佐藤正久氏　ガソリン暫定税率廃止時期に「道路はただで直せない…自動車関連税制全体で見直しを」

自民党の佐藤正久幹事長代理は、22日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ガソリン税の暫定税率廃止について言及した。国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率廃止で合意文書をまとめたが、実施時期は未定。暫定税率が廃止されれば、ガソリン1リットルあたりの税率は本来の28円70銭に戻る。

ガソリンの価格には、消費税や石油石炭税、ガソリン税が加算される。暫定税率はそのうち特例的に上乗せされている25円10銭を指す。過去に、ガソリン価格が一定の基準を超えると減税を検討する「トリガー条項」が議論されてきたが、暫定税率廃止はこの条項に関係なく減税を実施することになる。

佐藤氏は、ガソリン税の暫定税率廃止について「必要なものは必要」と強調し、道路整備などにかかる費用が無料ではないことを指摘。暫定税率を廃止すると、税収が1.5兆円減少する現実があるため、その分を補填するために自動車関連税制全体の見直しが必要だと述べた。

これに対し、橋下徹氏は「自動車関連税制の改革が進んでいない」と指摘。佐藤氏は、来年に改革を行う方向で決定しており、その議論を進めていくと答えた。