ガソリン暫定税率廃止、与野党で温度差　“財源探し”に国民はうんざり　参院選の民意を読み違えるな

2025-08-06 コメント投稿する ▼

野党、暫定税率廃止を急ぐも財源不明確　与党は慎重姿勢崩さず

8月1日に始まったガソリン税の暫定税率廃止をめぐる与野党協議は、早くも足並みの乱れが露呈した。年内廃止の方向では一致しているが、実施時期や恒久財源の在り方をめぐって温度差が広がっている。

6日、自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主・共産の6党が国会内で協議を実施。野党側は、現行の1リットルあたり10円の補助金を段階的に25円まで拡充し、その後に減税へ移行する案を提示。急激な価格変動を防ぐ狙いだ。

しかし、自民党税制調査会長・宮沢洋一氏は「恒久財源が確保されることが大前提」と述べ、早期の合意には慎重な姿勢を崩していない。

「減税って言ってるのに“財源が〜”とか話の筋が違う」
「国民は“取られすぎ”って怒ってるのに、まだ税をどう取るかばかり議論してる」
「また“別の税を上げて穴埋め”ですか？」
「減税＝財源探し、って思考停止じゃない？」
「税金を下げろって言ってるのに、取り方を変えようとしてるだけだよね」

「財源探し」に国民の怒り　“別の増税で帳尻”は見当違い

今回の議論で最も国民の怒りを買っているのが、与党側の「財源をどうするか」にばかり焦点を当てる姿勢だ。政府・与党は「税を減らすならどこで穴埋めするか」を当然のように議論するが、それ自体が民意から大きくズレている。

国民が望んでいるのは、「減税した代わりに別の税で補填」などという帳尻合わせではない。そもそもが「税を取りすぎている」ことに対する怒りが噴出したのが今回の参院選であり、現実として与党はその選挙で歴史的大敗を喫している。

「税金の取り過ぎが問題なんだよ。“どうやって補填するか”じゃない」
「国民は“減らせ”って言ってるのに、政府は“どうやって取り続けるか”を考えてる」
「税金を取ることが前提になってる時点でおかしい」
「まずは無駄遣いを削れ。それが政治の仕事だろ」
「取ってばかりで、減らす気がないなら議員歳費から出せば？」

「恒久財源が必要」という言葉は、言い換えれば「減税しても別の形で税を取り戻す」という思考そのものだ。こうした発想に、すでに税負担に喘ぐ多くの国民はうんざりしている。

与党は“ガソリン値下げ隊”の再来を警戒　だが…

かつて民主党政権時代に、十分な財源確保をしないまま暫定税率を一時廃止したことで混乱を招いた“ガソリン値下げ隊”の悪夢が、いまも与党のトラウマになっている。公明党の赤羽一嘉税調会長は「同じ過ちは繰り返すべきでない」と強調する。

だが、今の状況は当時と異なる。政府の歳出規模はその頃の比ではなく、また国民の納税意識も大きく変わっている。これだけ国民の生活が圧迫され、ガソリン価格が高騰しているにもかかわらず、「一部の混乱を避けるため」として減税を後回しにするのは、責任放棄とさえ言える。

むしろ問題なのは、過去の失敗を理由にして現状から逃げていることだ。政治とはリスクを恐れずに決断することではなかったのか。