公明党、西田幹事長が高額療養費引き上げ見送りに言及　患者負担軽減と持続可能性を重視

公明党の西田実仁幹事長は11日、国会内で記者会見を開き、政府が「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げを見送ったことについて、同党の対応や今後の方針を説明しました。

■高額療養費制度の引き上げ見送りと公明党の対応
西田幹事長は、政府が自己負担上限額引き上げを見送った決定について、選挙対策としての判断ではなく、むしろ公明党が患者負担への配慮と制度の持続可能性を重視して真剣に検討を重ね、政府に強く働きかけてきた結果であると強調しました。

具体的には、政府は、年間に4回以上高額療養費を利用する患者に対して、上限額を据え置く措置を決定しました。これは、公明党が患者団体の意見を反映させるように政府に要請した結果です。しかし、それだけでは不十分だとの声もあり、3月5日に公明党の斉藤鉄夫代表が石破茂首相と直接会談し、慎重な対応を求めました。さらに、6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「国民の理解が十分でない現実がある」と指摘し、改めて多様な国民の声を聴くべきだと強調しました。この一連の動きが、最終的に自己負担上限額の引き上げ見送りに結びつきました。

■年金制度改革へのアプローチ
西田幹事長は、年金制度の改革についても言及しました。年金制度を維持するためには、持続可能性を確保し、与野党が協力して議論を進めることが重要だと述べました。各党の意見を取り入れ、より良い制度を作り上げることが必要だとし、もし足りない部分があれば、それを盛り込んだ法案を提出する方針を示しました。

■東日本大震災から14年、復興への決意
また、東日本大震災から14年が経過したことに触れ、復興に向けた取り組みを続ける決意を新たにしました。8日に行われた党復興加速化会議で、福島県の内堀雅雄知事が復興財源の確保や除染土壌の最終処分、原発廃炉に関する懸念を表明したことに対し、公明党は引き続き支援を続けると強調しました。2025年度に終了予定の「第2期復興・創生期間」後も、被災地や被災者に寄り添い、「人間の復興」を目指して全力を尽くす意向を示しています。