奈良県、メガソーラー計画を大幅縮小　知事「地元の理解なしに困難

奈良県、メガソーラー計画を大幅縮小　知事「地元の理解なしに進めるのは難しい」

奈良県が五條市の県有地に建設を計画していた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の計画を大幅に縮小することが決まった。山下真知事は17日、住民説明会の後に記者団の取材に応じ、「地元の理解が得られないまま進めるのは難しい」と述べ、当初の計画を断念する方針を明らかにした。

■計画の経緯と白紙撤回の背景**
- 山下知事は昨年1月、五條市の県有地に防災拠点を設け、その非常用電源として約25万平方メートルのメガソーラーを設置する構想を発表。
- しかし、県議会最大会派の自民党などから「災害時に破損する恐れがある」との懸念が上がり、同年3月には関連予算案が修正され、計画はいったん白紙に。
- その後も知事は計画の実現を模索していたが、五條市では昨年5月に「地元の同意がなければ設置できない」とする条例が制定され、住民の反対がより明確になった。

■知事の判断と今後の方針**
- 山下知事は「地元の理解なしに進めるのは現実的ではない」とし、計画の大幅縮小を決断。
- 必要な非常用電源を確保するため、太陽光パネルの規模は約2,100平方メートルに縮小する方針を示した（当初の100分の1）。

■全国的に広がるメガソーラーへの反対**
近年、全国各地でメガソーラー建設に対する反対の声が強まっている。環境への影響や景観の問題だけでなく、災害時のリスクを懸念する住民も多い。奈良県の今回の決定も、こうした動きのひとつといえる。

再生可能エネルギーの普及と地域住民の意見をどう両立させるか。奈良県の事例は、今後ほかの自治体にとっても重要な課題となりそうだ。