森雅子の活動・発言など
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活動報告・発言
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森雅子元法相に「当選御礼」掲示の公選法違反疑惑 事務所が謝罪し即時撤去
「当選御礼」は公選法違反？掲示の事実が判明 7月の参院選で福島選挙区から4選を果たした森雅子元法務大臣の選挙事務所に、「当選御礼」と明記された貼り紙が掲示されていたことが判明した。この貼り紙は公職選挙法に抵触するおそれがあり、専門家や市民から問題視されている。 問題の貼り紙は、森氏の郡山市の選挙事務所に掲げられていたもので、「皆様の厚いご支援に心より感謝申し上げます 森まさこ」との文言が赤文字で書かれていた。森氏の事務所は「支持者が持参したものをそのまま貼ってしまった」と説明し、指摘を受けてすでに撤去済みだとしている。 当選あいさつの制限と法の趣旨 公職選挙法では、候補者が選挙後に「当選のお礼」などを文書で掲示・配布することを原則禁止している。これは、金銭や物品などを通じた「事後買収」への懸念が背景にある。選挙後のあいさつが実質的な利益供与の手段と見なされ、フェアな選挙を脅かす可能性があるためだ。 法務省OBである森氏にとって、公選法の規定は当然に理解されているべき内容であり、その事務所で発生した今回の問題には、有権者から厳しい目が向けられている。 > 「元法相がこのルールを知らなかったは通らない」 > 「森さん本人が知らなかったでは済まされない話」 > 「こういうことが繰り返されるから政治不信が広がる」 > 「誤解だとしても、元大臣ならもっと慎重であるべき」 > 「“ありがとう”の気持ちは口頭か手紙にして欲しい」 森事務所の説明と市民の疑念 森氏の事務所によれば、問題の貼り紙は20日夜、後援会関係者が持ち込んだもので、森氏本人は知らなかったという。しかし、掲示された場所が選挙事務所の入り口であったことや、「御礼」の文言が赤字で目立つように書かれていた点などから、意図的だったのではとの疑念も払拭されていない。 福島県選挙管理委員会は「当選御礼の貼り出しは公選法で認められた答礼などには該当しないが、個別の事例については判断できない」としており、違法性の有無については明言を避けている。 一方で、公選法では、信書（はがきや手紙）やウェブサイトでの当選報告は容認されており、貼り紙などの文書図画による掲示・配布は厳格に禁止されている。この違いがあまり知られていないことも、混乱を招く原因となっている。 政治家の「公選法軽視」がもたらす信頼の損失 森氏は2007年に初当選し、法務大臣や女性活躍担当大臣などを歴任してきた。今回で4期目となるベテラン議員だ。その森氏の陣営で、基本的な公職選挙法のルールが守られていなかったことに対し、「ベテランこそルールを厳守すべき」という声が広がっている。 今回の一件は、たとえ形式上のミスであっても、有権者との信頼関係にひびが入るリスクを伴う。法の番人を経験した人物の選挙活動においてこそ、より厳格な遵法精神が求められるのは当然だ。謝罪だけで終わらせるのではなく、再発防止のための明確な対策と説明責任が求められている。 また、こうした事例があるたびに、公選法自体の曖昧さや適用の不統一性も浮かび上がる。法改正や基準の明確化を含め、政治家と有権者の間に透明性を取り戻す必要がある。
「福島の未来に、さらに前へ」森まさこ候補が訴える経験と実行力 復興と女性支援にかける覚悟
女性がいきいき暮らせる福島を 参院福島選挙区で激戦を繰り広げているのが、3期目の当選を目指す森まさこ候補だ。子育てと政治を両立しながら、自らも涙するほどの困難を乗り越えてきたその姿勢に、多くの共感が集まっている。 森候補が特に訴えているのは、「女性がいきいき暮らせる福島」の実現だ。震災後の人口流出、特に若い女性の県外流出が続く中で、「地元に希望があれば、女性たちは戻ってくる」とし、男女賃金格差の是正や、産婦人科医の確保、子育て支援の強化を掲げる。 実際に森候補は、安倍政権で少子化対策、女性活躍、子育て支援など10の分野を担当。全国から産婦人科医を5年間で延べ200人以上誘致するなど、実績を積み上げてきた。福島県内で出生数が増加に転じた背景には、こうした地道な取り組みがある。 > 「森さんはちゃんと実行してきた人。言葉だけじゃない」 > 「女性として、母としてのリアルな視点に共感」 > 「産婦人科の件、本当に福島の命を支えてくれた」 > 「“女性が戻りたい福島”って、確かに今必要な政策」 > 「批判されてもやり抜く姿勢に信頼がある」 「福島の復興なくして日本の再生なし」 森候補が繰り返し口にするのが、「福島の復興なくして、日本の再生なし」という言葉だ。これはスローガンではなく、震災後の現場を歩き、被災者の声を聞き、再建に尽力してきた政治家としての信念に基づく。 来年度から始まる「第3期復興・創生期間」に向けても、政府に対してこれまで以上の予算措置を要請し、実現させた。防災スキルの蓄積を生かし、福島からイノベーションを起こしていくと意欲を語る。 震災から13年が経過する今も、避難指示解除区域ではインフラ整備や雇用創出など課題は山積している。そうしたなか、経験ある与党議員として政策を前に進めてきた実行力が、森候補への信頼の大きな要因となっている。 批判を恐れず、国を守る立法も 森まさこ候補の政治姿勢は、「正しいと思えば、批判を恐れずに行動する」ことだ。平成25年の特定秘密保護法では担当大臣として成立に尽力。「あの時、相当な批判を受けたが、国民の命と安全を守るという信念でやり抜いた」と振り返る。 現在も、安全保障への意識が高まる中で、同法の意義が見直されている。森候補は「強い国とは、国民を守る力がある国。法整備も政治の責任」と訴える。 復興、女性支援、子育て、そして安全保障まで、多岐にわたる政策に取り組んできた3期18年の実績は、単なる“経験”にとどまらない。苦しい現場を見てきたからこその“実行力”が、政治家・森まさこの真価である。
財務省、復興予算に関する質問を阻止か 自民党議員が圧力の実態を暴露
3月5日、参議院予算委員会で福島選出の自民党議員、森雅子・元法相が財務省の圧力を暴露するという衝撃的な場面が展開された。この日、森氏は東日本大震災の復興予算について質問しようとしたが、その前に財務省の担当者から不自然な圧力を受けたと語った。 財務省による質問阻止の圧力 森氏は委員会の冒頭で次のように述べた。 「私が今日の予算委員会で総理にこの質問すると言ったら、財務省が飛んできて『ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください』と言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかと思っていた」 この発言により、財務省が森氏に対して質問を避けるように圧力をかけていたことが明らかとなった。財務省の意図は、復興予算の一部を防衛財源に転用するという方針に関するものであり、地元福島県民にとって不都合な内容が含まれていた可能性が指摘されている。 復興予算を巡る重要な背景 復興庁が2025年度に震災復興事業を終了する方針を示す中、行政事業レビューでは「復興予算を出すとしても、被災地が負担すべき」との意見が表明され、これが福島県民にとって大きなショックとなった。特に福島県の地元メディアは、この問題を大きく報じたが、東京のメディアではほとんど取り上げられなかった。財務省は、復興増税で徴収されている一部の税金を防衛予算に回す方針を打ち出しており、福島の地元負担を軽減するために森氏からの質問を避けさせたかったとされている。 財務省の“国会裏工作” 国会では、各省庁の役人が政府参考人室に詰めて大臣答弁のための「質問取り」を行い、与党議員や野党議員の質問内容に影響を与えることが常態化している。しかし、財務省が与党議員にまで直接的な圧力をかけるのは異例の事態だ。このような行動が明るみに出ることで、与党内でも“国会質疑の八百長”という疑念が生じる結果となった。 野党議員への対応との違い 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「財務省は野党議員には直接的な圧力をかけることは避けるが、与党議員には違ったアプローチを取る。与党議員には下手に出て誘導する方法が取られることが多い」と指摘している。こうした財務省のやり方は、永田町内では広く知られているが、実際に国会で言及されたことは非常に珍しい事例だという。 財務省の反応 森氏が述べた圧力の内容について財務省広報室は、「ご指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません」と否定した。しかし、森氏自身はその圧力について強く反発し、「今後も、財務省が何をして来ようが、復興財源について国会議員の質問権を貫き通す覚悟です」と語っており、今後も質問を続ける意向を示した。 財務省の増長 森氏が暴露した事実は、財務省の増長ぶりを浮き彫りにするものであり、さらに政治的圧力がかかる可能性が高い。財務省の動きに対する批判は、国会の透明性や議会の独立性に対する懸念を呼び起こしており、これからの国会の質疑においても注視すべき問題となるだろう。
政治資金不記載問題「私自身がその事実を認識していなかった」
2024年12月18日、参議院政治倫理審査会で、政治資金の収支報告書に不記載があった議員たちが公開で弁明を行いました。中でも注目を集めたのは、元法務大臣の森まさこ氏で、彼女は282万円の不記載があったことが明らかになりました。森氏は、派閥内での政治資金管理の問題について、自らがその不記載に関与していないことを強調しつつ、誠意を持って釈明しました。 森氏は、2022年12月に報道で派閥の政治資金管理に問題があることを知り、収支報告書に記載漏れがあったことについて「私自身がその事実を認識していなかった」と説明しました。具体的には、秘書が派閥の指示に従って報告書を作成した結果、不記載が生じたというものです。森氏は、政治資金パーティーの取り扱いに関して慣習があったことを認め、さらに「このような事態が生じたことに深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 森氏は、2007年に参議院選挙で初当選し、その後法務大臣や少子化担当大臣などを歴任してきた経歴を持つ政治家です。しかし、政治資金に関する問題が浮上したことで、彼女の政治的立場にも疑問符が投げかけられることとなりました。党内からは、今後同様の事態を防ぐための具体的な改善策の実施が求められています。 今回の問題を通じて、森氏は政治資金管理における透明性と責任を強調し、「今後は徹底した確認と監督を行い、再発防止に努める」と語りました。また、他の不記載があった議員たちとともに、参議院政治倫理審査会での公開審査を受け、党の規律が問われる場面となりました。 森氏は、将来的な改善を約束したものの、政治資金の不記載問題がいかにして社会的信頼を損ねるかについても深く認識しています。2024年4月に党からの1年間の役職停止処分を受けたことに続き、この審査会への出席は、彼女の政治的信頼回復に向けた第一歩となることでしょう。 参議院での任期が2024年の夏に満了を迎える森氏にとって、次期選挙への出馬の可否も注目されています。彼女がどのようにこの問題を乗り越え、今後の政治活動に活かしていくかは、国民の関心を集めることとなります。
オススメ書籍
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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リベラルという病
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
森雅子
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