選挙前の成果アピールにごまかされるな　公明党の「減税」と「給付」は本当に国民のためか？

“決定打”の演出に違和感

公明党の西田実仁幹事長が、参院選（7月3日公示、20日投開票）を前に記者会見を開き、党の実績や重点政策をアピールした。だが、その内容を精査すれば、見えてくるのは「国民本位」という美辞麗句の陰にある選挙向けパフォーマンスだ。

まず、政府提出法案の98.3％成立を「政治を前へ進めた」と自賛するが、それは与党としての義務であり、成果とは呼びづらい。むしろ、「通した法案の中身」が問われるべきだ。

西田氏が強調したのは「納税者2万～4万円の減税」。確かに見た目には「減税」だが、その裏で進む社会保障負担の増加や消費税の据え置きによって、庶民の生活が楽になるとは言いがたい。

「減税って言ってるけど、物価上がって帳消しじゃん」
「票を集めるための“見せかけ減税”にしか見えない」
「選挙前だけ優しい政治。選挙後どうなるの？」
「給付金で黙らせようとする政治、もうやめて」
「根本的な減税改革はいつやるの？」

「給付と減税」バラマキの構図

公明党は、賃上げが物価上昇を上回るまでの“つなぎ”として、「給付と減税の組み合わせ」が必要と強調する。その内容は、18歳以下の子どもや住民税非課税の大人に4万円、その他には2万円の現金支給――まさに、選挙前に多用される典型的なバラマキ政策である。

一時的な現金給付では物価高の根本解決にはならない。それどころか、国債による財源が未来の増税を呼び込み、ツケを次世代に回すことになる。「財政健全化」を求める声が高まる中で、こうした短絡的政策を繰り返す姿勢こそ問題だ。

公明党は一貫して「給付ありき」の姿勢を崩さないが、いまこそ必要なのは、恒常的な減税と税制度改革ではないか。

社会保障はどうなるのか

また、高額療養費制度の見直しでは「がん患者などの声を受け、自己負担上限の引き上げを止めさせた」と成果をアピールするが、これは制度改悪を政府が目論んだ結果、それを“少し食い止めただけ”に過ぎない。

公明党が本当に国民の生活を守る立場なら、そもそも負担増の計画が浮上した段階で断固反対すべきだった。なぜ“土壇場での修正”を成果として誇れるのか、違和感は否めない。

「最初から上げようとするなよ」
「止めたって自慢する前に、庶民の暮らし守って」
「弱者の味方のフリはもう通用しない」
「医療費上げて、それを下げて拍手要求とか茶番」
「負担増は止めて当然、それが政治の仕事」

中小企業への賃上げ支援も絵空事

物価高対策の柱とされる「中小企業の賃上げ支援」も、現場感覚に乏しい。価格転嫁を促進し、60兆円規模の生産性投資を掲げるが、実際には多くの中小企業が「燃料費や人件費で利益が出ない」と悲鳴を上げている。

いくら「賃上げ支援」と言われても、実効性ある法整備や支援策が伴わなければ絵に描いた餅。特に中小企業は制度の申請や利用に高いハードルがあるにもかかわらず、そこへの具体的配慮は乏しい。

加えて「もう少し働ける社会へ」として労働時間ルールの見直しまで提案するが、これは逆に「労働者にもっと働かせる口実」にもなりかねない。

参院選を前にした“成果演出”

このように、公明党の“成果”とされる項目の多くは、選挙を意識したアピールの色彩が強い。減税も給付も、「選挙前のご褒美」であり、選挙後にはどんな形で回収されるのか、不透明なままだ。

本当に国民のための政治を目指すなら、バラマキや一時的措置に頼るのではなく、恒久的な減税とインボイス廃止など、構造的な税改革が必要だ。

ましてや「選挙で勝つための成果自慢」が、国民の生活にどう寄与するのか、真剣に問い直すべきである。