田母神俊雄氏「住民を騙して移民推進は間違い」　アフリカ4か国ホームタウン構想に批判

アフリカ4か国ホームタウン構想を巡る波紋

元航空幕僚長で評論家の田母神俊雄氏が、自身のSNSで日本政府の「ホームタウン構想」を強く批判した。田母神氏が取り上げたのは、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、山形県長井市がタンザニア、愛媛県今治市がモザンビークと結びつき、外国人の受け入れを進める計画である。政府は「移民ではない」と説明しているが、実質的には定住を伴う可能性があるとして住民の不安が広がっている。

田母神氏は「住民を騙してまで移民を勧め、外国人の安い労働力に頼るのは間違っている」と指摘。さらに「外国人が毎年10％以上増えれば、日本が日本でなくなる」と危機感をあらわにした。

住民への説明不足が火種に

この構想については、関係する自治体の市長らが事前に情報を得ていたとされるが、住民には知らされていなかったという。突然の報道により地域社会で不信感が生まれ、「地域の在り方を根本から変える可能性のある問題をなぜ秘密裏に進めたのか」との批判が相次いだ。

人口減少や労働力不足への対応を名目に外国人受け入れを推進する動きはこれまでも繰り返されてきたが、説明不足と合意形成の軽視が地域社会の混乱を招いている。特に、移民・難民については日本の文化や法律を遵守することが前提であり、安易な受け入れ策には疑問の声が強い。

SNSでの反応と国民の懸念

田母神氏の投稿をきっかけに、SNS上でも議論が広がった。

「住民を無視した移民政策は民主主義の否定だ」
「人手不足を口実に外国人に依存する前に、日本人の雇用を守れ」
「少子化対策を怠り、安易に移民に頼るのは政治の怠慢」
「文化や法を尊重できないなら受け入れに反対する」
「日本が日本でなくなる危機感は現実的だ」

こうした声は、拙速な受け入れ策が社会の分断を招きかねないとの懸念を反映している。国民の多くは、まず国内の雇用環境を整備し、若者や子育て世代の支援によって少子化に対応すべきだと考えている。

移民政策と日本社会の将来

今回のホームタウン構想は、国際交流の名目で進められているが、実際には労働力確保の手段としての色彩が濃い。田母神氏が指摘するように、日本社会の根幹に関わるテーマであり、国民的議論を経ずに進めることは極めて危うい。

石破茂政権にとっても、移民政策は避けて通れない課題である。少子化や労働力不足の現実を前にしつつも、国民の不安や文化的アイデンティティへの懸念を無視すれば、政権への信頼を大きく損なう可能性がある。今後の議論は、単なる労働市場対策にとどまらず、日本社会の将来像そのものを左右するものとなるだろう。