奈良のK-POPイベント予算案、県議会が否決

奈良県が10月に予定している韓国・忠清南道との交流イベントをめぐり、県議会の予算審査特別委員会は18日、関連費用を含む2025年度一般会計当初予算案を反対多数で否決した。

このイベントにはK-POPアーティストのコンサートが含まれており、県側は「日韓関係の発展」を目的として推進していたが、議会内では費用対効果や事業の妥当性を巡る意見が分かれた。県議会の自民党会派はイベント予算を削減すべきだと主張しており、25日の本会議で修正案を含めた採決が行われる見通しだ。

予算案否決の背景

- 県は当初、事業費として約2億7,000万円を計上していたが、議会内での反発を受け、約2,900万円に大幅縮小。しかし、特別委員会の審議ではこの修正案も認められなかった。

- 採決の結果、賛成3、反対6で否決。

- 反対した自民党会派の議員は「予算の変更があまりに急で、議論が不十分。一度立ち止まり、2026年の友好提携15周年を機に改めて考えるべき」と主張した。

山下知事の反応

- 山下真知事は「議会の意見を取り入れたつもりだったので、今回の反対には驚いている」と述べ、不服の意を示した。

- また「このイベントは、単なる一過性の催しではなく、日韓の関係強化を目的としたもの」と強調した。

今後の見通し

- 25日の本会議では、自民党会派が提出した修正案の採決が行われる。

- 予算案の否決は2年連続となり、今後も県と議会の調整が必要となりそうだ。

- もし本会議でも否決された場合、イベントの規模縮小や開催そのものの見直しが迫られる可能性がある。

過去の経緯

- 2024年12月、奈良県は2025年10月開催のK-POPコンサートを含む交流イベントのため、約2億5,000万円を計上した補正予算を議会で可決。

- 自民党系の一部議員が「費用対効果が不明確」として異議を唱えていた。

- 県側は当初、観覧無料とする方針だったが、経費削減を求める声を受け、有料化も検討し始めていた。

議会内の対立

- 修正案を提出した若林かずみ議員（自民党）は「たった1日限りのイベントに莫大な税金を投じるのは適切ではない」と指摘。

- 「他の事業では費用対効果を厳しく精査しているのに、このイベントだけ例外にするのは自己矛盾ではないか」と批判した。

- 知事側は「文化交流を通じた経済効果も期待できる」と反論している。

今後の焦点

- 25日の本会議での採決が大きなポイントになる。
- もし修正案が可決されれば、イベントの規模縮小や内容の変更が避けられない。
- 県民の意見も分かれており、今後の議論の行方が注目される。