衆院予算委、与党が13日の締めくくり質疑提案 国民幹事長、16日採決なら賛成

2026年度予算案の審議が、衆議院予算委員会で与野党の対立により難航しています。与党は当初の予定より大幅に短い期間での審議終結を目指し、締めくくり質疑を今週木曜日（13日）に設定するよう提案しました。しかし、野党側は「審議時間が不十分だ」として強く反発しており、予算案の早期成立を目指す与党との攻防が激化しています。

予算案成立に向けた与党の思惑

今年度の予算案は、2月27日に衆議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。通常、衆議院での予算案審議には約1ヶ月をかけるのが例年ですが、政府・与党は今年度内の成立を強く意識し、審議期間を異例の約2週間にまで短縮する方針です。これは、年度内に予算を執行可能とするため、そして国会会期末の進行も見据えた動きと言えます。

野党、審議時間短縮に強い懸念

一方で、野党側はこの短期間での審議進行に強い懸念を示しています。11日に開かれた衆議院予算委員会の理事会後、中道改革連合の長妻昭・野党筆頭理事は記者団に対し、「近年で最低の質疑時間になるのではないか」と与党の進め方を批判しました。十分な議論を経ずに予算案を通過させることへの危機感が、野党側の反発の根底にあります。

参議院での抵抗と国民民主党の動向

予算案の審議は、衆議院だけでなく参議院でも行われます。特に、衆議院では与党が3分の2を超える議席を有しているのに対し、参議院では少数派にとどまっています。この力関係の違いを利用し、野党は参議院での審議を重視し、抵抗の姿勢を強めています。立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は、11日に自民党の磯崎仁彦参議院国会対策委員長と会談し、「もし衆議院で13日に採決を強行するようなことがあれば、週明け16日からの参議院での実質審議入りは困難になる」と伝達しました。これに先立ち、野党各党の参議院国会対策委員長らは、関口昌一参議院議長とも面会し、予算案の十分な審議を求めています。
こうした中、10日に自民党から月内成立への協力要請を受けた国民民主党は、11日に幹部会合を開いて対応を協議しました。会合後、榛葉賀津也幹事長は、自民党の鈴木俊一幹事長に対し、「衆議院で13日に採決をするのであれば、われわれとしては賛成することはできない。しかし、16日であれば賛成できる」という条件を伝えました。この提案は、鈴木幹事長によって持ち帰られました。

参議院を見据えた与党の戦略

与党としては、衆議院で速やかに予算案を通過させたい考えです。自民党のある閣僚経験者は、「13日に衆議院を通過させるという方針は変わらない」と述べ、強気な姿勢を崩していません。これは、参議院で少数派となる与党が、予算案成立のために一部の野党、特に国民民主党の協力が不可欠であると判断し、その取り込みを図ろうとしている戦略とも見て取れます。国民民主党が提示した「16日採決なら賛成」という条件は、与党にとって、衆議院での採決日程を13日から16日にずらすかどうかの判断材料となります。

今後の焦点

今後の焦点は、衆議院予算委員会で13日に締めくくり質疑が行われるかどうか、そして行われた場合に野党がどのように対応するかです。国民民主党の動向も引き続き注目されます。彼らが16日採決を条件に賛成に回るのか、それとも他の野党と足並みを揃えて審議引き延ばしを求めるのか。参議院での力関係を考慮する与党が、どこまで野党側の要求に応じるのか。2026年度予算案の成立に向けた与野党の駆け引きは、週明けにかけてさらに激しさを増しそうです。