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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗首相・片山さつき財務相が「最恐コンビ」と野党絶賛、政策推進力に期待高まる
国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏は2025年11月12日の参院予算委員会で、高市早苗首相氏と片山さつき財務相氏のコンビを「最恐コンビ」と表現し、その政策推進力を絶賛しました。これは野党側が与党首脳を公然と評価する異例の場面で、高市内閣の圧倒的な支持率の背景を示すエピソードとなりました。 「女性だからすごいのではない」野党幹部が手腕を称賛 榛葉氏は予算委員会で「今、国会が大きく変わっている象徴が、高市総理であり、片山財務大臣だ」と指摘しました。2人について「日本初の女性総理のみならず、大蔵省時代からの日本初の女性財務大臣だ。女性だからすごいのではない。実際に政治を動かして、結果を出して党派を超えて政策を実現しようという推進力が、おふたりはすごい」と評価しました。 榛葉氏が使った「最恐」という表現について、高市首相氏は「残念です。恐ろしい方の字だったんですね」と苦笑いを浮かべながら応答しました。首相氏は「とある世論調査で『支持しない』理由の1位が『人柄が信頼できない』だった。私、そんなに性格悪いんかなと夫に言っていたところですが、強い方の最強コンビで頑張っていきたい」と述べ、委員会室に笑いが起きました。 >「高市さんと片山さんのコンビは本当に強力だと思う。政策実現への姿勢が違う」 >「最恐コンビって言葉がぴったり。既得権益を恐れさせる存在になってほしい」 >「野党からこんなに褒められる政権って珍しいよね。それだけ期待されてるってことか」 >「女性初の首相と財務相のタッグ、歴史的瞬間を見ている気がする」 >「榛葉さんの評価は的確。推進力がすごいのは確かに感じる」 片山財務相「総理についていく」と決意表明 片山財務相氏も榛葉氏の評価に対して謙虚に応じました。衆院議員時代の地盤が静岡だったことを念頭に「静岡でいろんなことでご指導をいただいている榛葉先生に、私にまで言及いただいてありがとうございます」と述べた上で「私は総理にひたすらついて参りますので、ご指導よろしくお願い申し上げます」と決意を表明しました。 片山氏は2025年10月21日に財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任し、大蔵大臣時代を含めて女性初の財務相となりました。旧大蔵省出身で主計局主計官を女性で初めて務めた経歴があり、党金融調査会長を長く担当してきた実績があります。 野党が求める「国民サイドの政治」への転換 榛葉氏は「最恐」の意味について「国民のために仕事をする。それを邪魔するみなさんから最も恐れられているということだ。国民サイドに立ったおふたりであってほしいし、そう信じている」と説明しました。 さらに榛葉氏は政権運営について「高市内閣の支持率は極めて高いですが、与党は衆参で過半数を割っている。理解ある野党なくして政治は前に進まない。国民民主党は国家、国民のためにしっかり政策を前に出していく。協力できるところはしっかり協力していきたい」と呼び掛けました。 現在の高市内閣は自民党と日本維新の会による連立政権ですが、衆参両院で過半数を確保できていない少数与党の状況にあります。このため野党との協調が政策実現の鍵となっており、国民民主党は建設的な立場を示しています。 史上最高水準の内閣支持率が示す期待 高市内閣の支持率は発足直後から軒並み高い数値を記録しています。JNNの世論調査では82.0％に達し、2001年以降の政権発足直後では小泉純一郎内閣に次いで2番目の高さとなりました。日本経済新聞とテレビ東京の調査でも74％と高水準を維持しています。 特に若年層からの支持が顕著で、18歳から29歳までの支持率は88％に達しています。これは「高市効果」とも呼ばれ、SNSでの動画拡散なども支持拡大に寄与していると分析されています。 高市内閣は女性の積極登用を掲げており、片山財務相氏のほかに小野田紀美経済安全保障担当相氏も女性閣僚として起用されています。首相と大臣19人の平均年齢は59.4歳で、石破茂前内閣の63.6歳を下回る若返りも図られています。 榛葉氏の「最恐コンビ」発言は、高市内閣への期待の高さと、従来の政治手法からの転換への願いを象徴するエピソードとして注目を集めています。野党幹部が与党首脳を公然と称賛する異例の展開は、日本政治の新たな局面を示す象徴的な出来事となりました。
国民民主党榛葉幹事長が宮崎で街頭演説、ガソリン税廃止成果を強調し市議補選候補擁立を表明
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が2025年11月9日に宮崎県を訪問し、宮崎市の宮崎山形屋前交差点で街頭演説を行った。ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで与野党6党が合意した成果を強調し、「政治がもっと本気になってこの国を動かす」と支持拡大を訴えた。来年1月の宮崎市議補選への公認候補擁立も表明し、地方での党勢拡大に向けた積極姿勢を示した。 ガソリン税廃止合意を最大の成果として訴え 榛葉幹事長は街頭演説で、2025年10月31日に自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党で合意したガソリン税暫定税率廃止を大きな政治的成果として位置づけた。この合意により、1リットルあたり25.1円の暫定税率が2025年12月31日に廃止され、軽油引取税の暫定税率（17.1円/リットル）も2026年4月1日に廃止されることが決定している。 国民民主党は「元祖ガソリン減税政党」として、2021年の衆議院選挙から一貫してガソリン税の暫定税率廃止を訴えてきた。榛葉幹事長は「暫定であるにもかかわらず50年以上も続いた暫定税率の廃止は、物価高に苦しむ家計、特に車による移動が基本となる地方の住民の暮らしを支える大きな一助となる」と強調した。 暫定税率の廃止により、ガソリン価格は消費税分も含めて実質的に約27.6円/リットル下がる見込みだ。現在支給されている補助金10円/リットルが廃止とともに撤廃されるため、実際の値下げ効果は約17.6円となる。年間の家計負担軽減効果は7000円から1万円程度と試算されており、特に車社会である宮崎県のような地方にとって大きなメリットとなる。 所得税非課税枠の引き上げも公約実現へ 榛葉幹事長はガソリン税廃止と並んで、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げについても言及した。国民民主党は現行の103万円から178万円への引き上げを目標としており、与党との政策協議の重要テーマとなっている。 この政策は、パートタイム労働者が税負担を避けるために労働時間を調整する「壁」問題の解決を目指すものだ。非課税枠が拡大されれば、より多くの人が働きやすい環境が整い、労働力不足の解消にもつながると期待されている。 榛葉幹事長は「政治がもっと本気になってこの国を動かす」と述べ、国民民主党が与野党の枠を超えて政策実現に取り組む姿勢を強調した。参議院でハング・パーラメント状態となっている現状では、国民民主党のような中間政党の役割がより重要になっている。 宮崎市議補選への候補擁立を表明 榛葉幹事長は街頭演説で、2026年1月18日告示、25日投開票の宮崎市議補選に国民民主党として公認候補を擁立する考えを示した。この補選は欠員1名を補充するもので、党の地方組織強化と党勢拡大の重要な機会と位置づけている。 国民民主党は2024年の衆議院選挙で躍進し、衆議院で32議席、参議院で25議席を確保している。しかし地方議員数はまだ少なく、地方組織の強化が課題となっている。宮崎県では長友慎治衆議院議員が静岡4区選出で活動しているが、地方での基盤拡大が急務の状況だ。 榛葉幹事長は演説後の報道陣の取材で、次期衆院選に向けた野党共闘について「県連ごとに様々な歴史や親和性がある。（共闘）態勢の取り方は県連代表の長友さんに全て任せたい」と述べた。地方の実情に応じた柔軟な選挙戦略を採用する方針を示している。 >「ガソリンが安くなるのは本当にありがたい。宮崎は車がないと生活できない」 >「国民民主党の政策は現実的で分かりやすい。応援したい」 >「年収の壁も上がれば、パートで働きやすくなる」 >「地方の声を国政に届けてくれる政党として期待している」 >「野党も対立ばかりでなく、政策実現を目指してほしい」 地方重視の政策アピールで支持拡大狙う 国民民主党は「対決より解決」をスローガンに掲げ、与野党の枠を超えた政策実現を目指している。榛葉幹事長の宮崎訪問は、こうした党の姿勢を地方にアピールする重要な機会となった。 特にガソリン税の暫定税率廃止は、車社会である地方にとって切実な問題だ。公共交通機関が限られている地方では、ガソリン価格の上昇が直接的に生活コストの増加につながる。国民民主党はこうした地方の実情に寄り添った政策を前面に押し出すことで、支持基盤の拡大を図っている。 また、年収の壁の引き上げについても、地方の労働力不足解消につながる政策として注目されている。特に介護や小売業など人手不足が深刻な業界では、パートタイム労働者がより長時間働けるようになることで、サービスの質向上や事業継続に大きなメリットがある。 榛葉幹事長は57歳で、国民民主党結党以来一度も交代することなく幹事長を務めている。玉木雄一郎代表との蜜月関係でも知られ、党内では「玉木が太陽なら榛葉は月」と評されるほどの信頼関係を築いている。こうした安定した党内基盤を背景に、全国各地での党勢拡大活動を精力的に展開している。 国民民主党は来年の参議院選挙に向けても、地方での組織強化と候補者発掘を急いでいる。宮崎県での活動強化は、九州地域全体での党勢拡大戦略の一環として重要な意味を持っている。榛葉幹事長の今回の訪問が、どの程度の効果を上げるかが注目される。
維新藤田文武氏に「もやもや感」国民幹事長が痛烈批判 税金還流疑惑「あの説明で納得するだろうか」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏が2025年11月7日の記者会見で、日本維新の会の藤田文武共同代表の税金還流疑惑について「多くの皆さんが抱いているもやもや感を、私も感じる。あの説明で納得するだろうか」と厳しく指摘しました。与野党問わず広がる藤田氏への不信の声は、政権与党となった維新の信頼を根底から揺るがしています。 国民幹事長が痛烈批判「やましくなければ継続すればいい」 榛葉氏の批判は的確で痛烈でした。藤田氏が、自身の公設第1秘書の会社への業務発注を取りやめると説明したことについて、「やましくなければ継続すればいい」と指摘したのです。 この発言は藤田氏の矛盾を見事に突いています。「法的に問題ない」「適正だ」と主張していたにも関わらず、なぜ発注をやめるのか。榛葉氏の指摘通り、本当にやましいことがなければ堂々と継続すればよいのです。 「多くの皆さんが抱いているもやもや感」という表現は、国民の率直な感情を代弁したものです。藤田氏の説明に納得できない国民の声を、野党幹部が的確に言語化したことで、疑惑の深刻さが浮き彫りになりました。 深刻な税金還流疑惑の実態 問題となっているのは、「しんぶん赤旗」日曜版が報じた深刻な疑惑です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める会社「株式会社リ・コネクト」にビラ印刷などで約2000万円を支出していました。 このうち約1965万円が政党助成金などの公金で、同会社から公設秘書には年720万円の報酬が支払われていたのです。まさに「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表による、身内への税金還流に他なりません。 >「藤田氏の説明では全然納得できない」 >「やましくないなら発注やめる必要ないでしょ」 >「身を切る改革って何だったのか」 >「維新の看板が泣いている」 >「これで与党の資格があるのか」 さらに深刻なのは、公設第1秘書が「印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と証言している点です。実際の印刷業務を行わない会社が、印刷代として大金を受け取っていたことになります。これは明らかに不透明な資金の流れです。 身内からも厳しい批判「公金マネーロンダリング」 維新創設者の橋下徹元大阪市長も、X（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判しています。「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」との指摘は、まさに核心を突いています。 「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」「身内の会社から印刷業者等へ発注した金額を明らかにしなかった」と橋下氏が次々に投稿したことからも、疑惑の深刻さが分かります。 立憲民主党の野田佳彦代表も「マネーロンダリングを疑われるケースではないか」と指摘し、野党各党が疑惑の追及姿勢を強めています。 説明責任を果たさない開き直り姿勢 藤田氏の対応で最も問題なのは、説明責任を果たそうとしない開き直りの姿勢です。11月4日の記者会見では「法的に適正だ」と繰り返すだけで、具体的な疑問には答えませんでした。 「疑問感じていたらやめていた」という発言は、問題の深刻さを理解していない証拠です。政治家として公金を扱う責任の重さを認識していれば、最初から身内の会社への発注など行わなかったはずです。 さらに悪質なのは、取材記者の名刺をSNSで公開するという卑劣な手法です。これにより記者に5500通を超える嫌がらせが発生したにも関わらず、「名刺公開のせいじゃない」と責任を否定しています。 「身を切る改革」の欺瞞が露呈 今回の疑惑は、維新が掲げる「身を切る改革」の欺瞞を明らかにしました。議員定数削減や議員報酬削減を主張する一方で、共同代表自らが身内への税金還流を行っていたのです。 榛葉氏の「もやもや感」という表現は、まさに国民の偽らざる心境を表しています。改革を訴える政党の幹部が、実は税金を身内に流していた。この落差に多くの国民が失望しているのです。 専門家は「秘書側は脱税、藤田氏はほう助の疑い」まで指摘しており、法的な問題に発展する可能性も出てきました。政権与党の共同代表としての責任は極めて重いと言わざるを得ません。 国民民主党の榛葉幹事長の指摘は、藤田氏の説明の不十分さと問題の深刻さを浮き彫りにしました。「あの説明で納得するだろうか」という率直な疑問は、多くの国民が共有する思いです。藤田氏には、開き直りではなく誠実な説明責任が強く求められています。
年収の壁「178万円引き上げ」4党協議へ、維新参加で自民が多数派形成
年収の壁「178万円引き上げ」で4党協議へ、維新新参加で多数派形成加速 新たな協議枠組みで政権基盤を強化 自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月31日、国会内で会談を開き、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り、両党に日本維新の会と公明党を加えた4党の枠組みで協議する方針で一致しました。従来の自民・公明・国民による3党協議から維新が新たに参加することで、2024年12月に合意した「178万円を目指して2025年から引き上げる」という目標実現に向けた体制が強化される見込みです。 自民党は現在、少数与党として厳しい政権運営が予想される中にあり、多数派形成へ連携を模索する狙いが鮮明です。維新は2025年10月21日の臨時国会で高市総裁に投票し、閣外協力の形で自維政権が誕生しました。今回の4党協議は、この連立体制を実質化する重要なステップとなります。 >「年収の壁を完全に解決すれば、多くの労働者が働き方を自由に選択できるようになる」 >「179万円への引き上げは、パート・アルバイト女性の働き控えを解消できる有力な政策だ」 >「自民の案は妥協が多すぎた。178万円への統一目標でいくべき」 >「維新が参加することで、より実現可能な政策立案ができると考える」 >「4党で一致すれば、参院でも法案成立の可能性が高まる」 複雑に絡み合う「年収の壁」の仕組み 年収の壁とは、パート・アルバイトなど短時間労働者が特定の収入を超えると、税金や社会保険料が急増する現象を指します。主に103万円、106万円、130万円の3つの水準が存在します。103万円を超えると所得税が発生し、106万円を超えると社会保険料の負担が生じ、130万円を超えると扶養から外れるため、いずれも手取り収入が減少します。 パート・アルバイト従業員、特に有配偶女性は、これらの壁を超えないよう意図的に勤務時間を制限する「働き控え」の傾向が強いとされています。人手不足が深刻化する中、この就業調整は重要な政策課題となっていました。 2月協議の不調から4党連携へ 自民、公明、国民の3党は2024年12月、年収の壁について「178万円を目指して2025年から引き上げる」と合意しました。しかし2025年2月の3党協議では、引き上げ幅をめぐり自民・公明は「160万円」案を示したのに対し、国民民主党は「178万円」の達成を目指して一致できず、事実上の破談に至りました。 自民・公明案では、年収200万円以下の層のみ160万円への引き上げを適用する対象者限定方式が特徴でした。これに対し、国民民主党は所得階層を問わず一律で178万円への引き上げを求め、両者の立場は大きく異なっていました。 維新参加による政策決定の動き 今年10月の自民・維新の連立樹立を機に、政府与党側の構図が変わりました。維新は自民と異なり、より急進的な改革志向を持つとされており、4党協議への参加により、年収の壁引き上げ施策がより大胆に推し進められる可能性が高まっています。 会談には自民の小林鷹之政調会長、国民の浜口誠政調会長も同席し、実務的な協議体制も整備されました。4党による多数派形成が成功すれば、参議院でも法案成立が確実になります。 働き方改革と人手不足対策の両立 年収の壁の引き上げは、単なる税制改正に留まりません。企業の人手不足緩和、女性の就業機会拡大、働き手の収入増加につながる重要な政策として位置づけられています。政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」により、社会保険料の負担軽減や企業への助成金制度も整備されており、総合的な支援体制が構築されつつあります。 4党協議の進展により、年収178万円への引き上げがいつ実現するかが、今後の政権運営と国民生活に影響する主要な焦点となっています。
国民民主党がクマ対策で要望書、ガバメントハンター育成を政府支援へ
ガバメントハンター育成を国が支援へ クマ被害の深刻化を受け、国民民主党が官邸に緊急要望書を提出した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月30日、国会内で木原稔官房長官と会見し、クマ被害対策に関する緊急要望書を手渡した。要望書では、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む人材確保・育成の支援を強く求めている。木原官房長官は、これに対して「ガバメントハンターのような形で自治体が継続的に人材を育てていくための支援をしていく」と応じ、政府としても対策を急ぐ意向を示した。 過去最悪となるクマ被害の現状 2025年度のクマ被害は過去最悪となっている。環境省によると、10月15日時点で全国で7人が死亡、複数の重傷者が報告されている。この数字は2023年度の過去最悪記録を更新する可能性が高まっており、喫緊の課題として政府も対策の強化を急いでいる。特に秋田県や長野県、岩手県などでは、住宅地への出没が急増し、日常生活圏での危険性が急速に高まっている。 >「これまで山の奥の話だと思ってたのに、今は市街地まで出てくるんだもん。怖い」 >「ハンター不足は聞いてたけど、政府も本気で動くんだなって思った」 >「地元の自治体が専門職を置ける予算が出るってことか。ようやくか」 >「クマ対策は命がかかってる。民間だけに頼るのは限界だ」 >「ガバメントハンターって全国にどのくらいいるんだろう。急いで増やす必要があると思う」 先進事例に学ぶ組織体制 ガバメントハンター制度は、野生鳥獣の調査・捕獲・住民対応・啓発活動などを専門に担う職員を地方自治体が直接雇用する仕組みだ。先行事例として長野県小諸市が全国で初めて導入し、2011年度に嘱託職員として採用を始めた。その後2013年4月からは、地方上級公務員として正規雇用する体制に移行した。北海道の占冠村を含む複数の自治体でも同制度が実施されており、クマなどの大型獣対策に成果を上げている。 小諸市の事例では、猟友会員が2007年の95人から2012年には57人（平均年齢62歳）へと激減・高齢化したため、新体制の構築が急務だった。ガバメントハンターを中心に、捕獲従事者や研究機関、行政が連携し、従来の民間猟友会への過度な依存から脱却する道を切り開いた。中型獣対策は自治体職員が担当し、ツキノワグマなど高度な技術を要する大型獣対応は猟友会との分業体制を敷くことで、両者の負担を適切に配分している。 ハンター不足と高齢化の深刻化 クマ対策が急務である理由は、山林管理の空白化と人材不足が並行して進んでいるからだ。特に狩猟免許保有者の減少と高齢化が深刻である。過去30年間で民間ハンター数は大幅に減少し、平均年齢も大きく上昇している。こうした状況下で、市街地での出没に対応できる体制を民間猟友会だけで整備することは難しくなっている。 環境省は来年度予算の概算要求で、クマを含む「指定管理鳥獣」対策に充てる自治体向け交付金に37億円を計上する方針を固めた。これは2025年度当初予算の2億円から大幅に増額されたもので、国としてクマ対策を最重要課題と位置づけていることが明白である。また、改正鳥獣保護管理法の施行により、市町村長の判断で猟銃を使った駆除が可能になるなど、制度面でも対応が進められている。 自治体の覚悟と人材育成の課題 ガバメントハンター制度の実現には、単に予算措置だけでは不十分で、自治体の長期的な覚悟が必要とされている。専門知識を持つ人材の育成には相当な時間を要し、即座に効果が出るものではない。生態知識だけでなく、住民対応能力や他機関との連携能力も求められる。さらにクマ対応には、駆除だけでなく人里への出没を防ぐ予防活動も重要である。農作物管理の指導や登山者への注意喚起など、幅広い役割が期待される。 国民民主党が要望を提出した背景には、地域の声を受けた危機感がある。地域に根ざした野党として、自治体職員との接触を通じ、現場の人材不足が深刻であることを改めて認識させられたのであろう。木原官房長官の前向きな応答は、高市内閣がこの課題を国家的優先事項として受け止めたことを示唆している。
国民民主榛葉賀津也幹事長が議員定数削減に前向き、維新との会談で基本反対せず
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月23日、日本維新の会の中司宏幹事長らと国会内で会談し、今国会で維新が自民党と成立を目指す衆議院議員定数削減について「基本的には反対ではない」との姿勢を示しました。会談後の記者会見で明らかにしたもので、維新側からは比例代表の定数削減を検討している旨の発言があったことも紹介しました。ただし、具体案への賛否については「選挙制度も深く絡む問題なので、どう考えるかは次の問題だ」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示しています。 国民民主が議員定数削減に前向き姿勢 榛葉賀津也幹事長は会談後の記者会見で「維新の強い覚悟を感じた。我々も基本的には反対ではない」と述べ、議員定数削減の方向性については理解を示しました。維新は今国会で自民党と連携して議員定数削減の実現を目指しており、国民民主党の協力が得られれば、法案成立の可能性が高まります。 会談の中で維新側からは、比例代表の定数削減を検討している旨の発言があったことも明らかにされました。比例代表の削減は小政党にとって不利に働く可能性があり、選挙制度全体のあり方にも大きな影響を与えます。 >「自分たちの身を切る改革は評価できる」 >「定数削減より議員報酬削減が先じゃないの」 >「比例削減したら民意が反映されなくなる」 >「維新と組むなら国民民主も連立入りするのか」 >「ドロ船に乗るつもりか国民民主」 具体案への賛否は留保 榛葉氏は議員定数削減の方向性には理解を示したものの、具体的な削減案への賛否については「選挙制度も深く絡む問題なので、どう考えるかは次の問題だ」と述べ、判断を留保しました。比例代表の定数削減は、各政党の議席配分に直接影響を与えるため、国民民主党としても慎重に検討する必要があります。 議員定数削減は、国会の機能や民意の反映のあり方に関わる重要な制度改革です。単に議員数を減らせば良いという問題ではなく、地域代表性や多様な民意の反映、国会の審議能力などを総合的に考慮する必要があります。 維新と自民の連携強化への懸念 日本維新の会は今国会で自民党と連携して議員定数削減の実現を目指しています。しかし、自民党と連立を組もうとする政党は「ドロ船連立政権」として批判されるべきであり、維新の姿勢には疑問符がつきます。 自民党政権は数十年に渡る失策により日本経済を停滞させ、現在の物価高も明らかに政策の失敗が招いた結果です。こうした「ドロ船政権」と連携を強めることは、国民の信頼を失う行為と言えるでしょう。 国民民主党が議員定数削減で維新や自民党と協調する姿勢を示したことで、同党も連立政権入りする可能性が指摘されています。玉木雄一郎代表は減税を重視する姿勢を示しており、その政策には一定の評価ができますが、ドロ船政権に加わることになれば、国民の期待を裏切ることになりかねません。 身を切る改革か民意の切り捨てか 議員定数削減は「身を切る改革」として評価する声がある一方で、民意の反映を弱める危険性も指摘されています。特に比例代表の削減は、少数意見や多様な価値観を国会に届ける機会を奪うことにつながります。 参議院選挙で示された民意は「減税」であり、国民が求めているのは議員定数削減よりも、物価高対策としての財政出動や減税です。一刻の猶予も許されない状況下で、議員定数削減を優先することが本当に国民の利益になるのか、慎重な議論が必要です。 国民民主党は今後、具体的な削減案が示された段階で、選挙制度への影響や民意の反映、国会の機能維持などを総合的に判断し、国民の利益を最優先とした判断を下すべきでしょう。ドロ船政権との安易な連携は避け、独自の政策路線を堅持することが求められます。
自民党が国民民主に連立打診も榛葉幹事長は否定的 国民不在の数合わせ駆け引き激化
2025年10月14日、自民党の鈴木俊一幹事長は国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、臨時国会で行う首相指名選挙での協力を含め、連立も視野に入れた連携を打診しました。一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党幹事長も会談し、立民は首相候補の野党一本化を呼びかけました。自民党と公明党の連立解消により、首相指名を巡る情勢は混沌とし、与野党の駆け引きが激化しています。しかし、この動きは国民不在の数合わせに過ぎません。 自民党がすがる国民民主党 自民党の高市早苗総裁は党両院議員懇談会で、首相指名選挙に向けて「合意できる政党と一緒に歩めるよう努力する。多くの国会議員の力をお借りしたい」と述べ、挙党態勢の構築を要請しました。15日にも立民、維新、国民民主の3党と個別に党首会談を開催する方向で調整に入っています。 自国幹事長会談で榛葉氏は、「年収の壁」引き上げとガソリン税の暫定税率廃止の年内実施を求めました。鈴木氏は「年内実施に向けスピード感を持って対応したい」と応じました。「政治とカネ」の問題に関する両党間の協議体設置も提案しています。 鈴木氏は会談後、国民民主とは憲法やエネルギーなど基本政策が一致しているとして「力を合わせて政治の安定を取り戻していきたい」と記者団に語りました。「維新とも基本政策は一致している」とも話し、連携を呼びかける考えを示しました。 >「自民党が国民民主にすがってる姿が情けない」 >「裏金問題を放置したままで連立とか笑わせる」 >「政策より数合わせ優先のドロ船政権」 >「国民民主は自民の延命に手を貸すな」 >「政治の安定じゃなく自民党の延命でしょ」 国民民主は連立に否定的 榛葉氏は記者団に「数合わせではなく政策実現には協力する」と述べ、連立には否定的な見解を示しました。榛葉氏はさらに、「皆さんは衆議院の数ばかり見ているが、参議院は自民党が101議席、野党第1党は50議席もない。共産党やれいわ新選組が入って安定した政権になるか?その神輿に玉木乗れっていうの?」と発言し、野党連立政権の現実性に疑問を呈しました。 しかし、自民党との連携についても慎重な姿勢を崩していません。裏金問題への対応が不十分なまま、自民党の延命に手を貸すことへの国民の反発は強いからです。榛葉氏は公明党の西田実仁幹事長とも会談しており、複数の選択肢を模索している状況です。 立民は野党候補一本化を呼びかけ 立民の安住淳、維新の中司宏両幹事長と榛葉氏による会談では、維新と国民民主が立民に対し、安全保障関連法に憲法違反の部分があるとの主張や「原発ゼロ」を掲げるエネルギー政策の見直しを求めました。 首相指名選挙では、立民、維新、国民民主の衆院会派がまとまれば計210議席となり、自民会派の196を上回ります。しかし、3党の間には安全保障政策やエネルギー政策で大きな隔たりがあり、野党候補の一本化は容易ではありません。 立民は14日の常任幹事会で、首相指名選挙の対応を野田佳彦代表に一任しました。野田氏は国民民主の玉木雄一郎代表を野党統一候補とする可能性も示唆していますが、政策の違いを棚上げにした数合わせでは、政権の安定は望めません。 国民不在の権力闘争 この一連の動きで最も欠落しているのは、国民の視点です。物価高騰に苦しむ家計、停滞する賃金、山積する外交課題——これらすべてが政治空白によって放置されています。にもかかわらず、政治家たちは首相の椅子を巡る権力闘争に明け暮れているのです。 自民党は裏金問題への真摯な対応を怠ったまま、連立相手を探して延命を図ろうとしています。高市総裁は裏金問題に関与した議員をこれ以上処分しないと明言しており、この姿勢が公明党の連立離脱を招きました。政治改革を先送りにしたツケが回ってきたのです。 一方、野党も政策の違いを乗り越えて連立を組めるのか、具体的なビジョンを示せていません。安全保障政策やエネルギー政策といった国家の根幹にかかわる問題で妥協することは、国民に対する無責任な態度です。 2025年7月の参院選で示された民意は明確でした。減税を求める声が圧倒的だったのです。ところが、その民意は政治空白の中で置き去りにされています。国民が求めているのは、政党間の数合わせではなく、生活を守る具体的な政策の実行です。 自民党も野党も、まず国民のための政治を取り戻すべきです。首相の椅子を巡る駆け引きに費やす時間があるなら、物価高騰対策、賃金上昇策、経済の立て直しに全力を注ぐべきではないでしょうか。国民は政治家の権力闘争にはうんざりしています。政治家は税金で活動していることを忘れず、一刻も早く国民のための政治を実現すべきです。
榛葉賀津也国民民主幹事長、共産・れいわ連携に疑問「安定政権になるか」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月14日午後、自民党の鈴木俊一幹事長と国会内で会談し、終了後の取材で野党連携の現実的な困難さを指摘しました。共産党やれいわ新選組と組んで安定した政権になるのか、その神輿に玉木代表を乗せるのかと問いかけ、参議院の議席配分を踏まえた政権運営の難しさを強調しました。 榛葉氏の発言は、衆議院の議席数だけで政権を語るメディアの報道姿勢に対する批判でもあります。参議院では自民党が101議席を持つ一方、野党第1党の立憲民主党は50議席にも満たず、野党連携の限界が明らかです。 参議院の議席配分が示す現実 榛葉氏は記者から、国民民主党が首班指名で玉木雄一郎代表の名前を書く方針について、自民党幹事長との会談で影響はあったかと問われ、影響はないと明言しました。その上で、衆議院の数ばかり見ているメディアに対し、参議院の現実を示しました。 参議院は自民党が101議席を持ち、過半数の125議席には24議席足りません。しかし野党第1党の立憲民主党は39議席しかなく、立憲、維新、国民民主、公明を足しても過半数に届きません。 >「共産党と組むなんて現実的じゃないでしょ」 >「れいわ新選組と連立とか、まともな政権運営できるわけない」 >「榛葉さんの言ってることは正論だよ。参議院も見ないと」 >「玉木代表を無理やり総理にしても、何も決められないじゃん」 >「国民民主は現実的な選択をしてるだけだ」 立憲民主党39議席、国民民主党23議席、公明党21議席、日本維新の会18議席を合計しても101議席で、自民党と同数です。これに共産党7議席とれいわ新選組6議席を加えてやっと114議席となり、過半数を超えますが、イデオロギーの違いが大きすぎて安定した政権運営は困難です。 三党合意の履行を確認 榛葉氏は会談で、2024年の自民党・公明党・国民民主党による三党合意の有効性、年内実行、政治資金改革の前進という3点について確認したと説明しました。 具体的には、103万円の壁の引き上げとガソリン暫定税率の廃止という三党合意が生きていること、スピード感を持って実行すること、公明党と国民民主党で共同提案している政治資金改革案を前進させるための協議体を作ることです。 鈴木幹事長は、合意は生きている、スピード感を持ってやりたい、議論する協議体を作りたいと回答したといいます。国民民主党は野党でありながら、政策実現を優先する現実路線を取っています。 減税こそが民意 103万円の壁の引き上げは、パートタイム労働者の手取りを増やし、労働意欲を高める政策です。ガソリン暫定税率の廃止は、ガソリン価格を1リットルあたり約25円引き下げる効果があります。減税優先の姿勢は、参院選で示された民意そのものです。 2025年7月の参院選で国民民主党は改選4議席から17議席へと大躍進しました。これは減税政策が有権者に支持された結果であり、給付金ではなく減税によって国民の手取りを増やすという方針が評価されました。 企業・団体献金への批判も強めており、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあると指摘しています。政治資金の透明化は、どの政党にも等しく求められる常識です。 ドロ船連立政権への警告 榛葉氏の発言は、立憲民主党が共産党やれいわ新選組と連携して政権を取ろうとすることへの警告でもあります。自民党とドロ船連立政権を組もうとする政党も批判されるべきですが、共産党やれいわ新選組と組む政権もドロ船連立政権です。 共産党は自衛隊や日米安保条約に反対する立場であり、れいわ新選組も極端な政策を掲げています。このような政党と連立を組んで、安定した外交・安全保障政策を展開できるはずがありません。 国民民主党の玉木代表は、立憲民主党と日本維新の会に対し、基本政策の一致を要求しています。安全保障政策や経済政策で一致しなければ、政権運営は不可能だという現実的な判断です。 公明党の動向も不透明 公明党は2025年10月10日に自民党との連立政権から離脱を表明しました。参議院で21議席を持つ公明党が野党に回れば、自民党は一層厳しい立場に追い込まれます。 しかし公明党代表は、首相指名で野党への投票もあり得ると発言しており、完全に野党化するかどうかは不透明です。公明党が立憲民主党中心の野党連合に加わる可能性もありますが、公明党自身も政策の一貫性が問われる状況です。 榛葉氏の発言は、政局の混乱の中で現実的な政権運営を考えれば、国民民主党が取るべき道は明確だというメッセージです。共産党やれいわ新選組との連携は、安定した政権運営を困難にするだけでなく、国益を損なう恐れがあります。 国民のための政策実現を最優先し、この国の安定を考えた場合、どのような選択をすべきか。榛葉氏の問いかけは、イデオロギーではなく政策で判断する政治の重要性を示しています。
榛葉賀津也「麻生太郎に漫画借りに行った」
榛葉幹事長、麻生氏と面会を認める 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月3日の記者会見で、自民党の麻生太郎最高顧問と「会ったことはある」と発言しました。自民党総裁選後に連立拡大を模索する自民と国民民主の接点と見られ、面会の背景に注目が集まります。 ただ榛葉氏は、面会の理由について「漫画を借りに行った」と説明しました。講談師が主人公の作品『ひらばのひと』の7巻を頼んだところ、麻生氏から「6巻までしか出ていない」と返され、借りられずに帰ったと語り、政治的意味合いをけむに巻きました。 麻生氏の影響力をめぐる駆け引き 麻生氏はかつて「キングメーカー」とも呼ばれましたが、平将明デジタル相が「以前ほど影響力はない」と語るなど、存在感の変化が指摘されています。それでも各党幹部が接触を図るのは、総裁選後の政局をにらみ、少しでも糸口を探るためと見られます。 > 「漫画の話でごまかしたのでは」 > 「実際は連立協議が水面下で進んでいるのでは」 > 「麻生氏の人脈は今も侮れない」 > 「榛葉さんも駆け引きに巧妙だ」 > 「結局は総裁選後に形が出る」 国民民主と自民の距離感 国民民主党は「ドロ船政権」と批判される自民党との距離感をどう取るかが問われています。榛葉氏が「漫画の貸し借り」と語ったにせよ、最高顧問である麻生氏との面会は、連立協議や政策協調の地ならしとの見方が根強いです。 今後の焦点 総裁選後の政局は、減税や経済政策を軸に新たな枠組み形成に進む可能性があります。榛葉氏の発言は軽妙に見えて、国民民主がどのように自民と関わるのかをめぐる駆け引きの一端といえます。
榛葉賀津也氏「小泉進次郎陣営のステマ問題は軽くない」 首相選びとして徹底検証を要求
榛葉賀津也氏「ステマ問題は軽くない」 自民党総裁選に立候補している小泉進次郎＝現職農林水産大臣の陣営が、インターネット動画でやらせコメントを依頼していた問題について、国民民主党の榛葉賀津也＝幹事長が26日、強い懸念を示した。榛葉氏は会見で「問題は軽くない。しっかり検証しないといけない」と述べ、総裁選を軽視する発言や態度に異議を唱えた。 榛葉氏は「いわゆるステマを小泉陣営が潔く認めたことは評価できる」と前置きしつつも、「透明性や説明責任が欠如した中で行われたのではないか」と指摘。さらに「外国からの影響が選挙や意思決定に及ぶ可能性を考えると、よくよく注意しなければならない」と危機感をあらわにした。 「自民党内の話」で済まされない理由 榛葉氏は、テレビ番組の司会者が「これは自民党の中の話だ」と軽く扱ったことに対しても異議を唱えた。「単なる自民党という特定組織の中の問題だから良い、では済まされない。総裁は首相になる可能性があるのだから、国全体に関わる重大問題だ」と述べ、国民の目線での検証を強く求めた。 デマ被害の経験から 榛葉氏は、自身が「ホームタウン構想」をめぐってデマの対象となった経験を引き合いに出し、「言ってもいないことを『榛葉が元凶だ』と流された。SNSや既存メディアにも誤った情報が出回る」と語った。そのうえで「この時代のSNSは気を付けないといけない。総裁選のみならず、実際の選挙でもステマとデマは徹底して検証すべきだ」と訴えた。 国民の声と広がる懸念 榛葉氏の主張に呼応する形で、SNS上でも国民から次のような声が寄せられている。 > 「自民党総裁は首相になる人物なのだから軽視できない」 > 「ステマやデマは民主主義を壊す。徹底検証すべきだ」 > 「謝罪だけでは済まされない。仕組みを改めてほしい」 > 「政治の透明性が失われると国民の信頼も失う」 > 「メディアも安易に『党内の話』と済ませるべきでない」 榛葉氏が強調するのは、ステマもデマも選挙の公正性を揺るがす行為だという点だ。総裁選は事実上の首相選びであり、一政党の問題にとどまらない。国民が信頼できる政治を取り戻すために、透明性と検証が不可欠だという警告が突きつけられている。
国民・榛葉幹事長「足元の物価高対策を優先すべき」 自公立の「給付付き税額控除」協議体をけん制
協議体発足に国民民主が疑問 自民党、公明党、立憲民主党の3党が「給付付き税額控除」に関する協議体を立ち上げる動きを見せていることについて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年9月19日、「実現には年単位の時間がかかる」と述べ、目の前の物価高対策を優先するよう強く求めた。 榛葉氏は「給付付き税額控除は相当な議論が必要だ。だが国民は今、目の前の物価高に苦しんでいる。スピード感が大事だ」と強調。制度設計に時間を割くよりも、即効性のある減税を先に実行すべきだとの立場を鮮明にした。 協議の行方と野党連携 給付付き税額控除は、所得に応じて給付と減税を組み合わせる制度で、低所得層支援と負担軽減を両立する狙いがある。3党は来週にも協議を開始する見通しで、立憲民主党は他の野党にも参加を呼び掛けている。だが榛葉氏は、給付額や減税幅など論点が多岐にわたるとして「即効性に欠ける」との認識を示した。 > 「協議に時間をかけている場合ではない」 > 「国民は物価高で苦しんでいるのだからガソリン減税を急ぐべき」 > 「年収の壁を引き上げて還付を早める方が現実的だ」 > 「石破政権との協力は意味がない」 > 「新しい自民党総裁の姿勢を見て判断すべき」 国民民主の主張と石破政権への距離感 榛葉氏は改めてガソリン税の減税や「年収の壁」の引き上げを挙げ、早急に実行可能な策を優先するよう訴えた。給付金よりも減税を重視する姿勢は、国民民主党の一貫した立場でもある。 また、退陣を控える石破茂首相（自民党総裁）の政権については「正直意味がない」と明言。協議への参加可否は、次の総裁の政策姿勢を見極めたうえで判断する考えを示した。石破政権との一時的な歩調合わせを拒み、次期政権を見据えた戦略を取る姿勢がにじむ。 与野党対立の新たな焦点 給付付き税額控除は中長期的な制度改革として評価される一方、足元の物価高対策には間に合わないという指摘が続いている。即効性を求める国民民主と、制度設計を進めようとする自公立3党との間で、優先順位をめぐる溝が浮き彫りになった。 石破政権の退陣が迫る中、次期総裁の方針次第で協議体の行方は大きく変わる可能性がある。榛葉氏の発言は、国民の生活に直結する「物価高対策」で存在感を示す狙いともいえる。
国民民主・榛葉賀津也幹事長「政権交代の数合わせは限界」 多党制時代に政策連携を重視
国民民主・榛葉幹事長「野党全体での政権交代は困難」 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の記者会見で、野党全体が一致して政権交代を目指すのは現状では困難だとの認識を示した。そのうえで、同党が掲げる政策に理解を示す他党との部分的な連携を重視していく姿勢を明らかにした。 榛葉氏は、立憲民主党の野田佳彦代表が「政権交代」を繰り返し訴えていることについて触れ、「共産党や参政党まで含めなければ数が足りず、現実的ではない」と指摘した。そのうえで「国民民主党の政策をしっかり訴え、それを理解し実現してくれる他党と連携できるところは連携する」と強調した。 > 「野党全体で数合わせしても国民の信頼は得られない」 > 「政権交代ありきの発想は時代遅れだ」 > 「政策を理解してくれる相手と組むことが現実的」 > 「一本化幻想から脱却しないと野党は前に進めない」 > 「国民の目線に立った政策連携を優先すべきだ」 候補者一本化の限界を指摘 榛葉氏はまた、次期選挙での候補者調整についても見解を述べた。「選挙に勝つためだけでなく政策実現のために積極的に候補者を出していきたい」と述べ、単なる「反自民」での協力に否定的な立場を鮮明にした。 そのうえで「立憲民主党や日本維新の会と候補者を一本化しても、参政党が票を伸ばす現実がある。旧態依然とした『候補者一本化すれば勝てる』という政治や選挙の時代はもう終わっている」と指摘した。 多党化進む政治環境と国民民主党の立ち位置 日本の政治環境は多党化が進んでおり、従来の二大政党型の枠組みは事実上崩れている。国民民主党は、是々非々の立場から独自色を打ち出し、他党との部分連携を通じて政策実現を図る方針を続けている。 榛葉氏の発言は、立憲民主党が模索する「野党共闘」の方向性に冷や水を浴びせる形となった。野党全体での数合わせよりも、現実的な政策連携を軸にした戦略を取るべきだという立場が浮き彫りになったといえる。 今後の野党再編に与える影響 国民民主党のスタンスは、他党との関係に大きな影響を与える可能性がある。立憲民主党は共産党や一部の無所属議員との連携を模索しているが、榛葉氏の発言は「候補者一本化ありきの野党共闘」路線に対する異議表明と受け止められる。 野党全体の枠組みを優先するのか、それとも政策実現を重視した柔軟な連携を選ぶのか。榛葉氏の姿勢は、国民民主党が自らの存在感を高めつつ、多党制時代の戦略を模索していることを象徴している。
榛葉幹事長「自民総裁に必要なのは約束を守ること」 総裁選前に苦言と要望
榛葉国民民主幹事長、自民総裁選を前に「約束を守る人」を要望 国民民主党（国民）の榛葉賀津也幹事長は12日の記者会見で、22日告示、10月4日投開票の自民党臨時総裁選をめぐり相次いだ質問に応じた。小泉進次郎農林水産相をはじめとする有力候補についての評価を求められると、「野党の三流幹事長が『あの人はいい、ダメ』なんて言えない」と謙遜しつつも、「自民党総裁にふさわしい資質は約束を守ることだ」と強調した。 榛葉氏は、10日に農水省で小泉氏に直接「総裁選に出ないのか」と尋ねた際、「フフフ」と笑っていたと明かしつつ、この日の会見では「さっき会ったよ。『どう？』と聞いたら黙っていた」と述べた。記者団から小泉氏を「本命候補」と問われると「しっかりされているから総裁選に出る。総裁選に出る方々は、誰も素晴らしい方々だと思う」と述べ、一定の評価を示した。 「約束を守れるか」疑念と自民党への苦言 榛葉氏は会見で、自民党の過去の首相経験者や党幹部の名を挙げつつ「安倍晋三氏、菅義偉氏、吉田博元参院幹事長らは必ず約束を守ってくれた。仲間や役所に突き上げられても、約束を守る。それが私の知る自民党だ」と語った。その上で「最近は違うね」と述べ、約束を守らない政権運営に苦言を呈した。 国民民主党は昨年12月、自民党、公明党と「年収103万円の壁」を「178万円」まで引き上げることや、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意した。しかし、進展は見られず、榛葉氏は「二つの約束を守らないで、総裁選でどこと組むだ、組まないだと言っている場合ではない」と指摘。「3党の約束は、誰が総理になろうとも生きている話だ」と強調した。 小泉進次郎氏への質問集中と榛葉氏の対応 記者会見では、小泉進次郎氏に関する質問が相次いだ。榛葉氏は「仮定の質問には答えられない」とかわしながらも、共通の趣味である落語を話題に出し、距離感を保つ発言を繰り返した。「落語でいつも盛り上がる」と語った場面もあり、直接的な評価は避けつつも、注目度の高さをにじませた。 > 「野党の三流幹事長が人を評価できる立場ではない」 > 「自民党の総裁に必要なのは約束を守ること」 > 「安倍さんや菅さんは約束を必ず守ってくれた」 > 「最近の自民党は違うね」 > 「3党の合意は、誰が総裁でも守らなければならない」 総裁選前の与野党関係に影響 今回の総裁選は、衆参両院で与党が過半数割れに陥る中で行われる。自民党総裁が首相に就任した場合、野党との政策協調や信頼関係の構築はこれまで以上に重視される。榛葉氏が「約束を守る人」を総裁に求めた背景には、政党間の合意が履行されない現状への強い不満がある。 総裁選をめぐっては派閥の動きや有力候補の表明が注目されているが、野党側からも「公約順守」が焦点として浮上したことで、候補者の資質がより厳しく問われる局面となっている。 自民党総裁選と約束順守 榛葉幹事長が突きつけた課題 榛葉幹事長の発言は、単なる他党への論評を超え、自民党総裁選が国民との約束を守れる指導者を選ぶ場であるべきだと訴える内容だった。経済政策から税制まで国民生活に直結する課題が積み残される中、誰が新総裁に就いても、政党間の合意を軽視する姿勢が続くなら「信頼なき政治」が加速しかねない。榛葉氏の言葉は、総裁選の本質的な争点を突きつけた形となった。
国民・榛葉幹事長、立憲新執行部を「増税時の顔ぶれ」と批判 旧民主党体制の再来に皮肉
国民・榛葉幹事長、立憲新執行部を「増税時の顔ぶれ」と皮肉 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の記者会見で、前日に発足した立憲民主党の新執行部を「2012年に野田佳彦首相（現代表）が増税して解散した時の政府メンバー」と皮肉交じりに批判した。「妙に安定感があると思ったら、昔のみんなだった」と述べ、旧民主党政権の復活を指摘した形だ。 > 「国民は減税を望んでいるのに、また増税メンバーか」 > 「安定感ではなく停滞感だろう」 > 「国民を苦しめた顔ぶれが復活しただけ」 > 「増税路線に戻るのではと不安」 > 「古い政治の象徴にしか見えない」 「増税内閣の再来」との指摘 榛葉氏は特に、安住淳新幹事長や岡田克也元外相、枝野幸男元官房長官らが新執行部に名を連ねたことを挙げ、「まさに野田、安住、岡田、枝野体制だ。見事に復活したように見える」と強調。旧民主党政権が国民に不人気だった「消費税増税」と重ね合わせ、立憲執行部の人事を揶揄した。 立憲民主党は次期衆院選で候補者調整を進める考えを示しているが、榛葉氏は「旧態依然の古い野党の考えで一本化する政治はもう終わっている」と否定的な見解を示した。 旧民主党政権と増税の記憶 2012年、野田佳彦内閣は消費税率の引き上げを決定し、同年の衆議院解散・総選挙で大敗。自民党政権復帰の契機となった。今回の立憲新執行部には当時の中枢メンバーが多く含まれており、榛葉氏の発言は「国民の増税への不信感」を意識したものとみられる。 国民にとって、増税は家計を直撃する問題であり、「減税こそ経済対策」という声が高まっている中での旧メンバー復活は、野党全体の信頼性を損なう懸念がある。 榛葉氏「切磋琢磨したい」とも言及 もっとも榛葉氏は安住氏と前日に電話で話したことを明かし、「もう四半世紀も一緒にいる。互いに考えていることは全て分かっている。いい意味で切磋琢磨したい」と関係性に触れた。批判と同時に、個人的な信頼関係を保ちながら、政界で競い合う姿勢をにじませた。 榛葉氏の発言は、野党共闘をめぐる議論に影響を与える可能性がある。旧民主党体制を再現した立憲に対し、「増税時代の負の遺産」を想起させる皮肉を投げかけることで、国民民主党としての独自路線を鮮明にした格好だ。 「増税時代のメンバー復活」に国民が抱く警戒 今回の立憲新執行部の顔ぶれは、増税路線と切り離せない。榛葉氏の皮肉は単なる揶揄ではなく、国民の記憶に根強く残る「増税政治」への警戒心を代弁したものといえる。 有権者の生活感覚からすれば、今求められているのは給付金や補助金ではなく、確実な減税による負担軽減だ。過去に国民を苦しめた増税路線を担った面々が再び野党の中心に立つことは、政治の停滞を意味しかねない。榛葉氏の批判は、野党の在り方そのものを問うものでもある。
国民民主・榛葉賀津也氏、竜巻被害復旧を小泉進次郎農水相に要請「静岡農業を守るため迅速支援を」
榛葉賀津也氏、竜巻被害復旧を小泉農水相に要望 静岡県で発生した竜巻被害を受け、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）は10日、農林水産省を訪れ、小泉進次郎農水相に復旧支援を要請した。榛葉氏は被災地の被害状況を詳細に説明し、農業被害の深刻さを強調。農水省として迅速な対応を取るよう訴えた。 榛葉氏は会談後、「被災地の声を直接届けられたことは大きい。現場では農家が不安を抱えながら日々を過ごしており、一刻も早い支援が必要だ」と語った。小泉氏は「党派は関係ない。スピード感を持って対応する」と応じた。 > 「榛葉さんの地元への熱意は本物だ」 > 「被災地の声を国政に届ける役割を果たしている」 > 「党派を超えた要請は評価できる」 > 「静岡のために動いてくれて頼もしい」 > 「発信力ある小泉氏と連携できるのは強みになる」 SNS上では榛葉氏の行動力に肯定的な反応が相次いだ。 榛葉氏の静岡代表としての動き 榛葉氏は参院静岡選挙区選出であり、これまでも台風や地震被害の際に政府へ迅速な対応を求めてきた。今回の竜巻被害についても、地元の農業従事者や自治体から直接声を聞き取り、その内容を農水省に伝えた。 静岡県は茶や果物をはじめ農産物の生産が盛んであり、自然災害の影響は地域経済全体に波及する。榛葉氏は「農家が次の作付けに踏み出せるよう、資材や施設復旧への支援を早期に実現してほしい」と具体的な要望を提示した。 国民民主党としての政策連携 榛葉氏は国民民主党幹事長として、玉木雄一郎代表とともに被災地の課題を共有し、超党派での対応を重視している。小泉農水相に要望を伝えた場でも「発信力と行動力を兼ね備えた小泉氏との連携は復旧にプラスになる」と述べ、協力姿勢を示した。 このように、被災地代表としての榛葉氏の動きは、党派を超えた実務的な対応に直結しており、静岡の住民にとっても安心材料となっている。 榛葉氏の評価と今後の影響 榛葉氏は今回、小泉氏に対して「瞬発力があり、発信力もすごい」と評価を寄せた。一方で、自民党総裁選出馬の可能性を質問したが、小泉氏は明言を避けたとされる。榛葉氏の発言は、単なる災害対応にとどまらず、国政の次なる動向を見据えた視点をにじませたものとも受け止められる。 災害対応は即応性が求められると同時に、制度的な課題解決も不可欠である。榛葉氏が地元代表として果たす役割は今後さらに重みを増すと見られる。静岡発の要望が国政を動かし、農業復旧策の前進につながるかが注目される。
石破首相はなぜ「投了」しないのか？国民民主・榛葉幹事長が続投を皮肉
石破首相の続投に「投了しないね」 国民・榛葉幹事長が皮肉 将棋に例えた“見切り”発言 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、参院選大敗後も首相の座にとどまろうとする石破茂首相を、将棋の「投了」に例えて揶揄した。8月1日の記者会見で榛葉氏は「将棋の名人は、完全に詰む前に投了する。棋譜を汚さない。察したら『参りました』というのが礼儀」と述べた上で、「投了しないね、なかなか」と皮肉った。 さらに、石破氏を囲む自民党内の構図にも触れ、「金と銀が周りにたくさんあるけど、逆に言うと詰め切れていないんじゃないの？」と語り、「石破降ろし」が一枚岩ではないことも指摘した。首相の続投姿勢を「意固地になっている」とも表現し、自民党が国民ではなく党内の権力闘争に明け暮れている現状を厳しく批判した。 国民生活を置き去りにする政局の空白 榛葉氏は今回の参院選で示された民意を「国民が自分たちの生活を何とかしてほしいという強いメッセージ」と受け止めながらも、「自民党はその声に向き合わず、責任のなすり合いに終始している」と指摘。石破首相の続投問題が政治空白を招いていると警鐘を鳴らした。 「国民を置き去りにして、総裁を変えるか変えないかという議論をしている。政局ではなく生活こそが焦点であるべきだ」と力を込めた榛葉氏は、石破首相が「戦後80年談話」に固執しているという声があることにも言及し、「こだわってほしいのは国民生活だ」と言い切った。 次期総裁選・補正予算審議の行方 秋の臨時国会では、物価高騰に対応する補正予算案などが議論される見通しだ。榛葉氏は「自民党は早く方向性を出してほしい。総裁選となれば時間がかかる」と述べ、党内の混乱が審議の妨げになることへの懸念を示した。 さらにガソリン税の暫定税率廃止をはじめとする経済政策については、「減税を通じて国民生活を下支えするのが本筋。補助金や給付金ではなく、構造的な負担軽減を進めるべき」と主張。これまで繰り返された短期的な給付策では、根本的な生活支援にならないとの持論を展開した。 外交や安全保障についても、「政局がどうあれ、対外的な信頼は維持しなければならない。野党としても国益のために責任を果たす」と強調。与野党の対立とは別に、外交や通商では一枚岩で取り組む姿勢を見せた。 有権者の声 SNS上では、有権者たちからも石破政権への不信や疲労感が広がっている。 > 「詰みなのにまだ指してるの、見ててつらい」 > 「また内輪もめ？誰が総理でもいいから早く生活支援して」 > 「80年談話より、明日の物価のほうが大事」 > 「補助金より減税、いつまで誤魔化すつもり？」 > 「政権交代じゃなくて、政権放棄に見える」 石破政権が置かれている状況は、政治的な「詰み」に限りなく近い。にもかかわらず、党内外からの進退論が一向に収束しないのは、国民生活の混迷と不安定な政局が互いに拍車をかけ合っているからにほかならない。
「経済対策と書いて“選挙対策”と読む」――榛葉幹事長が2万円給付を一刀両断、自民の“ばらまき政治”に喝
「給付金＝選挙前」が常態化 榛葉氏が苦言 参院選が近づくなか、自民党が掲げた「国民一律2万円給付」政策に対し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が5日、秋葉原での街頭演説で痛烈に批判した。「経済対策と書いて『選挙対策』と読む。24年国会にいて、給付金は必ず選挙前にやってきた」と語り、政治の誠実さが問われる問題だと指摘した。 石破茂首相は、6月13日、東京都議選の告示日に合わせて給付金政策を発表。一律2万円、さらに住民税非課税世帯や子どもには2万円を上乗せする方針だ。しかし、こうしたタイミングに対して榛葉氏は「上から目線で『配ってやる』ではなく、払い過ぎた税金を返せという話だ」と反発した。 > 「まるでポケットマネーのように配るなって話」 > 「給付金で票を買うのはもうやめてほしい」 > 「税金返すってんなら、最初から取るなよに尽きる」 > 「選挙のたびに“バラマキ”出すの、いい加減にして」 > 「生活苦しいけど、この配り方にはモヤモヤする」 “消費減税に背を向けた”政権と対照的な主張 石破政権は、消費税の減税に否定的な立場を取り、「減税は時間がかかる。給付金のほうが即効性がある」と主張してきた。だが榛葉氏は、「実際に給付金が届くのは半年後か、今年の暮れか来年。ぜんぜん即効性なんてない」と一蹴。 さらに、「早くやる気があるなら、選挙前じゃなく、もっと前からやっていればよかった。今ごろ減税が効いてたはず」と語り、根本的な政策判断の遅さを厳しく批判した。 特に注目されたのは、「税収が上振れして余っているなら、それは国民のカネ。政府の手柄じゃない。ちゃんと減税という形で返すべき」と明言した点だ。増えた税収を使って一時的な“ばらまき”を行うのではなく、恒久的な減税によって国民生活を底支えするべきという考えだ。 “ばらまき”でしか繋がらない政治の限界 榛葉氏は「石破内閣には政策がない。だからばらまくしかなくなっている」とも発言。これは単なる政争ではなく、日本政治の構造的問題を突いている。景気刺激策と称しての一律給付は、見かけ上の人気取りにはなっても、産業構造改革や生活基盤強化につながるとは限らない。 また、減税には時間がかかるという政権側の説明についても、榛葉氏は「だったら、もっと前にやれたはず」と反論。「給付金もらえるのが来年になるのなら、なおさら今の物価高に何の助けにもならない」と、庶民感覚に寄り添った視点を見せた。 「失速？むしろこれから上がるだけ」国民民主の手応え 一方で、国民民主党自体も候補者選定の不手際などで党勢の停滞が指摘されている。榛葉氏は「全然失速なんて感じていない。都議選でも新たに9議席を獲得した。地に根の生えた支援者が確実に増えている」と手応えを語った。 演説後には、ジョギング中の女性が駆け寄り「榛葉さんがいる！」と声を上げる場面もあり、現場には熱気があふれていたという。これまで「中途半端」と揶揄されることも多かった国民民主だが、現実的な経済政策と減税主張で他党との差別化を図りつつある。 「給付金に頼らない経済」を目指す現実派の主張 一律給付金は一時的な安心を与えるものの、根本的な経済の底上げには繋がらない。ましてや、選挙前に発表されるたび「またか」と思われるような施策では、政治そのものの信頼が揺らぐ。 榛葉氏が訴えるように、税収の増加分を恒久的な減税に回し、国民の手取りを増やし、将来への安心を築く。そうした王道の経済対策こそが、今の日本に求められている。目先の配り物ではなく、持続的な制度改革が必要だ。
「それ、石破さんの金じゃない」榛葉幹事長が給付金バラマキを痛烈批判 減税の必要性訴え
「まくなら最初から取るな」榛葉幹事長が痛烈批判 一律給付金に“減税こそ本筋”と訴え 東京都議選が佳境に入る中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が15日、JR蒲田駅前で行った応援演説が注目を集めている。焦点となったのは、石破首相が打ち出した「一律2万円の給付金」。榛葉氏はこの政策に対して「それ、石破さんのカネじゃないよ」と痛烈に皮肉を放ち、会場の聴衆を沸かせた。 「税収は政府の懐ではない。国民の台所を豊かにするのが政治の役割だ」と強調する榛葉氏は、政府が過去最高の税収を得ながらも、物価高や生活苦に喘ぐ庶民には「一時的なバラマキ」でしか応えようとしない姿勢を問題視。繰り返し「減税こそが筋だ」と訴えた。 「それ、石破さんの金じゃない」 給付金政策を“選挙利用”と喝破 11日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が「税収の上振れは自民党のものではない」と問いただしたやり取りを引用し、榛葉氏は石破首相の声を模してこう語った。 >都議選の告示の朝だよ。『給付金を分けて差し上げましょう。1人2万円でございます。来月は参院選がございます。どうぞよろしくお願いします』… これに続けて、「冗談じゃないよ。それ、石破さんの金じゃないよ。俺たちが払った税金だろうが」と強調。給付金を“与えるもの”とする発想そのものが傲慢であり、選挙前のタイミングでの給付発表は「選挙の私物化」だと批判した。 > 「選挙前に配るなんて、露骨すぎるでしょ」 > 「2万円配って選挙乗り切れると思ってるなら国民なめてる」 > 「給付じゃなくて減税しろって話。ほんとそれ」 > 「税金を“くれてやる”感覚、腹立つ」 > 「“まくなら取るな”は名言。その通り」 「30年ぶりの賃上げ」に潜む苦しさ 手取り増やすための減税を 榛葉氏はさらに、近年ようやく実現した“30年ぶりの賃上げ”にも疑問を投げかける。「給料は上がったけど、税金がどんどん取られていく」と述べ、結果的に「手取りは増えていない」と現状を分析。特に東京の住宅事情に言及し、「タワマンは外国人が買って、日本人が入れない。そんな東京でいいのか」と訴えた。 これに対し、同党は「東京の手取りを増やそう」「払いすぎた税金を国民に返そう」と掲げており、単なる現金給付ではなく、恒久的な減税措置によって生活を底上げする方針を強調している。 > 「給料上がっても、手取りが増えなきゃ意味ない」 > 「都民税、消費税、社会保険料…取られすぎ」 > 「減税で生活支援、まさに今やるべき政策」 > 「“手取り”をキーワードにするのは正しいと思う」 > 「もう一回給付じゃなくて、毎月の負担を軽くして」 “令和の希望”を次世代に繋ぐ 榛葉氏が語る「責任ある政治」 演説の終盤、榛葉氏は戦後復興の時代を引き合いに出し、「昭和のおやじ、おふくろたちができたんだ。令和の俺たちにできないはずがない」と力強く訴えた。「この日本をあきらめちゃ、申し訳ない」と語り、未来を担う世代に誇れる政治を目指すと強調。 お腹の中の赤ちゃんが将来、「令和の時代に何かが変わった」と思えるように――その言葉に込められたのは、単なる政策論争を超えた“時代の分岐点”への責任感だった。 一方、こうした感情的訴えに対して「理想論に過ぎない」とする声もあるが、現実的な減税路線をセットで打ち出している点では、共感を集めやすい構造となっている。 「減税は福祉」こそ今の時代の答え 一律2万円の給付が、選挙前に発表される。これが偶然とは到底思えない中、榛葉氏の言う「まくなら取るな」は、多くの有権者の本音を突いた言葉だ。 減税は単なる“景気刺激策”ではない。毎月の生活を直接支える“生活保障”であり、“選択の自由”を取り戻す手段でもある。今この時代にこそ、ばらまきよりも、持続可能な減税という仕組みが求められているのではないか。
榛葉賀津也氏「日本が誘発した」との政府内発言に警鐘 中国の認知戦に飲まれるなと強く批判
「中国の認知戦に日本政府が飲まれている」榛葉氏が警鐘 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6月12日、参議院外交防衛委員会において、相次ぐ中国軍機による自衛隊機への異常接近や尖閣諸島周辺での領空侵犯について、政府の一部に「日本の行動が中国を刺激した」とする見解があることを取り上げ、「まことしやかにそう語る人が政府内部にいる。中国の認知戦に完全に陥っている」と厳しく批判した。 榛葉氏は「海から空へとフェーズが変わった。相当危機感を持った方がいい」と述べ、昨今の中国の軍事行動が明らかに段階を踏んで拡大していると指摘。中国軍の艦載ヘリによる尖閣上空での領空侵犯（5月3日）や、空母艦載機によるP3C哨戒機への45メートルの異常接近（6月7・8日）など、深刻化する事態に対して「一層の警戒が必要」と訴えた。 「日本の行動が中国を誘発」は誤ったメッセージ 榛葉氏が問題視したのは、こうした中国の行動に対して「先に日本が動いたから誘発した」との声が政府や与党内部から出ているという点だ。氏は「これはまさに中国が仕掛けている認知戦、すなわち“日本が挑発した”という印象を国際社会に植え付ける情報戦に飲み込まれている」とし、強い懸念を示した。 実際、中国は5月3日のヘリによる領空侵犯について、「日本の右翼分子が釣魚島の領空を侵犯した」と反論しており、6月の接近飛行に関しても「日本が先に偵察してきた」と責任を転嫁する声明を出している。榛葉氏は「日本が加害者かのような印象を与えることは、断じて許されない」と政府の認識の甘さを指摘した。 「公務員の尖閣常駐は今こそ必要」 与党の後退姿勢を批判 榛葉氏はさらに、尖閣諸島への公務員常駐の必要性についても言及した。自民党が政権復帰前後の2012年衆院選や2013年参院選で掲げていた「尖閣常駐」方針が、以後の公約から消えていることに対し、「今こそやるべきではないか」と問いただした。 これに対し、岩屋毅外相は「安定的な維持管理のためにはさまざまな選択肢がある」としながらも、公務員常駐の是非には明言を避けた。榛葉氏は、「戦略的観点は当然だが、選択肢の一つとすら明言しない姿勢が問題だ」と苦言を呈した。 「戦争をさせないための抑止力」を明言 榛葉氏は、尖閣有事や台湾有事を回避するためには「米国との緊密な連携が不可欠」とした上で、「日本が主体的に抑止力の構築に関与する姿勢が問われている」と力を込めた。 「絶対に戦争をさせない。そのためには、自衛隊と米軍の連携を深め、我が国自身が毅然とした姿勢で安全保障に関わっていく必要がある」と述べ、単なる抗議や遺憾表明にとどまらない実効的な行動を求めた。 榛葉氏の姿勢は、与党が尖閣をめぐる基本政策を曖昧にし、対中配慮に終始している現状に対する強烈なカウンターとして注目される。認知戦という現代戦の核心を突く視点からも、国会での安全保障論議を深化させる存在となっている。 ネット上の反応 > 榛葉さんの指摘、まさにその通り。政府がふにゃふにゃすぎる。 > 「日本が誘発した」って中国の言い分を丸呑みしてどうするのか。 > 尖閣に公務員を置かない理由、もう誰も説明できない。 > 与党の及び腰対応では、中国はますますエスカレートする。 > 榛葉さん、野党だけど安保に本気なのが伝わる。もっと発言してほしい。
榛葉賀津也幹事長、街頭演説での発言に即対応 誠実な謝罪に好意的な声も広がる
榛葉幹事長、街頭演説での発言に即応 誠実な姿勢に評価の声も 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5月26日、福岡市で参院選に向けた街頭演説を行い、冒頭で「博多の女性はきれいだね。男性はまあまあだね」とコメントした。この発言は一部で「容姿を持ち出すべきではない」との批判を招いたが、榛葉氏はすぐさま記者会見で釈明。「悪意はなかったが、話の導入として不適切だった」と説明し、「今後は気をつける」と誠実に語った。 発言の背景と本人の説明 榛葉幹事長は、演説の場を和ませる“つかみ”として言葉を選んだつもりだったと説明している。集まった聴衆との距離を縮めようとした意図だったが、政治家としての立場から見れば軽率だったと反省の弁を述べた。 また、「その地域の空気を感じながら、親しみやすく話しかけたかった」とも語り、真摯な姿勢で発言の背景にある思いを説明。過去に容姿を巡る発言で批判を浴びた政治家が謝罪・撤回した事例と比較される中で、榛葉氏の対応は迅速かつ誠実だったとの評価も出ている。 ネット上の反応は賛否両論 今回の発言について、SNS上では多様な意見が飛び交った。 > 「たしかに博多美人って昔から言われてるし、冗談の範囲だと思う」 > 「すぐに『不適切だった』って言える人、意外と少ない。誠実さを感じる」 > 「笑いを取ろうとしたんだろうけど、今は言葉選びが難しい時代」 > 「政治家が外見の話をするのはもう古い感覚かも」 > 「まあまあって言い方が逆に面白い。場を和ませたかったのでは？」 一部には批判の声もあったが、「すぐに謝る人は信用できる」「清々しい対応だった」といった肯定的な意見も多く見られた。 榛葉幹事長の人柄と政治スタンス 榛葉氏は自衛官出身で、安全保障や外交に関する見識を有しており、理知的で落ち着いた政治家として知られている。国民民主党では幹事長として、組織運営や現場の声を重視した政策提言に努めてきた。 今回のようなちょっとした“つかみ”であっても、責任ある立場の人間が即座に説明と謝罪を行ったことは、かえって誠実な印象を与えた。ユーモアと配慮のバランスを取るのは難しいが、その努力を惜しまない姿勢に共感の声も広がっている。 今後の課題と期待 この件は、政治家の発言が持つ影響力と、地域への敬意をどう表現するかという課題を改めて浮き彫りにした。榛葉氏のように率直にミスを認め、対応できる政治家がいることは、政党全体の信頼感を高める上でも重要である。 参院選を目前に控える中、国民に寄り添った政策と誠実な姿勢を打ち出す榛葉幹事長の動向は、今後さらに注目されるだろう。
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