田母神俊雄の活動・発言など - 2ページ目

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田母神俊雄のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

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田母神俊雄氏が枝野幸男氏に反論「税の本質を理解していない」――減税めぐり真っ向批判

2025-04-18

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元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏が、立憲民主党の枝野幸男元代表の発言に対して強い不快感を示している。きっかけは、党内で高まっている減税の声に対し、枝野氏が「減税ポピュリズムだ」と批判したことだ。これに対して田母神氏は、自身のX（旧Twitter）で「彼は税が国の事業の財源だと思っているのだろう。有力政治家にして税について分かっておらず始末が悪い」と断じ、枝野氏の経済観を真っ向から否定した。さらに田母神氏は、景気回復のためには減税こそが有効であると明言。「国民の手元に残るお金を増やしてあげることが必要だ」と述べ、国民の生活を豊かにするには、まず政府が税を取りすぎないことが重要だという持論を展開した。この主張の背景には、いわゆる「財源論」への懐疑がある。田母神氏は、「テレビなどの報道も税は財源であるとの報道ばかりだ。マスコミも政府とグルになって国民を騙している」と批判。減税の議論がメディアでも公平に扱われていないとの不信感をあらわにした。今回の発言は、単なる一政治家の見解にとどまらない。田母神氏の主張には「国家は国民の繁栄の上に成り立つべきであり、そのためにはまず国民の可処分所得を増やす政策が求められる」という、明確な国家観・経済観がある。実際、近年の世論調査では、消費税の一時的な引き下げや廃止を支持する声が根強く存在している。こうした状況にあっても、「減税は選挙目当て」と決めつけてしまう政治家に対し、田母神氏は「もう少しきちんと勉強してもらいたいものだ」と手厳しく突き放した。財政健全化か、景気回復か。そのどちらに軸足を置くのかという議論は、今後の政局にも大きな影響を及ぼす。田母神氏の言葉は、今の政治家に「誰のための政治なのか」を問い直すものでもある。

核抑止力こそ国際平和のカギ？田母神俊雄氏が米・イラン核協議に見解

2025-04-15

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元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のX（旧Twitter）で米国とイランの核協議をめぐって持論を展開した。 > 「トランプ政権がイランとの核協議に乗り出した。目的はイランの核武装封じである。表向きの理由は国際社会の安定であるが、自らは核兵器を持ち、これ以上核武装国を増やさないため。つまり核武装国の国際政治上の有利な地位を維持するためだ」田母神氏の見方では、米国が「平和」や「安定」といった建前を掲げながらも、実際には自国の核兵器保有によって得られる国際的優位性を手放さないために、他国の核開発を阻止しているという構図があるという。特に彼が強調するのは、「核兵器こそが究極の戦争抑止力」であり、核を持たない国は、持っている国と対等な外交交渉を行うことすらできないという現実だ。 > 「核武装しなければ、核武装国と対等な話し合いはできない。そして、核武装国同士の本格的な戦争は起きない。共倒れになるからだ」つまり、核兵器を持つ国はお互いに「攻めれば自分も滅びる」ことを理解しているため、結果的に戦争を避ける抑止力として機能しているというのが田母神氏の主張だ。この考え方は、冷戦時代の「相互確証破壊（MAD）」に通じるものがある。米ソが互いの核兵器を理由に全面戦争を回避してきた歴史が、その理論の実例とも言えるだろう。現在、トランプ前大統領が主導する米国は、イランとの協議に再び乗り出している。ロイターなどの報道によれば、オマーンで行われた非公式会談の内容は非公開ながら、再度の対話の機会が予定されており、一定の進展が見られている。しかし、トランプ氏は「イランが核兵器の夢を諦めなければ厳しい対応を取る」と発言するなど、依然として強硬な姿勢を崩していない。こうした国際交渉の裏で、田母神氏のように核保有を前提とした抑止力の重要性を説く声も根強い。だが一方で、日本は非核三原則を掲げ、「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という立場を長年貫いてきた。この日本において、田母神氏のような意見は異端とも受け取られかねない。しかし現実には、北朝鮮の核開発、中国の軍拡、そしてロシアの戦略核の存在など、抑止力としての核の現実的な役割が再び注目されていることも否定できない。「核廃絶」と「核抑止」のはざまで、国際社会は今も揺れている。そして、日本国内でも、田母神氏のように「抑止力としての核保有は必要だ」と主張する声が静かに、しかし確実に存在感を持ち始めている。

「支援」の名で進む国民負担　田母神氏がこども家庭庁と“隠れ増税”に苦言

2025-04-10

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「こども家庭庁って、本当に必要なんでしょうか？」元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、政府の少子化対策の一環として令和8年度から導入される「子育て支援金」について、自身のX（旧Twitter）でこう疑問を呈した。労働者1人あたり月1250円を企業に負担させるというこの制度。企業負担といいつつ、実際には給料や価格に転嫁されることが予想され、事実上の“隠れ増税”だと田母神氏は指摘する。「増税は何の議論もなく決まるのに、減税になると政府は全力で潰しにかかる。国民の幸せなんて本気で考えているんですかね」そうした田母神氏の率直な疑問には、多くの国民も共感しているのではないだろうか。支援の名の下に、負担がじわり政府は「異次元の少子化対策」として、子ども関連施策をまとめたこども家庭庁を2023年に設立した。そして今度は、その施策の財源として、企業に「子育て支援金」を課すという。表向きは“企業負担”だが、実際には従業員の賃金や商品価格に転嫁されることになり、多くの働く人々にとっては新たな出費に他ならない。これがもし「税」と明記されていたら、もう少し議論も起きただろう。しかし、「支援金」という聞こえのいい名前で実施されるため、多くの人がその実態を知らないまま、導入が進んでいるのが現実だ。こども家庭庁、本当に機能してる？「ポストを増やしただけではないのか」田母神氏が触れた「少子化担当大臣」の存在も象徴的だ。華々しく発足したこども家庭庁だが、実際にどれほど現場のニーズに応えているのか、その実績は見えにくい。縦割り行政の打破を掲げていたはずが、新たな“お役所”をひとつ増やしただけでは、少子化の歯止めには到底つながらない。結局のところ、政府の“やってる感”を演出するための組織でしかないのではないか。そう思わせるには、十分なほど実効性のある政策が見えてこない。国民の「疲弊」に無関心な政治物価高、増税、社会保険料の負担増——。これだけ国民の生活が苦しくなっている中で、政府は「支援」の名を借りてさらに負担を上乗せしようとしている。一方で、消費税の減税や所得税の軽減といった、国民の手元にお金を残す政策は先送りされるままだ。田母神氏の主張は決して極端ではない。「支援する」と言いつつ、実は負担を押し付けている。そのからくりに、もっと多くの国民が気づくべきだろう。

田母神俊雄氏、政府の外国人労働者政策を批判　“安い労働力”に頼る国の末路

2025-04-08

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元航空幕僚長であり、現在は保守系論客として活動する田母神俊雄氏が、X（旧Twitter）にて日本政府の外国人労働者政策に対する批判的な投稿を行った。田母神氏は4月上旬の投稿で以下のように主張している。 >「日本政府はこれまで外国人労働者を使いやすくするための政策を進めてきた。働き方改革とか言って労働力不足状態を作り、外国人労働者を雇用する企業や外国人留学生を受け入れる大学等には補助金を出し、外国人にも生活保護手当を支給するなど、移民推進の基盤整備に努力してきたのではないか。国が安い労働力を求め続けては国民生活は豊かにならない。そして減税できないことがさらに国民を貧しくしている。」田母神氏の主張は、日本政府が実質的に移民政策を推進しているという見方に基づいており、特に「働き方改革」が逆に労働力不足を演出し、外国人労働者導入の口実となっていると指摘している。事実、政府は2019年に「特定技能制度」を創設し、建設業や農業、介護業など14業種において外国人労働者の受け入れを拡大している。また、外国人留学生の受け入れにも積極的で、文部科学省は私立大学などに対して留学生の獲得を促進する補助事業を展開しており、これが「事実上の移民政策ではないか」という批判が一部で根強い。さらに、生活保護については、日本に6か月以上在留資格を持っている外国人に対して、生活保護法の「準用」により保護が適用される場合がある。これについても、「日本国民のための制度が、外国人にも適用されている」として田母神氏は疑問を呈している。労働政策に詳しい識者の中には、「経済界の要請を受けた労働力確保のための現実的な対応」であると理解を示す声もあるが、同時に「政府が『移民政策ではない』という姿勢を取り続けること自体が議論の透明性を欠いている」との指摘もある。また田母神氏は、政府が「安い労働力」を追求し続けることにより、国内賃金の上昇が妨げられ、結果として「国民生活の豊かさ」が損なわれていると警鐘を鳴らす。これは近年の「実質賃金の低下」や「非正規雇用の増加」といったデータとも符合する主張であり、外国人労働者の受け入れが賃金抑制要因になっているという議論にもつながっている。加えて、田母神氏は「減税できないことがさらに国民を貧しくしている」とも述べており、現政権の財政政策にも疑問を呈している。政府はこれまで「財政健全化」と「社会保障の維持」を理由に増税を正当化してきたが、物価上昇が続く中での減税見送りに対しては、与党内部からも見直しを求める声が上がっている。外国人労働者政策の拡大は、少子高齢化と人口減少という現実的な問題への対応策でもあるが、一方で「国のあり方」に関わる問題として慎重な議論が求められる。田母神氏の投稿は、そうした政策の“副作用”や“隠された意図”への懸念を喚起するものであり、今後の移民政策・労働政策の方向性に一石を投じる内容となっている。

田母神俊雄氏、硫黄島慰霊祭で歴史認識の重要性を強調

2025-03-31

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田母神俊雄氏は、硫黄島での日米合同慰霊祭に関連して、自身の歴史観を再び強調しました。彼の主張は、硫黄島の戦闘における日本軍の戦闘力に焦点を当て、その強さの源泉として「祖国の歴史に対する誇り」と「肉親同胞と郷土に対する愛情」を挙げています。このような日本軍の精神力に米軍が驚愕したという点を指摘し、戦後の東京裁判において、アメリカがこの精神力を壊すための策略を実行したと述べています。さらに、田母神氏は、日本が現在もその影響から抜け出せていないとし、歴史認識を正すことこそが日本再興の基盤であると強調しています。田母神氏は、過去の戦争に対する認識についても独自の見解を持ち続けており、その主張は度々物議を醸しています。特に、彼は日本の戦争責任について一貫して反論しており、第二次世界大戦を「有色人種の独立を促進するための聖戦であった」として、侵略行為を否定しています。この見解は、彼が2008年に発表した論文「日本は侵略国家ではない」という主張にも表れています。この論文では、戦後の東京裁判を「勝者による正義の押し付け」とし、日本の戦争行為を正当化する内容が述べられ、国内外で大きな反響を呼びました。また、田母神氏はその後も一貫して自らの歴史観を発信し続けており、2024年の東京都知事選においても再度、日本の歴史認識を見直す必要性を訴えています。彼の主張によれば、日本は「侵略国家ではなく、自衛のための戦争であった」という立場を貫いており、これは現在の日本における教育やメディアの影響によって歪められた認識を正すべきだという信念に基づいています。彼の主張に対しては、歴史学者や一部の政治家から反発が寄せられています。特に、日本の過去の侵略行為を否定する点や、戦争責任に関する立場に対して強い批判が集まっています。批判者は、田母神氏の歴史観が日本の過去の侵略行為を美化する危険性を孕んでいると警告しています。しかし、田母神氏はその批判に対しても「歴史を正しく理解することが日本の未来を切り開く」とし、自身の立場を変えることはありません。彼の主張は、単なる歴史認識にとどまらず、現在の日本がどのように戦後の価値観から脱却し、誇りを持てる国へと再興するかに関わる重要な問題だと位置付けています。硫黄島での慰霊祭に参加した際の発言は、あくまで戦争の悲劇を忘れずに平和を守るべきだという立場を取る一方で、歴史の真実を明らかにし、日本としての誇りを取り戻すことの重要性を再確認させるものでした。

田母神俊雄氏、自民党の経済政策と憲法改正に対する批判：日本再生には政界再編が必要

2025-03-28

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田母神俊雄氏は、過去30年以上にわたる日本の経済と政治の停滞について鋭い批判を行っています。彼の主張の中心は、自民党が長期にわたって政権を担い続けたにも関わらず、日本経済の転落を止めることができなかった点です。田母神氏は、特に経済財政政策に関して自民党が行った施策の限界を指摘し、その政策が日本の経済成長を阻害していると主張しています。具体的には、田母神氏は「この30数年、日本経済は転落を続けているが、そのほとんどの期間自民党が政権を担っていた」と述べ、自民党がいかに強固な議会支配を維持していても、経済の悪化を止められなかったと指摘しています。自民党は過半数を持ち、時には3分の2の絶対多数を獲得することもありましたが、それでも経済の転落を止めることができなかったという点を強調しています。また、田母神氏は、経済政策の改革のみならず、憲法改正の必要性についても言及しています。日本の憲法においては自衛隊の地位が曖昧であり、これが防衛政策に制約をかけていると彼は主張しています。しかし、現行憲法の枠組みでは、自衛隊を正規軍として認めることや、防衛力強化に向けた改革が進まないとしています。さらに、田母神氏は2025年の参院選に向けて、自民党が再び過半数を目指していることに対しても警鐘を鳴らしています。彼は「過半数を取ってもまた同じだ」と述べ、現在の自民党には日本再生に必要な政治的リーダーシップが欠如していると感じているようです。仮に自民党が過半数を取っても、同じ政策が続くだけで、日本経済の停滞を打破することはできないと考えています。彼の主張は、政界再編の必要性にもつながっています。田母神氏は、自民党が少数派となり、一時的な政治的不安定が起きることを通じて、政界再編を促進し、日本再生への道が開けると信じています。少数派にならなければ、現状の政治構造は変わらないと考え、自民党に過半数を与えることの危険性を強調しています。このように、田母神氏の主張は自民党に対する厳しい批判とともに、日本の政治と経済の再生に向けた根本的な改革を提案するものです。彼の言論は、現状の政治構造に疑問を投げかけ、政治改革の必要性を訴えるものであり、今後の日本の政治における重要な議論の一端を担っていくことでしょう。

田母神俊雄氏、自衛隊の統合作戦司令部設立を歓迎し憲法改正を強調

2025-03-26

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田母神俊雄氏は、2025年3月24日に自衛隊の統合作戦司令部が正式に設立されたことに対し、自身のSNSでその重要性を強調しています。田母神氏は、初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将が就任したことを歓迎し、南雲司令官の責任感と人格を高く評価しています。彼は「責任感が強く、人格円満な人だ」と述べ、南雲司令官が自衛隊の指導力をしっかりと発揮し、今後の道筋を作ってくれるだろうと信じています。さらに、田母神氏は、日本の軍事力の強化と自衛隊の位置づけについても触れています。氏は、憲法改正により自衛隊を正規の日本軍として位置づけることが必要だと主張しています。彼は、強い軍を持つことが日本に対する侵略を抑止する手段であり、最終的には戦争を回避するためにこそ、戦える態勢を作ることが重要だとしています。田母神氏の主張は、現代の日本の安全保障政策における重要な課題に触れるものであり、自衛隊の役割を強化する必要性と、それを実現するための憲法改正を求めています。特に、戦争回避と侵略抑止という観点から、強い軍を持つことの重要性を繰り返し訴えています。自衛隊の統合作戦司令部の設立は、日本の防衛体制の一環として、陸・海・空の各自衛隊がより連携し、効率的に対応できる体制を整えるための一歩とされています。しかし、田母神氏は単なる組織の改革にとどまらず、憲法改正を通じて、自衛隊を正規軍として位置づけることを強く推進しています。

田母神俊雄氏、米の減反政策見直しに賛同し、余剰米の輸出提案

2025-03-23

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田母神俊雄氏は、最近のX（旧Twitter）投稿で、農林水産省が米の減反政策を見直し、増産に踏み切る方針を発表したことに触れ、その反応を示しました。氏は、「今回の米不足騒動を反省しての決定だろうが、減反政策は、農家に対して“お金を払うから仕事を止めろ”という指導であり、どう考えてもおかしい」と主張しています。減反政策自体は、長年にわたる米余りを解消し、価格の安定を図るために実施されたものでしたが、現在の米市場においてはその必要性が薄れてきているというのが田母神氏の見解です。さらに、氏はこう続けます。「コメは日本国民の主食であり、余った米を外国に輸出する方向で政府が手を打てばよいのではないか。そうすれば、今回のような米不足問題も、輸出を減らすことで解決できる」と提案しました。これは、余剰米を輸出に回すことで国内市場の需給バランスを保つ方法であり、輸出先の需要に応じて調整が可能だとする考えです。実際、減反政策が始まった背景には、1970年代の米余り問題があり、農家に対して生産量を抑えるように促すための政策として位置付けられていました。しかし、時代が進み、消費者の食生活の多様化や米消費量の減少など、米市場の環境は大きく変化しました。これにより、減反政策の見直しが急務となり、政府は増産に転じる方針を打ち出しています。田母神氏が指摘する通り、今後の米政策には、国内消費の需要を見据えた供給の安定化と、余剰米の有効活用が求められます。輸出の拡大という手段は、その一環として有力な選択肢となり得るでしょう。米は日本の主食として重要な役割を果たしており、今後の政策次第で国内外の需要に対応する柔軟な体制を築くことが期待されます。

田母神俊雄氏、ウクライナ戦争と日本の自立を巡る警鐘—憲法改正と軍事力強化の必要性を強調

2025-03-22

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田母神俊雄氏は、ウクライナ戦争を巡る停戦協議がトランプ元大統領の仲介で始まったことを受け、今後、停戦を監視するために外国軍がウクライナに駐留する可能性があると警告しています。彼によると、戦争前にはなかった外国軍がウクライナに常駐することになれば、ウクライナは自立した国家とは言えなくなり、その主権が大きく損なわれる恐れがあるとのことです。さらに、田母神氏は、日本が戦争を回避できず、米国以外の軍隊も日本に駐留する事態が発生した場合、日本の防衛が他国の軍事力に依存する状態に陥り、国家の自立性が一層遠のいてしまうと指摘しています。こうした状況を避けるためには、憲法改正と軍事力の強化が必要だと強調し、どんな状況でも自分の国を自分で守れる体制を作ることが不可欠だと訴えています。田母神氏はまた、ウクライナ戦争の背後には、欧米諸国が戦争特需によって利益を得ているという見解を示し、日本の報道が偏っていると批判しています。このような問題に関しては、より多角的な視点での議論が求められていると感じる人々も多いでしょう。

田母神俊雄氏、トランプ大統領の防衛費増加要求に賛成する理由

2025-03-18

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田母神俊雄氏が、トランプ米大統領の日本への防衛費増加要求について、テレビ番組で意見を述べた。この発言では、防衛費の増加が経済にとってプラスであり、特に「戦争特需」が経済を活性化させるという視点を示している。田母神氏は、戦後の軍事否定が現在の議論に影響を与えていると指摘した。 ■田母神俊雄氏の主張 - 防衛費増加は経済を豊かにする田母神氏は、防衛費の増加が単に政府支出を増やすだけでなく、それが経済を活性化させ、最終的には国民生活を豊かにすると主張した。 - 戦争特需の経済効果さらに、戦争による経済効果、いわゆる「戦争特需」を強調し、過去の戦争で経済が活性化した事例を挙げて、現在の防衛支出の増加が経済にプラスの影響を与えると述べている。 - 戦後の軍事否定が影響している戦後、日本では軍事活動への否定的な見方が強く、これが現在の政治的議論や経済的視点に影響を与えているという意見も述べた。 ■田母神氏とは田母神俊雄氏は、日本の元航空自衛隊幹部で、航空総隊司令官や航空幕僚長を歴任した経歴を持つ。現在は軍事評論家や政治活動家としても知られており、特に防衛政策や軍事に関する発言が注目を浴びている。 ■トランプ大統領の要求と国内の反応トランプ大統領は、日本に対し度々防衛費を増加させるよう要求しており、この発言が日本国内で議論を引き起こしている。防衛費増加に対しては、経済に対する負担や国民生活への影響を懸念する声も上がっており、この問題は日本の財政政策にとって重要な課題となっている。

田母神俊雄氏、移民政策に強い警鐘：日本人労働者の賃金低下と文化の崩壊を懸念

2025-03-15

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田母神俊雄氏が、現在の日本の移民政策に対して強い批判の声を上げています。西欧諸国が移民受け入れを縮小する中、日本が逆に移民を拡大しようとしている現状について、田母神氏は「日本は日本人を養えれば十分で、外国人まで養う必要はない」と指摘しています。さらに、企業が労働力不足を理由に外国人労働者の受け入れを進める一方で、日本人労働者の賃金を上げれば労働力は確保できるはずだと主張しています。田母神氏は、外国人労働者を安く使うことによって、結果的に日本人の給与が低下し、移民が増えることが日本の伝統や文化にも悪影響を及ぼすと警告しています。西欧諸国での移民問題や社会実験を踏まえ、日本も同じような問題を抱えることになるのではないかという懸念を示しています。一方で、日本政府は、移民政策を進めることで労働力不足を解消し、経済成長を促進する狙いがあるとしています。移民がもたらす経済的な利益に注目し、外国人労働者の受け入れを拡大する方向で進んでいる状況です。しかし、田母神氏が指摘するように、移民政策がもたらす社会的影響については今後慎重に議論する必要がありそうです。

田母神俊雄氏、外国人留学生受け入れ学校に対する強い批判「日本が支えるべきではない」

2025-03-13

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田母神俊雄氏がX（旧Twitter）で投稿した内容が、最近の教育政策における重要な問題提起を引き起こしています。彼は、宮崎県にある日章学園九州国際高校について強い懸念を示しました。この学校は、生徒の9割が中国からの留学生であり、入学式や卒業式では中国の国旗が掲げられ、中国の国歌が歌われるという光景が広がっています。田母神氏はこれに対し、「中国の日本侵略の前線基地のような学校を、日本がどうして支えるのか。こんな学校は廃止すべきだ」と断言しています。田母神氏の主張には、強い正義感がにじみ出ています。少子化の影響で日本の教育現場が困難な状況にある中で、外国からの留学生に対する過度な支援が行われている現状に疑問を抱いています。特に、日本の税金を使って中国からの留学生の学費を無償化することに強い反発を示しており、このような政策が日本の国益に反するものだと感じているのでしょう。少子化問題に対する解決策として外国人留学生の受け入れが進んでいることは事実ですが、田母神氏はその影響力の強さを懸念し、日本の教育現場が外国の影響を受けすぎているのではないかと訴えています。特に、外国の国旗や国歌が学校行事で扱われることに対して、日本としての独立性やアイデンティティを守るべきだという強い立場を示しています。田母神氏の主張は、日本の教育政策における根本的な問いを提起しています。少子化対策として外国人留学生の受け入れを進めることは重要かもしれませんが、それが日本の伝統や文化、国益にどのように影響するのか、より慎重に考える必要があるのではないでしょうか。

アメリカの内政干渉機関削減を指摘日本の対米自立のチャンスを強調

2025-03-10

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田母神俊雄氏は、アメリカの内政干渉機関であるアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と全米民主主義協会（NED）が、トランプ大統領によって世界に広く知られることになったと述べています。彼は、これらの機関が日本の政治家やマスコミに対しても影響力を行使してきた可能性を指摘し、アメリカの影響を排除するために、トランプ政権がこの両機関の予算削減や他の政府組織への統合を検討していることを強調しています。その結果、アメリカの他国への内政干渉は減少し、日本にとっては対米自立のチャンスが訪れると主張しています。この背景には、トランプ政権によるUSAIDの人員削減と予算削減があります。USAIDは、世界各国での開発援助や人道支援活動を行っており、その活動には多くの予算と人員が必要とされてきました。しかし、2025年初頭に実施された改革により、USAIDの職員数は10,000人から294人にまで縮小され、援助活動に大きな影響が及びました。これにより、特にエボラ出血熱やマラリア対策などの重要な支援プログラムが中断される事態となりました。田母神氏の主張が示す通り、日本もこれらの組織から受けた影響を今後再評価し、対米自立の観点から外交政策を再構築する必要があると考えられます。また、トランプ政権が進める政策の中で、国際的な援助活動の縮小がもたらす影響も無視できません。エボラ出血熱や栄養失調対策などの重要な支援が中断され、数多くの人命が危険にさらされる可能性があります。その一方で、日本はこれを機に独自の支援策や外交戦略を再考し、他国との連携強化や独立した外交政策を推進するべき時期に来ていると言えるでしょう。アメリカの動向を注視しつつ、世界における影響力を再構築するチャンスとして捉えるべきです。

石破茂氏の戦後80年談話発表に強く反対

2025-03-07

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元航空自衛隊の航空幕僚長である田母神俊雄氏は、元防衛大臣の石破茂氏が「戦後80年談話」を発表したいという意向を示したことについて、強く反対する意見を表明した。田母神氏は、自身が石破氏の部下であった経験を踏まえ、石破氏が持つ歴史観に疑問を呈している。 ■歴史観への懸念田母神氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントにおいて、石破茂氏が「かなりの自虐史観の持ち主」であり、東京裁判史観に影響を受けているとの認識を示した。石破氏が戦後80年談話を発表すれば、先人や現在の日本国民を貶めることになると警告している。彼は、石破氏が近代史に関する知識が乏しく、そのために誤った歴史観に基づいた談話を発表する危険性を指摘している。 ■部下としての経験から田母神氏は、石破氏が防衛大臣を務めていた際、自身が航空幕僚長として仕えていた経験に言及。この時の石破氏の歴史観や姿勢に基づいて、今回の談話発表についての懸念を表明している。田母神氏は、石破氏が持つ歴史観が現代の日本にとって不適切だと考えており、そのため談話発表を断念するように取り巻きに説得を依頼している。 ■今後の展開と反響石破茂氏の戦後80年談話の発表については、政治家や識者の間で様々な意見が飛び交っている。田母神氏の発言は、保守派の立場を強調するものであり、今後この問題に関する議論が広がる可能性がある。石破氏が発表する談話の内容が注目される中、その歴史観や日本の戦後処理に対する立場が今後の政治的な議論にどのように影響するのかが焦点となりそうだ。 ■要点まとめ - 田母神俊雄氏、石破茂氏の戦後80年談話発表に反対 - 石破氏の歴史観について「自虐史観」「東京裁判史観に毒されている」と指摘 - 田母神氏は、石破氏が近代史に疎いと主張 - 石破氏の談話が先人や現在の日本国民を貶める危険性を警告 - 自身が防衛大臣時代に石破氏に仕えていた経験を踏まえて反対を表明

令和7年度予算案に強烈な批判：減税なしでは日本経済は復活しない

2025-03-05

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田母神俊雄氏は、令和7年度予算案が衆院を通過したことを受け、石破総理の姿勢に強い批判を展開しました。石破総理が「国民の皆様に納得してもらう予算にしたい」と述べたことに対して、「口ばっかりだ」と非難。現在の日本において国民が最も求めているのは、大幅な減税であると主張しています。減税なしには、日本経済の復活は実現しないと強調しました。さらに、石破総理が税金を「国の事業の財源」と誤認していることを指摘。総理が減税を実施しない理由として、この誤った認識が影響しているとし、税金の役割に対する誤解が解消されなければ、今後の経済復興は難しいと警告しています。また、石破総理が減税に消極的である限り、夏の参院選で大敗する可能性があるとも言及。参院選を前に、総理が経済政策を見直さない限り、大きな政治的結果を招くと予想しています。田母神氏の主張は、経済回復を目指すためには減税を実行することが不可欠であり、その実現なくしては日本経済は立ち直らないという強い立場を取っています。

田母神俊雄氏、ウクライナ戦争の早期停戦を訴え：戦争の長期化に対する警鐘

2025-03-02

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田母神俊雄氏は、ウクライナ戦争に関して、ゼレンスキー大統領とトランプ前大統領との会談において、ウクライナが戦争を終わらせるためのチャンスを逃したと指摘しています。 ■ウクライナの戦争継続の危険性田母神氏は、ウクライナは自力でロシアに勝てるわけではなく、戦争を続けることがウクライナ国民にとって破滅的である可能性が高いと警告しています。長期化した戦争はウクライナを破綻させる恐れがあるとしています。 ■ゼレンスキー氏の会談における失機ゼレンスキー大統領はトランプ前大統領との会談で、戦争を終結させるためのチャンスを逃したと述べています。田母神氏は、欧米諸国の支援を受けることで戦争が続き、金銭的利益を得ている欧米諸国の利害も背景にあると指摘します。 ■停戦の必要性田母神氏は、戦争の抑止に全力を尽くすべきだが、一度開戦してしまった場合、為政者はできるだけ早期の停戦を目指すべきだと強調しています。戦争が長引くほど、国民の犠牲が増え、経済的にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ■戦争特需と欧米諸国の関与田母神氏は、欧米諸国が戦争を続けることで「戦争特需」で金儲けをしていると述べ、戦争の継続を利益追求の手段として捉えています。これにより、戦争が終わらずに続いている現状を批判しています。 ■日本の立場日本においては、「軍事力による現状変更を認めることになるロシアの勝利は阻止しなければならない」という意見が支配的であり、この意見に基づき、ウクライナが戦争を終わらせるために早期停戦を求めるべきだと述べています。

岐南町の朝礼前出勤問題と田母神俊雄氏の労働倫理批判

2025-03-01

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岐阜県岐南町では、前町長である小島英雄氏が2021年3月から3年間、職員に対し朝礼のため勤務開始時間の5分前に出勤するよう指示していました。しかし、この早出分の時間外勤務手当が支払われていなかったため、職員からの要求を受け、町は約1,100万円の手当を支給するための補正予算案を町議会に提出しました。 ■田母神俊雄氏の主張田母神俊雄氏は、これに対して「仕事開始の30分くらい前には定位置について仕事がすぐに始められるよう準備するのは当たり前のことだ」と述べ、日本人の労働倫理に対する懸念を示しました。 ■労働基準法と朝礼前出勤一般的に、勤務時間前の朝礼が強制であり、参加しないと業務に支障が出る場合、その時間は労働時間とみなされ、時間外勤務手当の支給対象となります。したがって、岐南町の事例では、朝礼前の出勤時間が労働時間として認められ、手当の支給が適切であると考えられます。

自民党の政策に反論：国民民主党の減税提案に賛同

2025-02-26

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田母神俊雄氏は、国民民主党の椎葉幹事長が提案した「103万円の壁」の引き上げやガソリン税の減税について、自民党の抵抗を批判しています。 ■主張の要点 - 「103万円の壁」の引き上げ：配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、税負担が増加します。国民民主党はこの壁を引き上げ、働きやすい環境を整備しようとしています。 - ガソリン税の減税：ガソリン価格の高騰が国民生活に影響を与えており、減税による負担軽減が求められています。 - 自民党の抵抗：自民党がこれらの政策に抵抗している点を批判し、減税による財源不足は誤りであると指摘しています。 ■背景と議論 - 「103万円の壁」の引き上げに対する知事の反応： 2024年12月、全国47都道府県の知事を対象にしたアンケートで、引き上げに対する反対はゼロで、半数近くが賛成と回答しています。 - 自民党案への国民民主党の反発： 2025年2月、自民党が提案した新たな所得の壁設置に対し、国民民主党は「障害物競走ではない」と批判し、手取り増加を求めています。 - ガソリン税減税に対する自民党の姿勢：自民党は補助金政策に依存し、減税を避ける傾向があり、これが問題視されています。 ■田母神氏の批判と提案田母神氏は、自民党が国民の利益よりも党利党略を優先し、減税政策に消極的であると批判しています。

政治の成果主義を提唱—過去30年の政府の怠慢を批判し改革を訴える

2025-02-24

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田母神俊雄氏は、政治家として「結果が出てこそ評価されるべきだ」と強く主張しています。彼は、自分がどれほど一生懸命に努力しても、成果が伴わなければそれは結局サボっているのと同じだとしています。特に、経済、外交、農業、防衛などの政策について、過去30年以上にわたって政府が十分に成果を上げていないことに対して、厳しい批判を展開しています。10年もかけて成果が出ない政策があるなら、その方法を変えるべきだと言い、過去の政治が間違っていると気づきながらも修正の努力をしない現状に「うんざりだ」と感じているようです。田母神氏は、2024年の東京都知事選に立候補し、いくつかの柱となる政策を掲げました。その中には「災害に強い東京」、「自信と誇りを持たせる教育」、「都民税の減税」などが含まれており、特に教育や外資規制について保守的な立場を示しています。また、都民の意見をAIで集約して反映させるなど、新しい技術を活用する提案もしています。彼の政治姿勢は、常に結果を求めるものです。成果が出ない場合は方法を見直し、国民の生活をより良くするために何が必要かを考えるべきだと強調しています。また、現在の憲法のもとでは自衛隊の活動に制限があり、自衛隊を正規軍として認める必要があるとしています。兵器の国産化を進め、「自国を自国で守る」という体制を作ることが重要だと訴えています。

田母神俊雄氏、GHQの影響と自衛隊の立場に関する警鐘—日本再建への改革提言

2025-02-21

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田母神俊雄氏は、2025年2月21日、自身のX（旧Twitter）で以下のような主張を展開しました。その内容は、大東亜戦争の終結から80年を迎えたことを背景に、日本の軍事・政治状況への深い懸念を表明しています。 ■GHQの占領政策と日本軍の分断田母神氏は、第二次世界大戦後の占領期におけるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の政策が、特に日本軍と日本国民の間に深刻な分断を生じさせたことに触れています。彼は、この分断が非常に巧妙に行われ、自衛隊が現在も諸外国軍と比べて差別的な待遇を受けている原因であると指摘しています。このような分断が、現在の自衛隊の地位に影響を与えていると考えているのです。 ■自衛隊経験者の政治家進出の低ささらに、田母神氏は、自衛隊出身者が政治家になる割合が他の国々に比べて圧倒的に低いことを問題視しています。自衛隊員が政治家になる道が開かれていないことを批判し、これもまたGHQの占領政策が長期的な影響を与えている結果だと主張しています。軍人が政治に関与しないことは、国家運営において重要な視点が欠けていることを意味すると彼は考えているようです。 ■政府の対応と憲法改正の遅れ田母神氏は、日本政府が反日活動団体に対して真摯に戦っていないこと、そして憲法改正を遅らせていることにも強く言及しています。特に、自衛隊を正式に日本軍として位置づける憲法改正が進まないことを批判し、これが自衛隊の不遇な扱いを続ける原因の一つであるとしています。憲法改正は国家の防衛力を強化するために必要不可欠であり、これを怠ることは国家の未来を危うくするという立場を示しています。 ■自民党政権への批判と参院選への期待田母神氏は、現在の自民党政権に対しても批判的です。彼は、現政権下では日本を取り戻すことは難しいとし、今年夏の参議院選挙で自民党が大敗し、政界再編が起こることを期待しています。自民党の現在の方針では、彼が望む日本の再建は実現できないと感じており、政権交代による新しい方向性の模索が必要だと考えています。 ■まとめ田母神氏の主張は、日本の歴史認識や自衛隊の位置付け、政治改革に関する強い懸念を表しており、以下の要点が浮かび上がります： - GHQの占領政策による日本軍と国民の分断が、自衛隊に対する差別的待遇を生み出した。 - 自衛隊経験者が政治家になる割合が低く、これは国政における軍人の視点が欠けている証拠である。 - 政府は反日活動団体と真摯に戦わず、憲法改正を進めていない。 - 現行の自民党政権では日本の再建が難しく、参院選での政界再編を期待している。