田母神俊雄氏、GHQの影響と自衛隊の立場に関する警鐘—日本再建への改革提言

田母神俊雄氏は、2025年2月21日、自身のX（旧Twitter）で以下のような主張を展開しました。その内容は、大東亜戦争の終結から80年を迎えたことを背景に、日本の軍事・政治状況への深い懸念を表明しています。

■GHQの占領政策と日本軍の分断
田母神氏は、第二次世界大戦後の占領期におけるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の政策が、特に日本軍と日本国民の間に深刻な分断を生じさせたことに触れています。彼は、この分断が非常に巧妙に行われ、自衛隊が現在も諸外国軍と比べて差別的な待遇を受けている原因であると指摘しています。このような分断が、現在の自衛隊の地位に影響を与えていると考えているのです。

■自衛隊経験者の政治家進出の低さ
さらに、田母神氏は、自衛隊出身者が政治家になる割合が他の国々に比べて圧倒的に低いことを問題視しています。自衛隊員が政治家になる道が開かれていないことを批判し、これもまたGHQの占領政策が長期的な影響を与えている結果だと主張しています。軍人が政治に関与しないことは、国家運営において重要な視点が欠けていることを意味すると彼は考えているようです。

■政府の対応と憲法改正の遅れ
田母神氏は、日本政府が反日活動団体に対して真摯に戦っていないこと、そして憲法改正を遅らせていることにも強く言及しています。特に、自衛隊を正式に日本軍として位置づける憲法改正が進まないことを批判し、これが自衛隊の不遇な扱いを続ける原因の一つであるとしています。憲法改正は国家の防衛力を強化するために必要不可欠であり、これを怠ることは国家の未来を危うくするという立場を示しています。

■自民党政権への批判と参院選への期待
田母神氏は、現在の自民党政権に対しても批判的です。彼は、現政権下では日本を取り戻すことは難しいとし、今年夏の参議院選挙で自民党が大敗し、政界再編が起こることを期待しています。自民党の現在の方針では、彼が望む日本の再建は実現できないと感じており、政権交代による新しい方向性の模索が必要だと考えています。

■まとめ
田母神氏の主張は、日本の歴史認識や自衛隊の位置付け、政治改革に関する強い懸念を表しており、以下の要点が浮かび上がります：

- GHQの占領政策による日本軍と国民の分断が、自衛隊に対する差別的待遇を生み出した。
- 自衛隊経験者が政治家になる割合が低く、これは国政における軍人の視点が欠けている証拠である。
- 政府は反日活動団体と真摯に戦わず、憲法改正を進めていない。
- 現行の自民党政権では日本の再建が難しく、参院選での政界再編を期待している。