石原伸晃の活動・発言など
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活動報告・発言
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石原伸晃氏が自民党旧安倍派に痛烈批判「安倍総理への裏切りが党の大敗招いた」
石原伸晃氏が旧安倍派を名指し批判 「安倍総理に対する裏切り」 政界を引退した元自民党幹事長・石原伸晃氏が、参議院選挙の大敗と自民党内の混乱をめぐり、旧安倍派幹部に対して痛烈な批判を展開した。8月2日に放送された「サタデーLIVE ニュースジグザグ」に出演した石原氏は、「安倍総理に対する裏切り」という言葉を用い、自民党退潮の“戦犯”として旧安倍派幹部4人の動きを断罪した。 番組では、石破茂総理の進退をめぐって自民党内で高まる退陣論を特集。中でも、旧安倍派の幹部らが会談を重ね、世耕弘成衆院議員が「石破総理は交代すべきだと一致した」と語った動きが紹介された。 これに対して石原氏は、「石破さんがここまで政権の中枢に連綿として関与していたか？というと、実際はそうでもない。問題の中心は旧安倍派だった」と反論。「政治資金規正法違反の疑いで批判を浴びたのは安倍派。そして、その派閥を安倍総理自身が『こりゃダメだ』と一時離れ、戻ってきて『やめろ』と説いた。にもかかわらず、幹部4人はその場では従いながら、安倍総理の死後に元のやり方に戻した」と経緯を詳しく語った。 「今回の大敗を招いたのはあの4人」石原氏が重ねて指摘 石原氏はさらに、「彼ら4人こそが、今回の参院選の大敗という事態を招いた根本原因をつくった人たちだ」と明言。「『安倍総理が浮かばれない』という思いが強い。彼は一貫して不正に厳しい姿勢を貫いていた。それを支えるどころか、死後にその意志を踏みにじるような真似をしたのは、まさに裏切りだ」と断じた。 旧安倍派はこれまで、長年にわたって自民党の中枢で大きな影響力を持ってきた。その一部幹部が、安倍晋三元総理の生前の意志に反する動きを見せているとの指摘は、自民党内部でもくすぶり続けていた問題だ。今回、石原氏という大物がそれを公然と口にしたことで、波紋が広がっている。 石破政権退陣論の裏にある「責任転嫁」 石原氏が問題視したのは、石破政権の退陣を求める旧安倍派の姿勢そのものだ。「石破さんを辞めさせればすべてがうまくいく、というのはあまりにも短絡的だ。むしろ、自分たちが党の信頼を失墜させた責任について真摯に反省すべきだ」と述べた。 これまで石原氏は安倍元総理と深い親交があり、政権時代にも連携して党運営にあたってきた人物。その石原氏が「安倍総理が浮かばれない」とまで言う背景には、党の一部が権力の温存に固執するあまり、政治倫理をないがしろにしているという危機感がにじむ。 今の自民党は、「安倍後」の方向性を見失っているとの指摘もある中で、石破首相の指導力不足だけを責め立てる構図は、むしろ国民の信頼をさらに遠ざける可能性もある。 自民党内に広がる不信感と、有権者の厳しい視線 旧安倍派の幹部による一連の動きに対して、ネット上では石原氏に共感する声も多く上がっている。 > 「裏で好き放題やってた人が、石破さんを責めるとか何様だよ」 > 「選挙大敗の責任は明らかに旧安倍派だと思う。石原さんの指摘は正論」 > 「安倍さんの意志を継ぐって言ってる人ほど、全然言行一致してない」 > 「清和会の腐敗を見て見ぬふりしてきた人たちが偉そうにしてるのが腹立つ」 > 「石原伸晃、嫌いだったけど今回はよく言ったと思う」 今回の参院選では、自民党が複数の選挙区で議席を失い、支持率も急落。国民の不信感は根深い。とりわけ政治資金問題に端を発する不祥事の数々が「自民党は変わらない」という印象を決定づけてしまった感がある。 石原氏の発言は、党内の「なあなあ」な空気にメスを入れるものであり、自民党が再生を目指す上で無視できない内部からの警鐘でもある。
石原伸晃氏が政界引退を正式表明「もう選挙は出ません」父・慎太郎氏の路線継がず静かな幕引き
石原伸晃氏が政界引退を正式表明 「もう選挙は出ません」36年の政治人生に幕 自民党東京都連の最高顧問であり、かつて国交相や自民党幹事長など要職を歴任した石原伸晃氏（68）が、6月23日放送のBS日テレ『深層NEWS』に出演し、今夏の参院選に出馬せず、政界を引退することを明言した。 石原氏は、東京都選挙区からの参院選出馬を模索していたが、「他の候補者の擁立が決まった」とし、出馬を断念。「邪魔をするのも大人げない」と語り、「政治活動を36年間続けてきたが、いい潮時だと思った。一線から退いて、外から政治を見ていこうと決めた」と話した。 > 「“邪魔になる”って言えるのが少し潔い。ここ数年の落ち着きぶりは逆に好感持てたかも」 > 「都連で影響力を持ってたのに、あっさり退くとは意外だった」 右松健太キャスターから「政界引退か」との問いに、「引退というより、もう選挙には出ない」と明言。国政への思いや国際情勢への関心は「変わっていない」としつつも、「政治家としての選挙活動には終止符を打つ」とはっきりと語った。 「都知事選も考えていません」 父・石原慎太郎氏の背中とは別の道 番組内では、日本テレビの伊佐治健解説委員長から「お父様のように、都知事選への出馬は？」と問われた際にも、「若い頃には誘われたが、地方自治よりもこの国のかたちをずっと模索してきた。考えていません」と否定。父・石原慎太郎元都知事のような“地方の顔”としての再登板の可能性も消えた。 石原氏は1990年に衆院初当選。岸田政権では内閣官房参与を務めたが、2021年の衆院選では地元・東京8区で立憲民主党の候補に敗北し、比例復活もならなかった。2023年には衆院選不出馬を表明し、「2年後の参院選に再挑戦したい」と語っていたものの、今回の決断で完全に政治の第一線から退く形となる。 > 「“石原家の政治”がついに途絶える日が来るのか」 > 「親の七光りを超えることはなかったけど、なんだかんだよく残った方だと思う」 名門・石原家の“終章”？ 「静かな引き際」に注目 石原伸晃氏といえば、父・慎太郎氏の長男として「世襲政治家」の典型と見られてきた存在だった。一方で、テレビ番組などにも多数出演し、ソフトな語り口と物腰の柔らかさで一定の人気を保ち続けた。2001年には経済財政担当相として小泉内閣に参加、2003年には党政調会長、2010年代には国交相、幹事長と重職を担った。 しかし、2012年の自民党総裁選では地方票で苦戦し安倍晋三氏に敗北。その後も「世代交代」の波に飲まれ、徐々に党内での存在感を失った。とくに東京8区での敗北以降は、“次”を模索しながらも、実質的には後進への道を譲る姿勢をにじませていた。 > 「こうやって潔く身を引く政治家、少ない。評価してもいいと思う」 > 「やっぱり最後は“お坊ちゃん政治”の象徴で終わった感じはあるな」 国政と向き合い続けた36年 「意見は外からでも発信したい」 番組では「引退」という言葉を使いながらも、「まだ元気なので、国の未来に対して意見は述べていきたい」と語った石原氏。今後は政治活動ではなく、評論・提言の立場から政治に関わっていく可能性が高い。 かつては「ポスト小泉」「次の総理候補」と目された男が、静かに政治の表舞台を降りる。世襲議員批判が高まる中、その最前列に立ってきた一人の政治家の“静かな幕引き”は、多くの有権者に一つの時代の終わりを印象づけるものとなった。
石原伸晃氏「都連から連絡なしに報道」困惑を表明 自民党東京都連の候補者選考巡り波紋
自民党元幹事長で東京都連最高顧問の石原伸晃氏が4月11日、自身のX（旧Twitter）で、東京都連の参議院選挙候補者選考に関連し、「事務局から何の連絡も受けていない」との困惑を表明した。都連内での調整過程をめぐって不透明さや情報共有の欠如が露呈した格好だ。 石原氏はポストの中で、「昨日、自民党東京都連 参議院議員候補者選考委員会に出席をしました。報道では既にお名前が出ているようですが、私には都連会長はじめ事務局からも、未だ何の連絡もありません。困惑しております」と記した。 この投稿は、今夏の参院選に向けて自民党東京都連が擁立を検討している候補者に関して、報道で一部の名前が先行して報じられたことを受けたものだ。複数のメディアでは、東京都選挙区（改選数6）において、元テレビキャスターやタレントなど著名人を候補として検討していると報じており、その中には菊川怜氏の名前も挙がっている。 情報共有の欠如に疑問の声 石原氏は、自民党の東京都連で長く要職を務めてきた人物であり、都連の選考委員会に出席している立場にもかかわらず、候補者に関する情報が事前に共有されていないという点で、党内プロセスの透明性に疑問が投げかけられている。 党内関係者によれば、都連会長を務める萩生田光一氏の主導で候補者の選定が進められているものの、都連内部での調整が十分とは言えない状態だという声も出ている。石原氏の発言は、内部での意思疎通不足や独断的な運営に対する間接的な批判とも受け取れる。 背景にある“人選”の難しさ 今回の候補者選定には、次期参院選での首都圏の浮動票の獲得や、支持層の拡大を見据えた戦略が絡んでいるとみられる。自民党としては、若年層や女性票を意識し、知名度の高い候補を立てたい意向が強い一方で、保守層や党員の納得感も必要であるため、調整が難航している。 また、都連が推す候補と党本部が意中とする人材が一致していないという見方もある。都連内での影響力を持つ石原氏が蚊帳の外に置かれているような状況が続けば、都連内の結束にも影響しかねない。 石原氏の投稿は、今後の候補者選定プロセスに一石を投じるものとなった。都連としては透明性のある説明と関係者との丁寧な調整が求められる。一方、報道先行による混乱を防ぐためにも、正式な発表までの情報管理の徹底も課題となる。 東京都選挙区は6議席をめぐる激戦区であり、野党や無所属の候補者との競合も視野に入れた慎重な選考が必要とされる。今回の一件は、選挙戦略のみならず、自民党東京都連の組織運営の在り方そのものが問われる事態となっている。
石原伸晃氏 企業・団体献金は「絶対残すべき」と主張
元衆議院議員で自民党東京都連最高顧問の石原伸晃氏が22日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演し、企業・団体献金について「絶対残すべき」との考えを強調しました。 近年、立憲民主党などが企業・団体献金の禁止法案を提出し、与野党間で議論が続く中、石破茂首相も「禁止の考えを持っていない」と述べるなど、自民党内では公開と透明性を高める方向性が支持されています。 石原氏は企業・団体献金の重要性について、「民主主義を守るための健全な活動資金」と位置付け、SNSや郵送物などの政治活動に必要な費用を支える役割を強調。 「寄付文化が未熟な日本において、企業や団体がその代わりを果たしている」と述べました。番組内では、エッセイストの阿川佐和子やタレントの眞鍋かをりから、献金が利益誘導につながる懸念についての指摘がありましたが、石原氏は「うがった見方」と反論し、過去の疑獄事件に触れながらも現在の制度の改善点を説明しました。 石原氏は、「政治活動には適切な資金が必要」とし、企業・団体献金を廃止するのではなく、より透明性を高めることで民主主義を支える仕組みとして維持すべきと繰り返し訴えました。
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石原伸晃
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