年収103万円の壁の引き上げを巡る協議で、自民党の森山幹事長との約束が破られることに懸念を示し、引き上げが実現しない場合、予算案への反対を表明

「年収103万円の壁」とは、配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少し、130万円を超えると配偶者控除が適用されなくなる制度を指す。

2024年12月20日、政府・与党は「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる方針を決定した。

この改正は2025年の所得から適用される予定で、年末調整などで対応される見込みだ。

しかし、国民民主党は引き上げ額として178万円を提案し、自民党の森山裕幹事長や公明党の西田実仁幹事長と合意したものの、その後、自民党が引き上げ額として123万円を提示したため、協議は決裂した。

その後も3党の協議は継続されており、榛葉氏は「私は森山さんや西田さんを信じている。必ず引き上がるはずだが、引き上がらないのであれば（令和7年度予算案に）堂々と反対する」と強調した。

また、榛葉氏は1月26日のNHK番組で、年収103万円の壁の引き上げについて「与党がやる気か、国民は見ている。交渉次第で予算案への賛否は変わってくる」と述べ、自民党を牽制した。

さらに、与党側から基礎控除を103万円から178万円に引き上げた場合の国税と地方税の減収見込み額の根拠が提示されたが、榛葉氏はその算出根拠が粗くて曖昧だと批判し、「あまりにも国民を馬鹿にしている」と述べた。

このような状況に対し、国民民主党は引き続き自民党との協議を求めており、年収103万円の壁の引き上げを実現するための努力を続けている。