榛葉幹事長「この国のことはこの国が決める」　IMFの指摘に反論

国民民主・榛葉幹事長、IMFの指摘に「この国のことはこの国が決める」

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、IMF（国際通貨基金）の提言に対し、「この国のことはこの国の政治が決める」と強く反論した。IMFは、いわゆる「103万円の壁」を引き上げることで税収が減るため、「追加の歳入確保か、他分野の歳出削減が必要になる」と指摘していた。

　これについて榛葉氏は、「IMFは責任を取らない立場だ。悪いけど、日本のことは日本の政治が考えるべきだ」と述べ、国内の政策に対して外部からの干渉を受けるべきではないという考えを示した。

自民党の財源論に苦言

さらに、自民党が財源論を持ち出していることについても厳しく批判。「自民党は今さら『財源がどうの』と言っているが、これまで数えきれないほどの政策を進める中で、財源のことを厳密に考えてきたのか。結果として今のような状況になっている」と指摘した。

また、「国民は30年もの間、苦しい思いをしてきた。この1年、2年、3年を頑張れば景気の好循環が生まれる。そのときに『財源がないからやりません』なんて言い訳が通るわけがない」と述べ、今こそ積極的な財政政策が必要だとの考えを示した。

財政規律と積極財政のバランス

榛葉氏は、決して財政規律を軽視しているわけではないとも強調。「30年間、国の政策の失敗で国民が苦しんできた。この2、3年はしっかりと積極財政を行い、家計を豊かにし、手取りを増やし、国全体を強く元気にする。そのうえで最終的に財政規律をどう整えるかを考えるべきだ」と述べた。

国民の生活を第一に考え、経済を活性化させることが、長期的には財政健全化につながるという持論を展開した。

「国民の側に立つ政治を」

　榛葉氏は、「私たちは財務省や自民党と戦っているわけではない。大事なのは、主権者である国民の側に立つこと。国民のために、この国の経済を元気にしていくことだ」と強調した。

今回の発言は、IMFや自民党の財政政策に対する強い批判であり、国民生活を重視した積極財政を進める姿勢を鮮明にするものとなった。



■要点まとめ
- IMFの「103万円の壁」に関する指摘に対し、「日本のことは日本の政治が決める」と反論。
- 自民党が今さら財源論を持ち出すことに苦言を呈し、「過去の政策で財源を厳密に考えてこなかった」と指摘。
- 財政規律を無視しているわけではなく、短期的には積極財政で国民の生活を支え、長期的に健全化を図るべきと主張。
- 「政治は国民の側に立つべき」と訴え、経済の活性化を最優先とする考えを示した。