年収103万円の壁見直し協議延期　与党内調整難航で再開は21日以降

103万円の壁見直し協議が延期

自民党、公明党、国民民主党の3党は、20日午後に予定していた「103万円の壁」の見直しをめぐる税制協議を延期することになりました。

延期の理由は、与党内での調整がうまく進まず、意見の食い違いが解消できなかったためです。協議は21日以降に再開される見込みです。

自民党案の概要

自民党は、年収200万円未満の人々に対し、所得税の非課税枠を160万円に引き上げる案を提案しています。この措置により、低所得層の税負担を軽減し、生活支援を強化することを目指しています。

国民民主党の主張

一方、国民民主党は、所得制限を撤廃し、一律に引き上げるべきだと主張しています。彼らは、現行制度の不公平感をなくすため、すべての人に平等に適用されるべきだとしています。

公明党の意見

公明党は、自民党案に対して「不十分だ」として、中間層への支援も拡充すべきだと考えています。中間層への配慮を含めた修正案が求められています。

今後の展開

このように、各党の意見が一致せず、協議は延期となりましたが、年収103万円の壁を巡る議論は、低所得者層の支援や税制改革に重要な影響を与えるため、引き続き注目されています。