馳浩知事、能登被災者支援の要望を受け止め　医療費免除や和倉温泉再建で対応表明

馳浩知事、被災者支援の要望を受け止める姿勢

能登半島地震と豪雨被害を受けた石川県奥能登地域を現地調査した日本共産党の国会議員団が21日夕、石川県庁を訪れ、馳浩知事と懇談した。要望の中心は、被災者の医療費・介護利用料の窓口負担免除を復活させることや「見守り支援事業」への補助延長、和倉温泉の再建に向けた雇用調整助成金の延長だった。

馳知事は「地域を丁寧に回っていただいたことに感謝する」と述べ、議員団の訴えを真摯に受け止める姿勢を示した。特に和倉温泉再建については「従業員が市外に流出すれば再建はできない」とし、雇用調整助成金について国に強く要請する考えを示した。

医療費免除再開への対応

議員団からは「近隣の富山・福井では9月まで医療費免除が続いているのに石川は打ち切った。生活再建途上で命綱を断ってはならない」と強調された。これに対し馳知事は「しっかり受け止めたい。記録に残して今後の議論に反映する」と応じ、9月議会で答弁を行う考えを示した。

馳知事はこれまでも復興支援において「県としてできることを最大限に行う」との立場を取っており、医療費免除についても県民の声を軽視しない姿勢を見せた。能登地域の高齢化を踏まえれば、免除制度の扱いは被災者生活を左右する重要課題であり、知事の判断が注目される。

和倉温泉再建への強い決意

観光の柱である和倉温泉は今回の地震で大きな被害を受け、復興には時間がかかる。雇用調整助成金の再々延長がなければ従業員流出が避けられず、再建は困難になる。馳知事は「和倉の再生は県全体の経済と地域の誇りに直結する」との考えを示し、国への働きかけを続ける姿勢を強調した。

この点は議員団の訴えと一致しており、与野党を超えた連携が期待される。馳知事は地域経済を守るために国との交渉に臨む決意を示しており、復興の要となる観光業再建に強い意欲をのぞかせた。

見守り支援事業と県の姿勢

高齢化が進む奥能登地域では、社会福祉協議会や民間団体が高齢者宅を訪問する「見守り支援事業」が重要な役割を果たしている。議員団から補助延長を求められると、馳知事は「9月議会で答弁したい」と回答。支援継続の可能性に含みを持たせた。

馳知事はかねてより「能登の復興には県が責任を持つ」と繰り返しており、現場の声を踏まえた対応を強調している。今回も議員団の要望を一蹴するのではなく、具体的な議論の場で検討する姿勢を見せ、県民に寄り添う姿勢をアピールした。


能登地震からの復興は長期戦になることが予想される。その中で、医療費免除や見守り支援、観光再建は被災者の生活と地域経済を守る上で不可欠な要素だ。馳浩知事は「受け止める」と繰り返し、県としての責任を示した。9月議会での答弁や国との交渉の行方が、今後の復興支援の方向性を左右することになる。