は疑問を呈している。 杉尾氏「好意的な報じ方が不思議」 杉尾氏は投稿で、まず同僚の徳永エリ議員による赤沢経済再生担当相への質問を振り返った。徳永氏は、トランプ関税をめぐる日米の合意内容の齟齬や、赤沢氏の急な訪米理由を追及したが、赤沢氏は「楽観的な見通しを繰り返すばかりだった」と批判。そのうえで、 > 「それにしても参政党の神谷代表の質問には強い違和感」 > 「メディアの好意的な報じ方が不思議でならない」 と記し、神谷氏への評価に首を傾げた。 神谷氏、初質問でトランプ関税交渉を追及 神谷氏は同日の参院予算委員会で、米国のトランプ大統領との間で進む関税交渉について質問。アルゼンチンが共和党政権との近しい関係を背景に交渉を有利に進めているとし、日米交渉にも他国の戦略を参考にするべきだと主張した。さらに、 >関税は貿易赤字解消だけでなく、どれだけ政策を足並みそろえてやってくれるかという『踏み絵』の側面がある と指摘し、「交渉のヒントは他国の事例にある」と訴えた。 また、トランプ氏の理解を得られる「ポイント」をつかめば、 >ある日突然、日本の関税がグッと下がることは十分ある との見方を示した。 石破首相、神谷氏に反論 これに対し石破首相は、アルゼンチンの事例について「大統領がトランプ氏と親密であることは注目しているが、貿易構造や安全保障上の立場が日米とは異なる。同列に論じるべきではない」と反論。さらに「交渉に『ある日突然』はなく、必ず予兆がある」と述べ、神谷氏の楽観的な見立てを否定した。 ネット上の反応 このやり取りをめぐっては、ネット上でも賛否両論が飛び交っている。 > 「神谷さんの視点は面白いけど現実的かは疑問」 > 「石破首相の指摘のほうが実務的だと思う」 > 「杉尾議員がメディア報道に疑問を持つのもわかる」 > 「他国事例を参考にするのは当然だが、日本と同列に扱うのは乱暴」 > 「メディアが持ち上げすぎるのは確かに不自然」 政治的含意 今回の一件は、参政党という新興勢力の代表が予算委員会で注目を集めた一方、その評価や報じ方が野党内で波紋を広げた形だ。神谷氏の質問は外交・通商戦略の柔軟性を訴える一方で、現実的な交渉過程との乖離も指摘されている。杉尾氏の発言は、今後の参院での党間関係やメディアとの距離感にも影響を及ぼす可能性がある。
「人間中心のAI」を求める杉尾秀哉議員、参院本会議でAI新法に代表質問 - 日本のAI戦略に疑問も
参院本会議 杉尾秀哉議員、AI新法で「人間中心のAI」を強調 参院本会議で2025年5月16日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI新法）の代表質問が行われ、立憲民主・社民・無所属会派を代表して杉尾秀哉参院議員が登壇した。AIの急速な進化と社会的影響を踏まえ、「人間中心のAI」の理念を明確にすべきだと訴えた。 AIの進化とシンギュラリティ 杉尾議員は、AIが人類の知能を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」の到来が目前に迫っていると強調。特に、東京大学の松尾豊教授が「2030年までにシンギュラリティが訪れる可能性がある」と指摘していることに触れた。さらに、2022年に登場した対話型AI「ChatGPT」や、2025年に発表された中国の高性能AI「ディープ・シーク」を例に、AIの急速な進化が社会に与える影響を説明した。 「AIは効率化のツールであると同時に、誤った使い方をすれば人類に脅威をもたらしかねない」とし、AIの発展を「天使にも悪魔にもなり得る」と表現。杉尾氏は、この急速な進化に対応するため、AIの安全で倫理的な活用を推進すべきだと強調した。 日本のAI戦略と遅れを指摘 杉尾議員は、日本政府がこれまで「第5期科学技術基本計画」や「AI戦略2019」でAI技術の推進を掲げてきたものの、2023年の国内AI関連投資は世界12位にとどまり、生成AIの個人利用率もわずか9%と指摘。これに対し、アメリカは46%、中国は56%に達しているとし、日本の遅れが際立つと批判した。 「石破総理は『世界で最もAIを開発・活用しやすい国』を目指すと語っているが、これまでの政策が実効性に乏しいことを反省し、具体的な数値目標を設定すべきだ」と述べた。また、国際競争力を高めるため、政府はAI分野での投資促進や人材育成に力を入れるべきと提言した。 人間中心のAI理念の明記を要求 AI新法の基本理念に関して、杉尾議員は「人間中心のAI」を明記することを求めた。彼は、2023年のG7広島サミットで採択された「広島AIプロセス」や鳥取県の「AI（ええ愛）ガイドライン」を例に挙げ、「AIは人々の尊厳を守り、多様な価値観を尊重するものでなければならない」と強調した。 「人間の尊厳や民主主義を支える理念が欠けているAI法は不完全だ」とし、国内外のAI規制の事例も参照しつつ、より明確で強固な理念を法案に盛り込むべきだと主張した。 AI利用リスクと責任問題 杉尾議員は、AIの利用が引き起こすリスクとして、著作権侵害やディープフェイク被害、AIシステムの誤作動による損害などに言及。これらの問題に対処するため、法整備を進める必要性を訴えた。 特に、ディープフェイクポルノや生成AIによる著作権侵害については「被害者の保護と救済を迅速に進めるべき」と述べ、鈴木法務大臣に対応策を求めた。また、AIシステムの誤作動による被害発生時の責任所在を明確にすることも必要だと指摘した。 ネットユーザーの反応 > 「人間中心のAIは本当に必要だと思う」 > 「日本のAI戦略、もっと具体的に行動してほしい」 > 「ディープフェイク対策、法整備が急務だ」 > 「国民の責務って何？もっと具体的に示してほしい」 > 「AIは便利だけど、使い方を誤ると怖い」 杉尾議員の質疑は、今後のAI法制のあり方に大きな影響を与えることが予想され、国会での審議の行方に注目が集まっている。
森友文書『廃棄』問題で財務省に批判殺到 杉尾議員『国家的な犯罪だ』と非難
森友文書「廃棄」問題、財務省の説明に批判高まる 財務省が森友学園を巡る決裁文書の一部が「廃棄されたと考えられる」と回答したことに対し、批判が強まっている。特に、文書改ざん問題で自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺族が求めた情報開示に対し、財務省が「廃棄」を理由に一部文書の不存在を説明したことが波紋を広げている。 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、自身のX（旧Twitter）で「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と強く非難した。杉尾氏は元TBSキャスターで、報道の現場を知る立場からも財務省の対応を問題視している。 「国会で質問されないよう廃棄」報道、説明責任問われる財務省 朝日新聞は、財務省が「国会で質問されないよう廃棄した」との見出しで報じ、文書の一部欠落についての財務省の説明が不十分であることを指摘した。これにより、財務省の情報管理や説明責任のあり方が改めて問われている。 財務省はこれまで、文書改ざん問題について「再発防止に努める」としてきたが、今回の「廃棄」回答はその姿勢に疑問を投げかけるものとなっている。特に、赤木さんの遺族が求めた情報開示に対し、十分な説明がなされていないことが問題視されている。 ネット上で広がる批判の声 SNS上では、財務省の対応に対する批判が相次いでいる。以下は、X（旧Twitter）などで見られた主な反応である。 > 「文書を廃棄して説明責任を逃れるのは許されない。国民を馬鹿にしている。」 > 「赤木さんの死を無駄にしないためにも、真相解明が必要だ。」 > 「財務省の対応は、民主主義への挑戦だ。国会軽視も甚だしい。」 > 「これが先進国の政府のやることか？恥ずかしい。」 > 「情報公開請求の意味がなくなる。政府の透明性が問われている。」 これらの声は、財務省の対応が国民の信頼を損なっていることを示している。 財務省への信頼回復、今後の対応が鍵 今回の「廃棄」回答により、財務省への信頼は大きく揺らいでいる。今後、財務省がどのように説明責任を果たし、信頼回復に努めるかが注目される。また、国会やメディアがこの問題をどのように追及していくかも、国民の関心を集めている。 財務省が森友学園関連文書の一部について「廃棄されたと考えられる」と回答。 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が「国家的な犯罪だ」と批判。 朝日新聞が「国会で質問されないよう廃棄」と報道し、説明責任を指摘。 SNS上で財務省の対応に対する批判が広がる。 財務省の信頼回復には、今後の説明責任の果たし方が鍵となる。
杉尾議員、予算案修正や年金改革の遅れを厳しく批判
2025年3月29日、衆議院予算委員会での質疑において、民主党の杉尾議員が政府の予算案や政策に対し厳しい指摘を行った。 ■ 予算案の修正に関する懸念杉尾議員は、衆議院での予算審議開始から2か月が経過した現状について、「場当たり的で妥協の産物」と批判し、政府の政策に哲学が欠如していると指摘した。 特に、衆議院で修正された予算案が参議院で再修正される可能性について、「再修正案は高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結を含んでおり、これは我々の主張と一致するが、予備費を減額して充てることは予備費の趣旨に反する」と疑問を呈した。 ■ 高額療養費制度の見直し 高額療養費制度の見直しに関して、政府が「秋までに再検討する」との方針を示していることについて、杉尾議員は「期限を設けるべきではない」と述べ、早急な議論と対応を求めた。 これに対し、石破総理は「早ければ早い方が良い」としつつも、「具体的な期限は設けず、濃密な議論を行いたい」と回答した。 ■ 年金改革法案の未提出 年金改革法案が重要法案として位置づけられながら、未だ国会に提出されていないことについて、杉尾議員は「史上初の事態」と指摘し、政府に対して責任ある対応を求めた。 福岡厚労大臣は「提出に向けて鋭意努力中」と述べるのみで、具体的な進捗状況については明言しなかった。 ■ 企業・団体献金の見直し 企業・団体献金の見直しに関して、杉尾議員は「3案が全て廃案となれば、成果ゼロと見なされる」と警告し、「国民が納得すると思うか」と政府の姿勢を批判した。 石破総理は「現在議論中の事項についてはコメントしない」と答弁を避けたが、杉尾議員は「金による政治の支配を終わらせ、利権政治に終止符を打つべきだ」と強調した。 - 予算案の修正：衆議院と参議院での予算案の再修正に関し、予備費の流用について疑問が呈されている。 - 高額療養費制度の見直し：政府の再検討方針に対し、早急な議論と対応が求められている。 - 年金改革法案：未提出の状況に対し、政府の責任ある対応が期待されている。 - 企業・団体献金の見直し：議論の停滞により、政治改革への意欲が問われている。
杉尾ひでや氏、白真勲氏の再選を支援 長野で国政報告を実施
杉尾ひでや参議院議員は、長野県で行われた白眞勲参議院議員の講演に合わせて、自身の国政報告を行いました。この講演は、立憲民主党の公認候補として来る夏の参院選に向けて全国比例に立候補予定の白真勲氏を迎え、長野の立正佼成会長野教会で開催されたものです。 杉尾議員は、白氏のユーモラスで元気な話しぶりを高く評価し、「全く衰えず、ぜひ国政に戻ってきて欲しい」と強調しました。杉尾議員は、白氏が再び国政に戻ることが日本にとって非常に重要であり、他の議員たちにも白氏のような熱意とエネルギーを持つ人が必要だと訴えました。 また、杉尾議員は自らの活動についても報告し、地元の声をしっかりと国政に届けるために引き続き努力していく決意を示しました。長野県選出の議員として、地域とのつながりを大切にし、地域のニーズを反映させるための活動を継続していくことを誓っています。
杉尾議員と石破首相、政治資金と杉田水脈氏公認を巡る激しい論戦
2025年3月21日の参院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員と石破茂首相の間で激しいやり取りがありました。この日の質疑では、自民党の政治資金の使い方や、杉田水脈元衆院議員の参院選公認決定に関して議論が交わされました。 ■ 政治資金の運用に対する疑問 杉尾氏は、最近話題となった自民党による商品券配布問題を引き合いに出し、自民党の金銭感覚が長年染みついていることを指摘しました。彼は、この問題が自民党の「政治文化」に根ざしているとし、過去の慣習に対して疑問を投げかけました。杉尾氏は、首相が反省しているのであれば、自らこの文化にメスを入れるべきだと強調。その上で、歴代の首相や党総裁の金銭感覚にまで踏み込むべきだと訴えました。 これに対し、石破首相は「テレビ番組ではないので、誰に質問をしているのかきちんと言ってほしい」と皮肉を込めて返答しました。さらに、「自民党の文化や慣習について断定的に述べる立場にはない」とし、杉尾氏の主張に対して慎重な姿勢を見せました。 ■ 企業・団体献金についての対立 続いて杉尾氏は、企業や団体からの献金に関して言及。これを悪しき慣習として批判し、企業・団体献金を見直すべきだと訴えました。杉尾氏は、立憲民主党や日本維新の会が提出した法案に賛成するよう求めました。 一方で、首相は企業・団体献金を一概に「悪」とする論理に対して疑問を呈しました。「全ての企業献金が悪だというわけではなく、個人献金と公費に頼る政治の問題もある」と指摘し、杉尾氏の見解に反論しました。 ■ 杉田水脈氏の公認問題 さらに杉尾氏は、杉田水脈元衆院議員が自民党の参院選候補として公認されたことを問題視。杉田氏が過去に裏金問題や政治倫理審査会への不出席などで批判を浴びていたことを挙げ、首相に公認決定の理由を問いただしました。杉尾氏は、首相が杉田氏に対して「満面の笑み」で拍手を送っている写真を示し、「このような人物を公認することには強い批判がある」と強調しました。 これに対し、首相は「顔の大半は拍手の手で隠れているので、この写真を見て『満面の笑み』とは言い難い」と反論しました。そして、杉田氏の公認決定については、自民党内で「公認が望ましい」との判断が上がり、最終的に自分が了承したことを説明しました。
杉田水脈氏参院選出馬を巡る論争 杉尾秀哉議員の批判に“蓮舫ブーメラン”
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が、自民党の杉田水脈前衆院議員の参院選出馬に対して厳しい批判を繰り広げている。杉尾氏は自身のX（旧Twitter）にて、杉田氏の公認理由について自民党の石破茂総裁に問いただすべきだとし、「言い訳は許さない」と述べた。しかし、この発言が逆に批判を浴びる結果となり、政治的な波紋を呼んでいる。 蓮舫氏との関係が再燃 杉尾氏の発言に対して、「蓮舫ブーメラン」として批判が集中している。批判者たちは、杉尾氏が過去に蓮舫氏から助言を受けて参院選に立候補した経緯を指摘し、「他所の心配している暇があるなら、蓮舫の公認理由を考えろ」と非難の声を上げている。杉尾氏と蓮舫氏との関係が再び注目される中、彼の発言が論争を呼んでいる。 杉田水脈氏、参院選出馬へ 一方、杉田水脈氏は自民党から参院選に出馬することが決まっており、その出馬に対しても議論が交わされている。杉田氏は、比例代表から自民党公認候補として立候補する予定で、これに対しては賛否が分かれている。 杉田氏の過去の問題と発言 杉田氏は過去に安倍派の裏金事件で1564万円の政治資金収支報告書不記載が発覚し、党の役職停止処分を受けたことがある。この経歴を受けて、自民党の石破総裁は杉田氏の公認には「国会の政治倫理審査会での弁明」が必要だと述べていたが、杉田氏はその手続きを経ていない。自身は「議員としてきちんと話す」と述べ、事実上の弁明を先延ばしにしている。 問題発言と自民党内の懸念 杉田氏は差別的な言動を含む問題発言でも注目されており、これについて記者から質問を受けたが、「投稿したブログは削除し謝罪した」として問題は終わったと弁明している。しかし、自民党内からは、「公認手続きが不透明で、問題発言が支持率に影響を与えるのではないか」と懸念する声も上がっている。
杉田水脈氏の公認理由を石破総裁に追及『言い訳は許さない』
杉尾秀哉参議院議員（長野県選出）は3月11日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、同じく自民党の杉田水脈衆議院議員の公認について、石破茂総裁に対してその理由を明確に説明するよう求めました。杉尾議員は「言い訳は許さない」と強調し、石破氏に対して責任を果たすべきだとの姿勢を示しました。 杉田議員は過去に女性蔑視やLGBTQ+コミュニティに対する差別的な発言が取り上げられ、議論を呼んでいます。特に2018年に発表した発言が大きな波紋を呼び、党内外から批判の声が上がりました。自民党内でも、その発言をどう扱うかについて議論が続いており、杉尾議員の今回の主張は、その議論を再び蒸し返す形となりました。 杉尾議員は、こうした発言が政治家としての資質に関わる重要な問題であると認識し、党としてどのように対応するかを問う姿勢を示しています。
少子化対策と高額療養費引き上げを厳しく追及
杉尾議員は、急速に進行する少子化と人口減少の問題について、石破総理や各担当大臣に厳しく問いただしました。その中で、特に高額療養費の負担上限引き上げについても触れ、疑問を呈しました。杉尾議員は、高額療養費の対象に不妊治療が含まれていることを取り上げ、菅政権の少子化対策として不妊治療の保険適用が進められたことを引き合いに出し、上限額を引き上げることで実際に利用しづらくなるのは矛盾しているのではないか、と指摘したのです。 これに対し、村上総務大臣は、現行の1700以上の市町村が将来的に人口が半減する場合、今のシステムが維持できるかどうか疑問が残るとし、この問題について早急に検討する必要があるとの考えを示しました。
ガソリン価格調整疑惑と暫定税率問題、国会で激論
7日、参議院予算委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員がガソリンの価格調整疑惑について追及した。議題となったのは、長野市内のガソリンスタンド間で報じられた価格調整疑惑と、輸送コストや暫定税率に関する問題だ。 長野県の価格調整疑惑 杉尾議員は、長野県内でのガソリン価格における調整疑惑を取り上げ、経済産業大臣である武藤大臣に対し「長野だけの問題か？」と質問した。これに対して武藤大臣は、「輸送コスト」や「競争状況」が要因として挙げられるが、それだけでは価格差の理由にはならないと指摘した。杉尾議員は、長野県以外の県でも価格差が大きいことを示し、価格調整やカルテルの疑いが全国に広がっている可能性を示唆した。 公取の調査進行中 杉尾議員が指摘した公正取引委員会（公取）の調査に関して、公取事務総局の大胡局長は「現在審査中であり、調査内容には触れられない」と答えつつも、過去にカルテルが認定された事例を挙げ、調査を続けていることを明言した。 暫定税率と地域支援 議論は次第に「暫定税率」や「献金問題」にも広がった。杉尾議員は、ガソリン税の暫定税率について、地方の生活を圧迫しているとして、税率引き下げを訴えた。また、長野県のような過疎地におけるガソリンスタンドの維持が社会インフラとして重要であると強調し、財政支援が必要だと述べた。 これに対して加藤財務大臣は、暫定税率の見直しは中長期的な視点で検討されるべきだとし、税制改革に関する政府の方針を説明した。しかし、杉尾議員は「今すぐに暫定税率を廃止すべきだ」と強く求め、地方経済への影響を懸念した。 政府の対応 武藤経産大臣は、ガソリンスタンドの維持強化策として、経営多角化や災害対応能力の強化に向けた支援を進めていると述べた。さらに、令和7年度予算において、少ないスタンドを支えるための事業が盛り込まれていることを明らかにし、安定供給体制の構築を目指す姿勢を示した。
村上大臣の「全国400市」発言に議論紛糾 杉尾議員「江戸時代に戻る」
7日、参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が村上総務大臣の「全国400の市で十分」という持論を追及し、議論が紛糾した。 ■村上大臣の見解 村上大臣は、現在の1700の市町村が将来的に人口減少により半分以下になる可能性を指摘し、その際に現行の行政システムが維持できるか懸念を示した。その上で、「次の世代のために今何をなすべきか」を考える必要があると述べた。 ■杉尾議員の反応 これに対し、杉尾議員は問題意識を理解しつつも、縮小社会に向けた具体的なプラン策定を今すぐ始めなければ、手遅れになると警鐘を鳴らした。さらに、「明治時代に、下手したら江戸時代に戻るんですよ、この日本が」と強調し、総理の見解を求めた。 ■石破総理の回答 石破総理は、人口減少を前提とした国土づくりや社会設計の重要性を認めつつ、「江戸時代に戻るかどうかは別として」と前置きし、冷静な対応を呼びかけた。 - 村上大臣の主張：将来の人口減少を見据え、行政区画の再編を検討すべき。 - 杉尾議員の懸念：具体的な縮小社会プランの策定を急がないと、国家の未来が危うい。 - 石破総理の立場：人口減少に対応した社会設計の必要性を認めつつ、過度な懸念は慎むべき。
杉尾ひでや参議院議員のX投稿「あまりにも痛ましすぎる。なぜ斎藤知事の周辺で同様の事が相次いで起きるのか？」 印象操作と批判
立憲民主党の杉尾ひでや参議院議員（長野県選出）がX（旧Twitter）に投稿した内容が、印象操作と受け取られ、参議院議員として不適切であるとの批判が高まっています。 投稿内容とその反響 杉尾氏は自身のXアカウント（@TeamSugioHideya）で、「あまりにも痛ましすぎる。なぜ斎藤知事の周辺で同様の事が相次いで起きるのか？」と投稿しました。 この投稿は、斎藤知事の周辺で発生した一連の出来事に対する懸念を示すものですが、具体的な事例や根拠が示されていないため、受け手によっては印象操作と受け取られる可能性があります。 批判の要点 具体性の欠如: 投稿内容が抽象的であり、具体的な事例や証拠が示されていないため、読者に誤解を与える可能性があります。 印象操作の懸念: 具体的な根拠や詳細が不足しているため、感情的な反応を引き起こし、事実に基づかない印象を与える可能性があります。 参議院議員としての適切性: 公的な立場にある議員として、事実確認を徹底し、根拠に基づいた情報発信が求められます。 過去の類似事例 杉尾氏は過去にもXでの投稿に関して批判を受けたことがあります。 2024年4月、衆院3補欠選挙に関連して「3補選よろしく」と自身のXに投稿し、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されました。 また、2023年3月には高市早苗大臣に対する批判的な投稿が「切り取り報道」として批判されるなど、情報発信に対する慎重さが求められています。 杉尾ひでや参議院議員のX投稿は、具体性に欠け、印象操作と受け取られる可能性があり、参議院議員としての情報発信として適切でないとの批判が高まっています。 公的な立場にある議員として、事実確認を徹底し、根拠に基づいた情報発信が求められます。
杉尾秀哉氏 関東大震災での朝鮮人虐殺を検証する『有志の会』立ち上げに参加へ「政府に史実の検証を迫る」
立憲民主党の杉尾秀哉議員は、12月24日に関東大震災時に発生した「朝鮮人虐殺」の史実を検証する有志の会に参加したことを報告しました。杉尾議員は過去に国会でこの問題を取り上げ、大きな反響を呼んだことに触れ、今後は勉強会を通じて政府に対して史実の検証を求めていく意向を示しました。関東大震災時、デマに基づき朝鮮人に対する暴力が広がり、多くの犠牲者が出たとされ、この問題は日本の歴史教育や差別問題の象徴とされています。 一方で、政府は「事実関係を把握する記録が見当たらない」との見解を示しており、杉尾議員の活動には事実確認の難しさがついて回ることが予想されます。杉尾議員の活動に対しては、歴史を一方的に解釈し日本を貶める行動だとして批判する声もありますが、過去の過ちに目を向ける重要性を指摘し、支持する意見もあります。 今後、杉尾議員がどのようにして証拠や資料を集め、議論を進めていくかが注目されます。政府の記録不足を克服するためには、慎重かつ多角的な視点が求められます。この活動が、建設的な歴史認識の議論に繋がるか、それとも新たな対立を引き起こすかは、今後の進め方にかかっています。
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杉尾秀哉
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