「103万円の壁」引き上げ、自民が年収850万円まで非課税枠拡大を検討　公明・国民民主と協議へ

自民党、年収103万円の壁の引き上げを検討

自民党は21日、所得税が課される「年収103万円の壁」の引き上げに関する新たな修正案の調整に入り、非課税枠の対象となる年収上限を500万円から850万円に引き上げることを検討している。この修正案は、公明党、国民民主党との税制調査会長による協議で近く提示される見通しだ。

公明党の反応

公明党の斉藤鉄夫代表は21日、首相官邸で記者団に対し、「中間所得層を含む形になるのではないかと評価している」と述べ、今回の修正案に前向きな姿勢を示した。

国民民主党の立場

一方、国民民主党の浜口誠政調会長は、自公に対して年収制限の撤廃を求めてきたことに触れ、「申し入れに沿っていないのであれば受け入れは難しい」と述べ、修正案に慎重な姿勢を示した。

自民党の追加提案

自民党は18日、年収に応じて非課税枠を123万円から引き上げる追加提案を行った。具体的には、年収200万円以下の場合、非課税枠を160万円程度に拡大し、年収500万円超の場合は123万円に据え置く内容だった。しかし、公明党と国民民主党はこの提案を受け入れず、自民党は修正案の検討を続けている。

背景と影響

「年収103万円の壁」は、パートやアルバイトなどで働く人々が所得税を回避するために労働時間を制限する要因となっており、労働力不足が深刻化する中で、労働市場への影響が懸念されている。今回の非課税枠拡大の検討は、労働参加を促進し、家計の可処分所得を増やす狙いがあるとされる。