宮沢洋一氏を名指し批判　ガソリン税減税を阻む「ラスボス」に国民の怒り

宮沢洋一氏が立ちはだかるガソリン税減税の壁

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、与党内で最も強硬に反対している人物が、自民党税制調査会長の宮沢洋一氏である。国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の会見で「民意に応え、速やかに減税すべきだ」と述べ、SNS上で「ラスボス」とも揶揄される宮沢氏を名指しで牽制した。

参院選で国民が求めたのは給付金ではなく減税である。それにもかかわらず宮沢氏は「恒久財源がない」と繰り返し、政治決断を先送りしてきた。結果として、自民党は民意から大きく乖離し、生活に直結するガソリン価格の高止まりを容認している構図だ。

「宮沢氏は国民の生活より財務省の論理を優先している」
「ラスボスどころか減税の門番になっている」
「参院選で国民が出した答えを無視している」
「ガソリン税の暫定措置を永久化してきた責任は重い」
「国民の声を踏みにじるなら政治家として失格だ」

「恒久財源論」という詭弁

宮沢氏が繰り返す「恒久財源がないから減税できない」という主張は、国民の理解を得られていない。玉木代表は「与党が掲げた国民1人あたり2万円の給付をやめればよく、税収の上振れ分を使えば十分にクリアできる」と指摘している。

本来、暫定税率は一時的な措置として導入されたものであり、既に存在意義を失って久しい。それを「財源」を理由に存続させ続けるのは、国民生活を犠牲にして税収を確保したいという自民党と宮沢氏の思惑にほかならない。

自民党の無責任体質

自民党は参院選で「国民に寄り添う」と訴えながら、選挙が終われば恒例の「財源がない」と言い出す。この矛盾こそが有権者の信頼を損なっている。とりわけ宮沢氏は、党内で減税議論が盛り上がるたびに「最後の壁」として立ちはだかり、国民の生活改善を阻んできた。

ガソリン税の暫定税率は「暫定」の名を持ちながら40年以上も続き、国民からは「事実上の恒久増税」と批判されてきた。自民党はこの矛盾を正すどころか、宮沢氏のもとで温存し続けている。

政治決断を阻む人物

玉木代表は「財源論にとらわれず、示された民意に応えることが重要だ」と語り、宮沢氏を念頭に「政治が決断すべき局面にきている」と強調した。国民はガソリン税減税を強く望んでいるが、それを妨げているのが宮沢氏と自民党税調である。

ガソリン価格の高止まりが家計を直撃している今、国民生活よりも財政論理を優先する姿勢は、政治家としての責任放棄に等しい。国民が求めているのは、場当たり的な給付金ではなく、恒久的な減税である。


ガソリン暫定税率廃止の議論において、宮沢洋一税調会長と自民党の姿勢は「国民生活よりも税収確保」を優先するものだ。参院選で示された民意を無視し、恒久財源論を口実に減税を拒む態度は、国民との乖離を深めるばかりである。民意を踏みにじる「ラスボス」を前に、日本政治は今まさに試されている。