【奈良県議会】費用弁償廃止案と維持案、相反する改正案が提出へ

奈良県議会では、議員の「費用弁償」を巡り、二つの相反する条例改正案が提出される予定である。

■ 背景
議員の費用弁償は、本会議や委員会出席時の交通費を補助するもので、移動距離に応じて支給額が異なる。しかし、国の法改正により、4月から国家公務員の交通費基準が実費精算に変更されるため、これまでの支給根拠が失われる。

■ 維新の会の提案
日本維新の会は、自治体財政の厳しさと政治への信頼回復を理由に、費用弁償を4月から廃止する条例改正案を提出する予定である。これに対し、立憲系の新政ならも賛成する見込みである。

■ 自民党・無所属の会の提案
最大会派の自民党・無所属の会は、県職員の規定に準じて、費用弁償を減額・維持する条例改正案を提案する方針である。

■ 他自治体の動き
大阪府議会は、財政危機打開のため、2008年8月から府内や隣接自治体への移動の費用弁償支給を廃止した。東京都議会も、2017年度から本会議出席などのための費用弁償を原則廃止している。