公明党が物価高対策を主導　103万円の壁撤廃・ガソリン値下げ・電気代補助で生活支援

公明党・西田幹事長が訴えた政策の手応えと次なる一手

公明党の西田実仁幹事長は、夏の参院選に向けて党の役割と実績をアピールしている。物価高への対応や減税措置など、生活に直結する政策を「与党の中で公明党が推し進めた」と胸を張った。

「103万円の壁」からの脱却　働きやすさを後押し

西田氏がまず強調したのは、所得税の課税基準となる「103万円の壁」の見直しだ。
かつてこの壁は、パートやアルバイトで働く人が「稼ぎすぎると税金がかかる」と就労を控える原因にもなっていた。

「物価が上がっているのに、年収の壁がそのままでは実態に合わない」。そんな声を受け、公明党は自民党や国民民主党と協議を重ねた。結果、課税最低限は「160万円」に引き上げられ、年収200万円以下の層を中心に、年間2〜4万円の減税が見込まれる。

西田氏は、「自民党がなかなか乗り気ではなかったが、『国民が望んでいる』と説得した」と交渉の舞台裏も明かした。

ガソリン代10円引き下げ　地方にも響く政策

続いて言及したのが、ガソリン価格の引き下げだ。5月22日から、1リットルあたり一律10円の補助が始まる。

当初の政府案は「185円を超えたら補助」だったが、公明党は「価格にかかわらず下げるべき」と主張。最終的にその提案が採用された。

特に車が生活の足となる地方では、ガソリン代の高騰が家計を直撃する。西田氏は「実感できる支援を届けたい」と語った。

この夏の電気代対策も提案

さらに、公明党は7月からの電気・ガス代補助の再開も提案中だ。酷暑が予想されるなか、エアコン使用をためらう高齢者や子育て世帯を支える狙いがある。

家庭向けには月900～1000円、都市ガスは約400〜550円の負担軽減が見込まれ、これも7月から9月までの3カ月間にわたって実施される方向で調整が進んでいる。

合意形成と政策実現の“潤滑油”として

西田氏は「公明党の役割は、野党と与党をつなぎ、合意をつくること。そして自民党を動かして具体的に政策を前に進めることだ」と語る。

実際、課税最低限の引き上げも、ガソリン補助も、電気代の支援も、「誰のための政治か」を問い直した末に実現したものだ。


- 所得税の「103万円の壁」を160万円に引き上げ、低所得層の減税を実現。
- ガソリン価格を全国一律で10円引き下げる補助を導入（5月22日から）。
- 電気・ガス代補助を7月から9月に実施予定、酷暑対策として提案。
- 公明党は、与党内外の橋渡し役として、合意形成と政策実現を主導。