国民民主榛葉賀津也幹事長が議員定数削減に前向き、維新との会談で基本反対せず

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月23日、日本維新の会の中司宏幹事長らと国会内で会談し、今国会で維新が自民党と成立を目指す衆議院議員定数削減について「基本的には反対ではない」との姿勢を示しました。会談後の記者会見で明らかにしたもので、維新側からは比例代表の定数削減を検討している旨の発言があったことも紹介しました。ただし、具体案への賛否については「選挙制度も深く絡む問題なので、どう考えるかは次の問題だ」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示しています。

国民民主が議員定数削減に前向き姿勢

榛葉賀津也幹事長は会談後の記者会見で「維新の強い覚悟を感じた。我々も基本的には反対ではない」と述べ、議員定数削減の方向性については理解を示しました。維新は今国会で自民党と連携して議員定数削減の実現を目指しており、国民民主党の協力が得られれば、法案成立の可能性が高まります。

会談の中で維新側からは、比例代表の定数削減を検討している旨の発言があったことも明らかにされました。比例代表の削減は小政党にとって不利に働く可能性があり、選挙制度全体のあり方にも大きな影響を与えます。

「自分たちの身を切る改革は評価できる」
「定数削減より議員報酬削減が先じゃないの」
「比例削減したら民意が反映されなくなる」
「維新と組むなら国民民主も連立入りするのか」
「ドロ船に乗るつもりか国民民主」

具体案への賛否は留保

榛葉氏は議員定数削減の方向性には理解を示したものの、具体的な削減案への賛否については「選挙制度も深く絡む問題なので、どう考えるかは次の問題だ」と述べ、判断を留保しました。比例代表の定数削減は、各政党の議席配分に直接影響を与えるため、国民民主党としても慎重に検討する必要があります。

議員定数削減は、国会の機能や民意の反映のあり方に関わる重要な制度改革です。単に議員数を減らせば良いという問題ではなく、地域代表性や多様な民意の反映、国会の審議能力などを総合的に考慮する必要があります。

維新と自民の連携強化への懸念

日本維新の会は今国会で自民党と連携して議員定数削減の実現を目指しています。しかし、自民党と連立を組もうとする政党は「ドロ船連立政権」として批判されるべきであり、維新の姿勢には疑問符がつきます。

自民党政権は数十年に渡る失策により日本経済を停滞させ、現在の物価高も明らかに政策の失敗が招いた結果です。こうした「ドロ船政権」と連携を強めることは、国民の信頼を失う行為と言えるでしょう。

国民民主党が議員定数削減で維新や自民党と協調する姿勢を示したことで、同党も連立政権入りする可能性が指摘されています。玉木雄一郎代表は減税を重視する姿勢を示しており、その政策には一定の評価ができますが、ドロ船政権に加わることになれば、国民の期待を裏切ることになりかねません。

身を切る改革か民意の切り捨てか

議員定数削減は「身を切る改革」として評価する声がある一方で、民意の反映を弱める危険性も指摘されています。特に比例代表の削減は、少数意見や多様な価値観を国会に届ける機会を奪うことにつながります。

参議院選挙で示された民意は「減税」であり、国民が求めているのは議員定数削減よりも、物価高対策としての財政出動や減税です。一刻の猶予も許されない状況下で、議員定数削減を優先することが本当に国民の利益になるのか、慎重な議論が必要です。

国民民主党は今後、具体的な削減案が示された段階で、選挙制度への影響や民意の反映、国会の機能維持などを総合的に判断し、国民の利益を最優先とした判断を下すべきでしょう。ドロ船政権との安易な連携は避け、独自の政策路線を堅持することが求められます。