自民党ケアマネ議連が処遇改善と負担軽減を決議、人材不足への危機感強調

2025-05-12 コメント投稿する ▼

自民党ケアマネ議連、処遇改善と負担軽減を決議

自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は12日、ケアマネジャー（介護支援専門員）の待遇を改善し、業務の負担を軽減するための決議を採択した。この決議は、政府に提出し、現場の働きやすさ向上を目指す具体策を強く求めるものだ。

決議では、ケアマネジャーが日々の業務で直面する課題が多岐にわたり、他の職種と比較して賃金が低い現状を問題視。特に介護職員と比べて収入が逆転している例も指摘され、これは新たな人材確保を妨げる大きな要因とされている。

衛藤晟一会長代行は、「介護保険制度を支える中心はケアマネジャーであり、その役割を維持し強化するためには、待遇改善が欠かせない」と強調した。

深刻な人材不足と報酬の課題

ケアマネジャーの人材不足は年々深刻化している。2025年時点での有効求人倍率は約10倍に達し、1人の求職者に対して約10件の求人が存在する状況だ。現場では人材確保が難しく、特に新規参入が減少し続けている。

その要因の一つが、他職種に比べた低い賃金。多くのケアマネジャーは、介護職員よりも収入が低く、責任の重さに見合った待遇が保証されていない。こうした状況に対し、議連は介護報酬の見直しや、シャドウワーク（目に見えない業務）の解消を求めている。

法定研修制度の見直しと業務負担の軽減

ケアマネジャーの資格更新に必要な法定研修も大きな負担となっている。現行制度では、5年ごとの資格更新が義務付けられており、そのための研修が時間的にも経済的にも負担だとの声が多い。

日本介護支援専門員協会は、資格更新の条件としての研修の見直しを求め、厚生労働省もこの問題に対応する姿勢を示している。また、業務効率化のため、ICT（情報通信技術）の導入や業務分担の明確化も検討されている。

ネット上の反応

今回の決議に対し、ネット上では多くの意見が交わされている。

「やっと現場の声が政治に届いた。遅すぎるくらいだ。」
「ケアマネの仕事は本当に大変。報酬が見合わなければ誰もやりたがらない。」
「法定研修は負担が大きすぎる。現場の負担を減らしてほしい。」
「人材不足をどうにかしないと、介護全体が崩壊しかねない。」
「政府には、実効性ある改善策を早急に示してほしい。」