「暫定税率は必ず廃止する」公明・西田幹事長が強調　野党案に“無理”と一蹴、国民の怒り再燃

廃止に向けた本気度は本物か？

ガソリン価格に重くのしかかる「暫定税率」――国民にとって長年の不満の的であり続けたこの仕組みについて、公明党の西田実仁幹事長が「必ず廃止する」と発言した。

7月2日、ユーチューブ番組「Japan In-depth」に出演した西田氏は、「自動車関係諸税は非常に複雑で、国税・地方税が絡み合っている。全体の見直しの中で、暫定税率も廃止する」と語った。さらに、自民・公明・維新の3党による実務者協議を6回行い、地方財政への影響など5つの課題を整理し、解決に向けて協議していると説明した。

しかし、これに対して「いつまで議論してるの？」「今すぐ廃止できるのに」といった国民の苛立ちが噴出しているのも事実だ。

「“必ず廃止”って、何年言ってるの？」
「また選挙用のガス抜きでしょ？」
「25円も余分に取られてたってこと、もっと怒るべき」
「協議が6回？それで何が進んだの？」
「どうせまた“検討します”って終わりでしょ」

野党の法案提出に「物理的に無理」と冷笑

公明党の西田幹事長は、野党7党が提出した「暫定税率を7月1日に廃止する法案」について、「結論が出ていない段階での提出」「物理的に無理」とばっさり切り捨てた。

野党案には立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民、沖縄の風、無所属らが参加したが、維新が音頭を取ったことに立民・国民が反発し、自民・公明・維新の3党による協議に変化した経緯がある。

西田氏は「ガソリンは製油所の出荷時に課税されている。税率が下がったからといって、すぐに価格が25円下がるわけではない。補填のための法律も必要」とし、野党案を「現実的ではない」と主張した。

だが、これに対して「物理的に無理なのは自公の本気度のなさだろ」といった批判も多く、政治の責任逃れに対する不信が根強く存在する。

暫定税率とは何か　なぜこれほど問題視されるのか

「暫定税率」は本来、1974年に「当分の間」として導入された特例措置。すでに50年近くが経過しており、その“暫定”という名称に対しては国民の不満が爆発寸前だ。1リットルあたり25.1円という上乗せ分が、ガソリン価格を押し上げる主要因の一つになっている。

とくに地方や郊外に住む人々にとって、車は生活必需品。ガソリン価格の高騰は通勤・通学・買い物といった日常生活に直結しており、生活コストを圧迫する要因だ。

それにもかかわらず、「財源が必要」「制度が複雑」などを理由に廃止が先延ばしにされてきた。政治家たちの“検討中”という言葉に、国民はもはや信頼を寄せていない。

「“当分の間”っていつまで？50年は異常でしょ」
「廃止するなら今しかない」
「検討、協議、整理ばかり。もう聞き飽きた」
「維新も立民も喧嘩してる場合じゃない」
「自民公明が本当に国民のために動くなら、今すぐ法案通せ」

国民の怒りは限界　廃止実現こそ政治家の責任

「必ず廃止する」との言葉は、もはや“免罪符”にはならない。国民はすでに見抜いている。「本気でやるなら今すぐにでもできるはず」と。そして、それがなされないということは、結局「やる気がない」のだと。

ガソリン価格は依然として高止まり。エネルギー価格の上昇は家計を直撃しており、給付金やポイント還元では焼け石に水。今こそ政治の本気度が問われている。

減税を恐れ、利権や財源のしがらみに縛られ続ける政治では、信頼を回復することはできない。暫定税率は今すぐ廃止すべきだ――それが民意だ。