日朝交渉記録欠落問題で岩屋外相、聴取に消極的な姿勢　野党は情報公開を強調

岩屋毅外相は24日、参院外交防衛委員会で、2002年9月に小泉純一郎首相（当時）が訪朝する直前に行われた日朝交渉の記録が欠落している問題について言及しました。この件に関して、交渉に関わった外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）を聴取する必要性について、岩屋外相は消極的な姿勢を示しました。

■ 聴取を避ける理由
岩屋外相は、交渉を進めるためには、今後の日朝間のやり取りに支障をきたさないようにする必要があるとの理由から、「これ以上詳細に触れることは協議に影響を与える恐れがある」と述べ、聴取については「考えていない」と明言しました。この姿勢は、4日に行われた記者会見でも繰り返されました。

■ 野党からの反発
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、岩屋外相の発言に強く反発しました。榛葉氏は、記録が欠落している問題に関して、「何が話されたのか、今後の協議を進める上で確認することは絶対に必要だ」と指摘。交渉当時の詳細を知ることが、今後の日朝交渉にとって重要だと強調しました。

さらに、榛葉氏は1月31日の衆院予算委員会で、石破茂首相が拉致問題に関連して「米国が北朝鮮とどのように交渉するかは私の知る範囲ではない」と発言したことに対し、「あまりにも他人事のように聞こえる」と批判。首相の姿勢に改善を求めました。

■ 岩屋外相の対応
岩屋外相は、聴取の必要性について一部認めつつも、特定の人物を聴取することで情報が影響を与える可能性があるため、今はその方向性については控えるべきだとしています。外交交渉を進めるためには、慎重に情報収集を行う必要があり、公開すべきではないと考えているようです。

■ 今後の課題
この問題に関して、政府は慎重な対応を取る一方で、野党や国民からは引き続き情報公開を求める声が強まっています。交渉記録の欠落が日朝関係や拉致問題に与える影響について、今後も議論が続くことは避けられないでしょう。


日朝交渉の記録が欠落している問題について、政府と野党は意見が分かれています。岩屋外相は聴取の必要性に消極的な姿勢を示しましたが、野党側はその必要性を強調しています。今後、政府の対応が日朝交渉にどのような影響を与えるのか、引き続き注目されます。