年収の壁、引き上げ案再検討　自公、140万円台後半案も浮上

自公両党、年収の壁引き上げを再検討

自民党と公明党は7日、所得税が課税される「年収103万円の壁」の引き上げについて、政府が閣議決定した123万円からさらに引き上げる方向で本格的な検討を開始した。公明党は自民党に対し、複数の案を提示し、その一つは140万円台後半とされている。

政府の現行案と公明党の提案

政府は昨年末の税制改正大綱で、控除額を20万円引き上げて「年収の壁」を123万円に設定すると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。これに対し、公明党は食料品の物価上昇や生活最低費を考慮し、引き上げ額をさらに増やす案を自民党に提示した。

国民民主党との調整

自民党と公明党は、国民民主党との調整を進めている。国民民主党は「年収178万円を目指して来年から引き上げる」と合意していたが、123万円案に強く反発している。そのため、税制関連法案や25年度予算案の成立に向けて、少数与党の自公がどこまで国民民主党の案に歩み寄れるかが焦点となっている。

財源確保と引き上げ額の検討

公明党の赤羽一嘉税調会長は、引き上げ額を決定する際のポイントとして、①食料品の値上がり分を考慮する②「生活最低費」を基準にする③富裕層に過度のメリットが生じないようにする――などの考え方を挙げた。また、具体的な引き上げ額については明言を避けつつも、食料品高騰を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示している。


自民党は公明党の提案への対応を検討した上で、国民民主党との調整に臨むとみられる。今後の議論の進展が注目される。