現金給付は見送り、公明・西田氏が補正予算提出断念を表明　減税は参院選公約で議論継続

公明党の西田実仁幹事長は17日、党の党中央幹事会で、物価高対策や新たな経済対策のための2025年度補正予算案について「今国会中に編成することはない」と明言した。出席者の話で明らかになった。

公明党はこれまで、急激な物価上昇や米国による関税強化の影響を踏まえ、国民への現金給付や減税などの支援策を積極的に提案していた。だが、今回の補正予算の見送りにより、少なくとも現金給付の実施は一旦立ち消えとなる見通しだ。

物価対策は既存の枠組みで対応へ

西田氏は会合で、夏場に想定される電気・ガス代の負担軽減については、2025年度当初予算に計上された予備費を使って対応すると説明。さらに、ガソリン価格の引き下げには、すでに創設されている1兆円超の基金を活用する方針だという。

また、低所得世帯への給付金については、2024年度補正予算に既に盛り込まれていることから、追加の措置は当面見送る形になる。

一律給付案は消滅か　世論調査が影響

与党内では一時、全国民に一律3万〜5万円程度の給付金を支給する案が検討されていたが、複数の報道機関による世論調査では「バラマキだ」「財源が不明確」など否定的な意見が目立ち、こうした声が機運を冷やしたとみられている。

さらに、公明党内でも「減税につながらない給付金は支持を得られにくい」との見方が強まっており、斉藤鉄夫代表も「減税とセットで考えるべき」と発言。党内で給付金単独の案には慎重な意見が根強い。

減税は参院選の争点に？

今回の補正予算見送りで、公明党が掲げていた短期的な家計支援策は後退した形だが、一方で、夏の参院選に向けては「減税を公約に盛り込むべきだ」という声も党内から出ている。今後、与党内でどのように調整が進められるかが注目される。


- 西田幹事長が、今国会での補正予算案の提出を見送ると表明
- 公明党が提起していた現金給付や減税は、実現の見通しが立たず
- 電気・ガス代支援には予備費を、ガソリン価格対策には1兆円超の基金を活用
- 一律給付案は世論の批判で立ち消えに
- 斉藤代表は「減税を前提とした給付が必要」と指摘
- 減税の扱いは参院選の公約に向け、今後も党内で議論が継続される見通し