減税額84％削減　1.2兆円規模に縮小

自民・公明両党の税制調査会小委員会（委員長・後藤茂之衆院議員）は2月26日、所得税法等の修正案を了承しました。この修正案は、基礎控除の引き上げを含む内容で、低所得者層への税負担軽減を目的としていますが、当初予定していた減税額が大幅に削減されることとなりました。

修正案の概要

修正案では、給与収入200万円以下の基礎控除を当初案から37万円上乗せし、課税最低限を160万円に設定しました。これは生活保護基準や最低賃金水準を考慮した措置であり、恒久的な措置とされます。

さらに、給与収入200万円以上850万円以下の納税者には段階的に基礎控除を増額し、約8割強の納税者に税負担軽減の恩恵をもたらします。

1.2兆円規模の減税

その結果、所得税減税の総額は1.2兆円規模となる見込みです。この減税額は、当初政府が提示していた案から大きく減額されたもので、減税額が約84％も削減されたことになります。

国民民主党案との比較

当初、与党は国民民主党案に対して、7.4兆円規模の財源が必要だと指摘していました。国民民主党案では、基礎控除の大幅な引き上げを提案し、給与収入178万円以下の非課税枠の拡大を盛り込んでいました。

しかし、与党案ではその減税額が大きく縮小され、最終的には1.2兆円に留まることとなったのです。

背景と課題

与党が減税額を大幅に縮小した理由には、財源確保の難しさと、急速に進んでいる物価上昇に対する対応の必要性があると考えられます。

また、与党内でも減税規模を巡る議論が続き、最終的に妥協案としての形となったとも言われています。今後、この修正案を巡る議論はさらに進み、野党からの反発も予想されます。

総額1.2兆円減税、影響と今後の課題

今回の修正案では、税負担の軽減は期待されるものの、その減税規模は当初案から大きく後退したため、国民への影響がどの程度及ぶかについては今後の検討が必要です。