自民・宮沢税調会長、国民民主との税制協議再開へ

自民党の宮沢洋一税制調査会長は、国民民主党との「年収103万円の壁」の見直しに関する協議再開について、党執行部と相談しながら対応する考えを示しました。

昨年12月、自民・公明両党と国民民主党の幹事長は「年収178万円を目指す」との合意に達しました。これを受けて、国民民主党は税制協議の再開を求めています。自民党の税制調査会は29日、党本部で幹部会合を開き、協議再開に向けて意見を交わしました。宮沢氏は会合後、「税制関連法案の修正となるため、協議開始時期やスケジュールは政策的より政治的な判断が重要であり、幹事長の指示を仰ぎながら進める」と述べました。

国民民主党は「年収103万円の壁」を178万円に引き上げることを公約に掲げ、選挙で躍進しました。しかし、政府の試算では、年収の壁を引き上げると7～8兆円の減収となるとの指摘もあります。加藤勝信財務大臣は、経済波及効果について「プラスの方向に行くことは間違いない」と述べています。