自民党税調が異例の夏始動　衆参選挙結果を受け止め国民に減税で応えるか

異例の夏開催、自民税調が動く背景とは

自民党税制調査会（税調）が、例年にない夏の時期に幹部会合を開く方針を固めた。通常であれば年末の税制改正大綱に向けて秋以降に動き出す税調が、今年は早々と8月に動き出すのは極めて異例だ。背景には、野党が突きつけた「ガソリン減税」への対応がある。

旧暫定税率（いわゆるガソリン税の上乗せ分）の廃止を求める野党側の動きが加速し、自民党内にも対応を迫る声が広がっている。物価高騰が続く中で、ガソリン価格の高さは家計を直撃しており、「減税による直接的な負担軽減を」との世論の圧力も無視できなくなってきた。

野党が法案提出、11月廃止を目指す

1日には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党の野党7党が共同で、「旧暫定税率廃止法案」を衆議院に提出した。法案の狙いは明確だ。ガソリン価格から旧暫定税率分（1リットルあたり約25円）を取り除き、秋の臨時国会で成立させて、11月の廃止を目指す。

この動きにより、岸田前政権時代から放置されてきた「ガソリン税見直し」議論が、再び政治の中心に躍り出た。市民からは、

「減税に動くのが遅すぎる。ずっと苦しいのに、ようやくかという感じ」
「なんで野党が言い出さないと自民は動かないの？」
「減税は当然。補助金でガソリン価格ごまかしてきたのはもう限界」
「秋にやるんじゃ遅い。すぐ廃止すべき」
「今こそ減税で生活を守る時。企業じゃなくて国民に直接効く政策を」

といった市民の声が上がっており、政府・与党への不満は根深い。

補助金頼みの限界と減税論の再燃

政府はこれまで、ガソリン価格の高騰対策として補助金を投入する形で価格の上昇を抑制してきた。しかし、この補助金政策には多くの課題がある。財源が膨らみ続ける一方で、価格の抑制効果は限定的であり、元売り企業や流通段階での中間コストに消えるとの指摘もあった。

一方で、ガソリン税そのものを引き下げる減税は、直接的に価格に反映される。しかも、減税は公平で透明性が高い政策だ。特定業界に恩恵が偏らず、すべての消費者が等しく恩恵を受ける。

岸田前政権ではこの減税に慎重姿勢を崩さず、結果として「補助金依存」「場当たり政策」との批判を招いた。石破茂総理の下では、果たしてこの路線に転換があるのか。注目が集まる。

「インナー会合」で自民党内の調整始まる

5日には、いわゆる「インナー」と呼ばれる自民税調の幹部らが非公式に集まる会合が予定されている。ここでの議論が、今後の党内調整や政権の対応方針に大きな影響を与えるとみられている。

自民党およびインナーは、直近の衆議院・参議院選挙で示された民意を真正面から受け止めるべきだ。国民の最大の関心事が「生活の負担軽減」であることは明らかであり、それに背を向ける政党に未来はない。選挙で得た議席の意味は、取りすぎた税を国民に返す義務にこそ表れている。

本来、政治とは取りすぎた税を国民に還元することで、信頼と支持を積み上げるものだ。高すぎるガソリン税や消費税、インボイス制度で苦しめられている国民の声に応えるには、今こそ減税という正攻法が必要である。

政治の信頼回復に必要な“本物の”経済対策

物価上昇に苦しむ家庭にとって、今必要なのは、効果の曖昧な「給付金」や一時的な「補助金」ではない。恒常的に負担を減らす「減税」こそが、真の生活支援だ。

企業へのバラマキや海外への援助ばかりが目立ち、肝心の国民生活は後回しにされてきた。「まず国民の暮らしを守る」――その基本に立ち返らなければ、政治不信は今後も広がり続けるだろう。

旧暫定税率という形骸化した税を見直すことは、その第一歩に過ぎない。自民党がこの夏、政権与党としての責任を果たし、本気で国民の負担軽減に動くかどうか。すべては、インナー会合にかかっている。