笠佐島が中国資本に買収？田母神俊雄氏が警鐘―政府の土地規制はなぜ機能しないのか

2025-07-26 コメント投稿する ▼

中国資本が笠佐島の土地取得　田母神氏「自民は無策、規制強化を」

山口県・瀬戸内海に浮かぶ小さな島「笠佐島」で、中国資本による土地取得と開発が進行しているとの報道が波紋を呼んでいます。人口わずか7人の島において、電柱や道路の整備が進められ、別荘建設を目的とした動きとみられています。この問題に対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がX（旧Twitter）上で強い懸念を表明しました。

瀬戸内海の人口7人の笠佐島（山口県）の一部を中国資本が買収し開発を進めているという。このままでは島全体がやがて乗っ取られる。

この発言は、安全保障上の懸念にとどまらず、外国人による日本国内の土地買収に対して、政府の対応があまりに甘いのではないかという問題提起です。

笠佐島とはどんな島か

笠佐島は岩国市に属する無人に近い小島で、現在の住民は5世帯・7人のみ。連絡船で本土と行き来できるほかは、特段のインフラもなく、自然豊かな環境が残されています。近年、ここに中国系資本が土地を取得し、林道や電柱を整備、実際に現地を視察する中国人の姿も目撃されています。

中国資本の土地取得が全国に拡大

笠佐島の件は、国内で増加傾向にある外国資本による土地取得の一例にすぎません。北海道の水源地、九州の農地、沖縄のリゾート用地など、日本の各地で中国など海外の資本が不動産を買収する動きが続いています。その多くは観光や投資目的とされていますが、安全保障や地域住民の生活環境にどのような影響が及ぶのか、懸念の声も多く上がっています。

なぜ政府は規制できないのか

2022年に施行された「重要土地等調査法」では、自衛隊基地や原発など「重要施設」周辺に限って、外国資本による土地取引を調査・規制する制度が導入されました。しかし、笠佐島のように「安全保障上の施設が存在しない地域」では、この法律の適用外となるため、買収行為を止める術がないのが現実です。

田母神氏はこうした制度の限界を指摘し、政府の姿勢に苦言を呈します。

自公政権は外国人による土地買収に制限を掛けよという意見が多い中、全く野放しだ。他国同様制限を設けるべきだ。

つまり、国民からは土地規制を求める声が高まっているにもかかわらず、与党政権は動こうとしない。この状態を「野放し」と断じ、他国のように厳格なルールが必要だと訴えています。

経済政策の失敗が背景に？

田母神氏はさらに、外国資本の浸透が進む背景には、日本経済の低迷もあると指摘しています。

政府の経済財政政策の誤りで景気が悪い事が背景にあるが、何をやってもダメな自民党、もう解散してもらいたい。

この発言は、土地が外国に売られていく一因として、経済政策の失敗が国民に「売るしかない」状況を生んでいるという見方を示したものです。

地域の声と制度のギャップ

笠佐島の住民からは、「このままでは島全体が外国人に買い占められてしまうのではないか」「既に島の一角が異質な雰囲気になっている」といった不安の声が上がっています。だが、法的には「合法な不動産取引」とされ、自治体にも大きな権限はありません。

こうしたギャップを埋めるには、「重要施設」や「広域的影響」だけでなく、「地域コミュニティの維持」や「国土の保全」という観点からの法整備が必要です。

規制の強化は可能か？

現在、野党の一部や保守系議員の間では、「外国人土地法」などを復活・強化すべきだという意見が根強くあります。特に、水源地や離島などの重要地域については、外国人・外国法人による取得そのものを制限する方向性も議論されています。

ただ、これに対しては経済界から「外資排除」との批判もあり、政府内では及び腰の姿勢が続いています。