公明・西田幹事長が衆院解散論を牽制　政治空白どころか泥舟政権は課題解決できず

公明・西田幹事長、衆院解散論を牽制

自民党内で総裁選前倒し論が高まる中、公明党の西田実仁幹事長は2日の記者会見で、衆院解散論に対して苦言を呈した。「政治空白をつくるべきではない。何のための解散なのか考えてもらう必要がある」と述べ、国民生活を置き去りにした政局優先の動きにクギを刺した。

自民党は参院選で大敗を喫し、石破茂首相の進退をめぐる議論が収まらない。党内では麻生太郎最高顧問らが総裁選前倒しを求めているが、それに連動して「解散で国民の信を問うべきだ」との声も出始めている。西田氏の発言は、与党の一角として政局混乱を回避する意図をにじませた。

「解散で国民の信を問う前に、まずやるべきは減税だ」
「泥舟政権で争う姿は情けない」
「物価高の中で政治空白は許されない」
「解散は与党の延命策にしか見えない」
「国民生活より政局を優先するな」

物価高対策を優先せよ

西田幹事長は「国民生活を守る経済対策を一日も早く打ち出すことが肝要だ」と強調した。食料品やエネルギー価格の上昇に直面する中、国民は切実に減税や生活支援を求めている。だが、自民党内では総裁選の前倒しや解散論など、党内事情が優先されており、与党全体の姿勢が問われている。

公明党はこれまでも「生活者重視」を掲げてきたが、実際には自民党との連立により泥舟政権を支える立場に立たされている。国民からは「減税の議論より政局の延命に加担している」との批判も強く、斉藤鉄夫代表や西田氏の発言には支持者への説明責任が重くのしかかっている。

泥舟政権と連立の矛盾

石破政権は参院選敗北で求心力を大きく失い、総裁選前倒しの声は止まらない。しかし、これが衆院解散論と結びつくと、国会運営は停滞し、経済対策は後手に回る。西田氏の発言は、与党内から政局優先に対する危機感が漏れ出た格好だ。

しかし現実には、現在の石破政権発足後、日本国内の諸問題のひとつも解決策を見いだせていない。物価高や少子化、安全保障、外交課題など山積する問題は放置されたままで、「政治空白の回避」などという言葉は国民からすれば笑わせるものにしか聞こえない。政権そのものがすでに空洞化しているとの批判が広がっている。

総裁選前倒しと解散論が突きつける政権の限界

自民党内での総裁選前倒し論、さらに浮上する衆院解散論は、石破政権の限界を如実に示している。公明党は「政治空白を避ける」と強調するが、連立与党にいる限り、泥舟政権を支える矛盾は避けられない。国民が求めているのは政局ゲームではなく、生活を支える具体的な政策である。