ガソリン税の減税や廃止は国の財政に大きな影響を及ぼす

2025年度の税制改正大綱において、ガソリン減税の措置や暫定税率の廃止が盛り込まれないことが明らかになりました。

自民、公明両党がまとめた与党税制改正大綱では、ガソリン税について「中長期的な視点から車体課税・燃料課税を含めた総合的な見直しを行う」との方針が示されましたが、具体的な解決策や実施時期には触れていません。この背景には、税収確保を重視する宮沢洋一税調会長の考え方が影響しています。

宮沢氏は「ガソリン税の減税や廃止は国の財政に大きな影響を及ぼす」とし、慎重な検討を求めています。

また、国民民主党との間では旧暫定税率の廃止で一部合意に至ったものの、具体的な政策の議論が進まないまま、時間だけが経過しています。

この間にも国際原油価格の上昇や円安が重なり、ガソリン価格が急騰。今月に入り、一部地域ではリッター200円を超える価格が観測され、多くの家庭や事業者がその負担に苦しんでいます。宮沢氏もこの価格高騰に触れ、「燃料価格の安定化は重要だが、税の役割を軽視することはできない」と述べ、短期的な価格抑制策と税制の一体的な見直しの必要性を示唆しました。

こうした状況で特に問題視されるのが、長年維持されているガソリン税の暫定税率です。この税率は道路整備などを目的に一時的に導入されましたが、現在では税収確保の手段として固定化されています。その結果、多額の税金が国民にとって不透明な形で使われ続けており、税の公平性や透明性に対する不満が高まっています。

ガソリン価格の急騰は物流コストを押し上げることで生活必需品の価格にも波及し、特に地方や低所得層に深刻な影響を与えています。こうした連鎖反応を防ぐため、政府には暫定税率を含むガソリン税全体の抜本的な見直しを進める責任があります。短期的な負担軽減策だけでなく、税金の使途に関する情報公開を徹底し、国民が納得できる長期的な税制改革が求められます。

宮沢氏が示すように、財政への影響を考慮しながらも、ガソリン税改革は国民生活の負担軽減と経済全体の安定化に直結する重要な課題です。政府には早急な対応が期待されています。