田母神俊雄の活動・発言など - 1ページ目

田母神俊雄の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

田母神俊雄のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

田母神俊雄氏「自民党は再生不能」高市早苗総裁でも変われぬ構造問題と保守派新党の可能性

2025-08-12

1件

84 件

71 件

田母神俊雄氏、自民党再生に悲観的見方を示す元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が、自民党の現状について強い危機感を示した。X（旧Twitter）に投稿した内容では、仮に高市早苗氏が自民党総裁に就任したとしても、党の再生は困難だとの考えを明言している。 >高市早苗氏が自民党総裁になったら自民党は再生できるか。私は無理だと思う田母神氏は、自民党がすでに保守本流から大きく離れ、リベラル寄りの姿勢に傾いたと指摘。さらに、より踏み込んで「反日的な勢力に乗っ取られているのではないか」との懸念も示した。公明党との連立が招く政策停滞投稿の中で田母神氏は、公明党との長年の連立によって、自民党が本来の政策を後退させてきたと批判。特に国土交通大臣のポストが長期にわたり公明党に割り当てられていることを問題視し、「これでは外国人による土地取得の制限は不可能だ」と述べている。この背景には、選挙で勝つために公明党との関係を維持し続ける自民党の姿勢があり、その結果、外交・安全保障や国土保全に関わる政策の実行力が弱まっているとの見方がある。「やるやる詐欺政党」発言が波紋田母神氏は、自民党が憲法改正、国家の自立、北朝鮮による拉致問題解決、減税、積極財政といった重要課題に本腰を入れて取り組んでいないと主張。 >本当はやる気がないだけなのだ。自民党はやるやる詐欺政党に成り下がってしまったと辛辣な言葉を投げかけた。この発言はSNS上で大きな反響を呼び、一部の保守層からは「共感しかない」と賛同の声が寄せられる一方、「現実的な政権運営には連立も必要」という反論も見られた。保守派の結集を呼びかけ投稿の最後で田母神氏は、自民党内の保守系議員に対し「党を離れて新しい保守政党で団結できないか」と呼びかけた。これは党内改革ではなく、新たな政治勢力を立ち上げるべきだという強いメッセージだ。実際、ネット上では「保守派新党の可能性」や「参政党など既存の小規模保守政党への合流案」について議論が広がっており、保守再編の動きが水面下で加速する可能性もある。高市早苗氏への期待と限界高市氏は党内で保守派の代表格とされ、経済安全保障や憲法改正などに積極的な姿勢を見せてきた。しかし田母神氏は、高市氏の個人的資質を認めつつも、党全体の構造的問題が解決しなければ再生は望めないと見ている。一部の支持者からは「高市政権なら多少は期待できる」という声もあるが、「小泉進次郎氏や河野太郎氏よりはマシ」という程度の消極的評価も目立つ。今回の田母神氏の発言は、単なる批判にとどまらず、自民党の体質や連立政治の限界を浮き彫りにした。保守派再編の機運が高まる中、自民党が党内保守層を引き留められるか、それとも新たな保守勢力が台頭するのかが、今後の政治情勢の重要な焦点となりそうだ。

公明党幹部が中国人民解放軍レセプション出席　与党の対中姿勢に疑問の声相次ぐ

2025-08-01

0件

1 件

0 件

公明党幹部が中国軍レセプションに出席　政権与党の“対中距離”が波紋 7月30日、東京の駐日中国大使館で開催された「中国人民解放軍建軍98周年記念レセプション」に、公明党の斉藤鉄夫代表と山口那津男前代表が出席していたことがSNSを中心に話題となっている。出席の様子は会場内で撮影されたとされる写真付きの投稿によって拡散されており、保守層を中心に強い反発の声が上がっている。 > 「人民解放軍と公明党の距離の近さが分かろうというものだ」このように語ったのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏。自身のX（旧Twitter）アカウントに、レセプションの開催概要とともに、公明党幹部が招待客の中にいることを指摘した投稿を行い、大きな注目を集めた。 “平和の党”と中国軍の関係性に疑問の声公明党は長らく「平和の党」を掲げており、支持母体の創価学会も非戦・非武装の理念を重んじてきた。そうした立場の政党が、中国の軍事組織である人民解放軍の記念式典に参加していることに対し、SNSでは > 「なんで与党の党首が中国の軍を祝って笑顔で出席してるの？」 > 「平和の党の看板と矛盾していないか？」といった批判が相次いだ。特に、尖閣諸島をめぐる中国の海警局の活動や、台湾有事への備えとして日米同盟が強化される中で、中国の軍事力増強は日本国内でも警戒対象となっている。そんな状況下で、与党の党首クラスが中国軍の式典に顔を出すことは、外交的意義があったとしても政治的な説明が求められる局面といえる。これまでも続いていた公明党と中国の交流実は公明党と中国とのパイプは、今に始まった話ではない。かつて山口那津男氏が代表を務めていた頃から、中国共産党や外交部との交流はたびたび行われてきた。2013年には山口氏が習近平国家主席（当時は副主席）と会談し、安倍晋三首相（当時）の親書を手渡したことで話題にもなった。また、山口氏や斉藤氏は中国主催の記念式典やレセプションに何度か出席しており、今回の参加もその延長線上とみる見方もある。公明党としては「対中関係の安定化」や「外交チャネルの維持」が目的であると説明されることが多い。だが、今回のように中国人民解放軍の“軍事的記念日”に政権与党の代表が出席することには、より慎重な配慮が求められるとの声が多い。保守層からの批判と支持層の動揺今回の出席に対して、SNSでは保守系アカウントを中心に厳しい批判が噴出している。 > 「これは明らかに“平和”ではなく、“迎合”だ」 > 「創価学会員も疑問に思うのでは？」 > 「政権与党でありながら、日本の防衛に対する姿勢が甘すぎる」といった意見が目立ち、特に自民党と連立を組む政党としての「国防意識の甘さ」に対する不満が強まっている。一方で、冷静な見方も一部にはある。「対立を避ける“政党外交”の一環として理解できる」とし、あくまで外交的儀礼の範囲であり、中国との対話ルートを維持する役割を担っているとの立場を示す声もある。与党としての立場と説明責任今回の件で問われているのは、単なる外交出席ではなく「政権与党の一翼を担う政党が、どういう外交姿勢を示しているのか」という点だ。中国との関係は、経済や気候変動など多岐にわたる分野で重要ではあるが、その一方で安全保障上の緊張関係も抱えている。とりわけ、人民解放軍が台湾海峡周辺や南シナ海での軍事演習を活発化させ、日本の防衛体制強化が議論される中での出席は、タイミングとしても微妙だった。もしも公明党が、今回の出席に際し「平和的外交努力の一環」であるとするのであれば、国民や支持者に対して明確な説明を行うことが求められる。沈黙を続けたままでは、「中国寄りの政党」「国益軽視」といった印象が拭えず、連立パートナーである自民党にも悪影響が及ぶ可能性がある。今後の焦点は党の説明と国民の受け止め方今回の中国軍記念行事への出席問題は、公明党の外交姿勢や政権内での立ち位置を改めて問い直す契機となった。国際情勢が揺れる中で、政党がいかにバランス感覚を持って対応するか、その言動は以前にも増して注視されている。今回の出席について、公明党が公式に説明を行うのか、またその内容が国民にどう受け止められるのかが、今後の焦点となる。信頼回復の鍵は、言葉よりも「説明責任と透明性」にあるといえるだろう。

笠佐島が中国資本に買収？田母神俊雄氏が警鐘―政府の土地規制はなぜ機能しないのか

2025-07-26

0件

305 件

1 件

中国資本が笠佐島の土地取得　田母神氏「自民は無策、規制強化を」山口県・瀬戸内海に浮かぶ小さな島「笠佐島」で、中国資本による土地取得と開発が進行しているとの報道が波紋を呼んでいます。人口わずか7人の島において、電柱や道路の整備が進められ、別荘建設を目的とした動きとみられています。この問題に対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がX（旧Twitter）上で強い懸念を表明しました。 >瀬戸内海の人口7人の笠佐島（山口県）の一部を中国資本が買収し開発を進めているという。このままでは島全体がやがて乗っ取られる。この発言は、安全保障上の懸念にとどまらず、外国人による日本国内の土地買収に対して、政府の対応があまりに甘いのではないかという問題提起です。笠佐島とはどんな島か笠佐島は岩国市に属する無人に近い小島で、現在の住民は5世帯・7人のみ。連絡船で本土と行き来できるほかは、特段のインフラもなく、自然豊かな環境が残されています。近年、ここに中国系資本が土地を取得し、林道や電柱を整備、実際に現地を視察する中国人の姿も目撃されています。中国資本の土地取得が全国に拡大笠佐島の件は、国内で増加傾向にある外国資本による土地取得の一例にすぎません。北海道の水源地、九州の農地、沖縄のリゾート用地など、日本の各地で中国など海外の資本が不動産を買収する動きが続いています。その多くは観光や投資目的とされていますが、安全保障や地域住民の生活環境にどのような影響が及ぶのか、懸念の声も多く上がっています。なぜ政府は規制できないのか 2022年に施行された「重要土地等調査法」では、自衛隊基地や原発など「重要施設」周辺に限って、外国資本による土地取引を調査・規制する制度が導入されました。しかし、笠佐島のように「安全保障上の施設が存在しない地域」では、この法律の適用外となるため、買収行為を止める術がないのが現実です。田母神氏はこうした制度の限界を指摘し、政府の姿勢に苦言を呈します。 >自公政権は外国人による土地買収に制限を掛けよという意見が多い中、全く野放しだ。他国同様制限を設けるべきだ。つまり、国民からは土地規制を求める声が高まっているにもかかわらず、与党政権は動こうとしない。この状態を「野放し」と断じ、他国のように厳格なルールが必要だと訴えています。経済政策の失敗が背景に？田母神氏はさらに、外国資本の浸透が進む背景には、日本経済の低迷もあると指摘しています。 >政府の経済財政政策の誤りで景気が悪い事が背景にあるが、何をやってもダメな自民党、もう解散してもらいたい。この発言は、土地が外国に売られていく一因として、経済政策の失敗が国民に「売るしかない」状況を生んでいるという見方を示したものです。地域の声と制度のギャップ笠佐島の住民からは、「このままでは島全体が外国人に買い占められてしまうのではないか」「既に島の一角が異質な雰囲気になっている」といった不安の声が上がっています。だが、法的には「合法な不動産取引」とされ、自治体にも大きな権限はありません。こうしたギャップを埋めるには、「重要施設」や「広域的影響」だけでなく、「地域コミュニティの維持」や「国土の保全」という観点からの法整備が必要です。規制の強化は可能か？現在、野党の一部や保守系議員の間では、「外国人土地法」などを復活・強化すべきだという意見が根強くあります。特に、水源地や離島などの重要地域については、外国人・外国法人による取得そのものを制限する方向性も議論されています。ただ、これに対しては経済界から「外資排除」との批判もあり、政府内では及び腰の姿勢が続いています。見過ごしていい問題ではない今回の笠佐島の件は、単なる「小さな島の土地取引」ではありません。田母神俊雄氏の警告にもあるように、「知らないうちに日本の国土が外国に売られていた」という事態が、すでに現実として起きていることを示しています。 >このままでは島全体がやがて乗っ取られる。この危機感を一部の政治家や有識者だけでなく、一般国民も共有すべきときに来ています。政府は、現行法の限界を直視し、「守るべき国土」をどう定義するのか、根本から議論を始めるべきでしょう。

郵政民営化は国民資産の流出か？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴える理由とは

2025-07-05

0件

1 件

0 件

郵政民営化は「国民いじめ」だった？田母神俊雄氏が再公営化の必要性を訴え元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、X（旧Twitter）で郵政民営化に対する強い疑問を投げかけた。投稿では、かつての郵政3事業――郵便・貯金・保険――の仕組みと役割に触れつつ、民営化によって「国民の資産が外国に流出している」と厳しく批判している。 >郵政民営化は日本国民虐めだった田母神氏が問題視するのは、かつて郵便事業が赤字でありながらも、郵便貯金と簡易保険の莫大な資金（合計350兆円規模）によって全国どこでも一律に郵便サービスが行き届いていたという点だ。たとえ僻地であっても、手紙やはがきが届けられるのは、その「内部補助」の仕組みによるものだった。さらに、これらの資金は利益を出すことが目的ではなく、財政投融資という形で地方のインフラ整備や公共事業に使われ、日本の経済成長を支えてきた。実際に2000年時点では、財政投融資の残高は417兆円にも達していた。 >民営化後は利益を生む外国証券購入などに充てられ、2022年には150兆円まで落ち込んでいる田母神氏はこう指摘し、郵政民営化が国民の資産を国外に向かわせるきっかけとなったと主張する。「日本国民のカネが日本ではなく外国人のために使われる」と述べ、自民党がこの流れを推進したことに対しても強い不信感を示した。現在、参政党が掲げる「郵政再公営化」にも言及し、「正しい方向だと思う」と支持を表明している。特に田母神氏は、郵便局が税金に依存していたわけではない点を強調し、公的資金による運営ではなく、国民の資産を活用した独自の経済循環が存在していたことを評価している。たしかに、郵政民営化後、日本郵政グループは企業としての利益追求を優先する構造に変わった。その結果、地方での郵便局の統廃合が進み、「全国一律サービス」の理念が揺らいでいる。特に人口減少が進む地域では、その影響が顕著だ。田母神氏の主張には、かつての郵政事業が果たしていた社会的役割への再評価を促す意図が感じられる。彼の言うように、「利益を求めず、国の発展に資する使い方」を望む国民が多ければ、再び公的な仕組みを取り戻す動きが強まる可能性もある。参政党は今夏の参院選に向け、「郵政の再公営化」を掲げており、これがどれほど有権者の支持を得るかが注目される。国民の資産を誰のためにどう使うのか。この問いが、選挙戦の一つの焦点になりそうだ。

日本の伝統文化が脅かされる？田母神俊雄氏が訴える「移民拡大とイスラム摩擦」の現実

2025-06-13

0件

2 件

0 件

田母神俊雄氏「移民拡大に歯止めを」モスク拡大や文化摩擦に警鐘田母神俊雄氏（元航空幕僚長）がX（旧Twitter）で、大阪のある地域で見聞きした状況をもとに、イスラム文化の急速な広がりと、それに対する社会的な戸惑いを訴えました。 >大阪のモスク周辺でイスラムが拡大しており、先日道の駅の路上で祈っており子供が怖がっていた。そして土葬場を作れと各自治体に迫り、日本の伝統文化は一切無視される。日本もヨーロッパになる。我が国は既に移民縮小に動いている欧米諸国とは反対に移民拡大に向かっている。自公政府は移民拡大を抑えよ田母神氏はこのように発信し、日本の風土や慣習が移民によって変質しつつあると警鐘を鳴らしました。特に「モスクの拡大」や「公共の場での祈り」といった光景が、地域住民、特に子どもたちに混乱や恐怖を与えているという指摘です。また、「土葬のための専用墓地を求める声」が自治体に強く働きかけられているという点についても、日本の葬送文化である火葬の慣習との摩擦が生まれつつあると警告。日本の価値観や生活様式が十分に尊重されないまま、宗教的・文化的ニーズが一方的に押し出されていることへの強い懸念を示しました。移民政策の方向性にも言及し、「欧米が移民抑制に舵を切る中で、日本だけが拡大路線を続けている」と主張。政府与党である自民党と公明党に対して、現行の移民政策を見直すべきだと求めています。 SNSでも、田母神氏の発信に共感する声が多く見られました。 > 「文化の共存って言うけど、結局押し付けられる側になるのはいつも日本人」 > 「土葬場を作れって…これはさすがに無理がある」 > 「子どもが怖がるって、本当に現場で何が起きているのか知るべき」 > 「日本もフランスやスウェーデンのようになる可能性がある。今のうちに対策を」 > 「田母神さんの言ってること、極端じゃなくて現実だと思う」このような声からは、現場での違和感や懸念が広がっていることが見て取れます。一部では「排外的だ」とする批判の声もありますが、同時に「文化的衝突を未然に防ぐための議論は必要だ」とする冷静な意見も増えています。国際化の名のもとに進む多文化共生。しかしその裏で、日本固有の文化や価値観がどこまで守られるのか。田母神氏の警告は、その問いかけを改めて社会に投げかけています。

田母神俊雄氏、防災庁構想に異議「利権とパフォーマンス政治より現場支援を」

2025-06-04

0件

2 件

0 件

田母神俊雄氏、防災庁新設に懸念「現場力より利権が優先される」石破茂首相（仮）のもとで新たに「防災庁」を創設する動きに対し、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏がX（旧Twitter）で警鐘を鳴らした。田母神氏は、防衛省での自身の経験をもとに、新たな組織を作っても現場の力は強化されないと強調する。 > 「石破総理は組織を作るのが好きだ。防衛省時代には防衛監察本部を作った。…今回防災庁を作るそうだ…パフォーマンス政治の典型だ」田母神氏は、防衛省時代に「防衛監察本部」を新設した石破氏の過去を例に出し、「現場にはすでに監察官制度があったにもかかわらず、重複する形での新組織が導入された」と指摘。自衛隊員の多くが当時の改革に反発していたと明かす。今回の防災庁構想も、同じような構造を持つと懸念している。田母神氏は、災害対応の実働部隊として機能するのは結局のところ「自衛隊、消防、警察」であり、「大切なのは現場の訓練や装備の強化であって、新しい役所を作ることではない」と強調する。 > 「組織を作れば政治家と役所の利権が増えるだけだ。そんなカネがあったら能登の復興にでも当てればよいと思う」防災庁創設には数百億円規模の予算が見込まれており、震災からの復興支援や地域防災の現場強化に充てるべきではないかという疑問の声も高まっている。田母神氏の主張は、現場経験に基づいた実務的な視点からの提言であり、単なる政治批判ではない。ネット上でも共感の声が広がる田母神氏の投稿には、多くの賛同コメントが寄せられている。SNS上では、防災庁構想そのものへの疑問が噴出している。 > 「田母神さんの指摘はまさに本質。現場が動くのに、上ばかり増やしても意味がない」 > 「災害対策はスピードと機動力。新しい庁なんて作ってるヒマがあったら、現場にカネを回して」 > 「能登の人々を見捨てておいて、新しい役所を作るのは本末転倒だろ」 > 「利権とポストのための組織作りに税金を使うな」 > 「田母神氏のように経験ある人の声をもっと政策に反映させてほしい」パフォーマンスではない実効性を問う声今回の防災庁創設構想は「政治家の成果アピールのためのパフォーマンス」と見られる面が強く、特に自衛隊や消防など、すでに日々現場で活動する人々からは「負担が増えるだけ」との懸念もある。今後、具体的な設計や役割分担が明らかになるにつれ、田母神氏が指摘するような“形だけの新設”にならないか、国民の厳しい目が注がれるだろう。

田母神俊雄氏が消費税廃止を強く主張：還付制度に疑問「庶民は罰金、大企業は優遇」

2025-05-17

0件

0 件

田母神俊雄氏「消費税は廃止すべき」　還付制度に疑問を呈す元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が、消費税の廃止を強く訴える発言をX（旧Twitter）で投稿し、反響を呼んでいる。田母神氏は、自民党税制調査会が消費税の引き下げは難しいとする見解を批判し、消費税は「庶民への罰金」であり、輸出大企業には優遇されていると指摘した。田母神氏の主張：消費税は「罰金」田母神氏は、「消費税は金を使ったら10％の罰金を取るようなものだ」と述べ、政府が社会保障の財源として消費税を必要だとする説明に疑問を呈した。また、消費税で集めた資金が輸出企業に「還付」される仕組みを問題視し、2023年度には2.2兆円もの消費税が大企業に還付されたと指摘。これは、輸出時に課税されないため、その分を大企業に戻す仕組みが原因だという。田母神氏は、「政府は国債発行という無限の財源を持つ」とし、消費税を財源として頼ること自体が間違いであると強調。消費税は国民を騙す仕組みだと批判し、廃止すべきだと結論付けた。輸出大企業への還付はなぜ？田母神氏が指摘する消費税還付制度は、消費税が国内消費にのみ課税され、輸出には適用されないために生じる。輸出品を製造する企業は、仕入れ段階で支払った消費税を国から還付される仕組みとなっている。これにより、大手輸出企業は巨額の還付を受け、国内消費者がその負担を強いられている形だ。たとえば、2023年度にはトヨタ自動車をはじめとする輸出企業が、総額2.2兆円の消費税還付を受けたことが報じられている。こうした還付は、「輸出企業への優遇措置」として批判の的になっている。ネット上の反応：支持と共感田母神氏の主張には、ネットユーザーからも賛同の声が相次いでいる。 > 「田母神さんの指摘は的確。消費税は庶民を苦しめ、大企業を優遇しているだけだ。」 > 「消費税廃止に賛成！国民の生活を守るために必要な改革だと思う。」 > 「消費税還付の仕組み、初めて知った。こんな優遇があるとは驚き。」 > 「政府はもっと透明性を持つべき。田母神氏のような声が必要だ。」 > 「消費税の問題を指摘してくれる政治家が増えてほしい。」今後の議論は？消費税は1989年の導入以来、何度も税率が引き上げられてきたが、その一方で還付制度による「逆進性」や「大企業優遇」の問題も指摘されている。田母神氏の発言は、こうした消費税の仕組みに対する国民の関心を再び呼び起こし、廃止を含めた見直し議論が加速する可能性がある。

日本学術会議法改正に田母神俊雄氏が激怒　『中国には協力、自衛隊には非協力』と批判

2025-05-15

0件

0 件

田母神俊雄氏、日本学術会議法改正案に強い懸念　「中国には協力、自衛隊には非協力」 2025年5月13日、日本学術会議法改正案が衆議院で可決された。これにより、学術会議の会員選考は従来の「首相による任命」から、学術会議の総会での任命へと変更され、政府の関与が排除されることとなった。しかし、この新たな体制のもとでも年間約10億円の財政支援は継続される見込みだ。この動きに対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏はX（旧Twitter）で厳しい批判を展開した。田母神氏は次のように指摘している。 > 日本学術会議法案が5月13日衆院で可決された。会員選考の透明性を確保するために首相が任命する形から、政府が関与せず学術会議の総会で任命するようになるという。しかし年間10億円の財政支援は継続されるという。これまでの学術会議の動きを見れば中国軍に協力するけど日本の自衛隊には協力しない。勝手にやるから日本政府は金だけ出せと言うことだ。こんなバカな組織を日本政府が甘やかすことが日本弱体化につながっているのだ。田母神氏の主張は、日本学術会議が過去に中国人民解放軍と関係のある中国科学技術協会と協力してきた事実を踏まえたものである。2015年、学術会議は中国の科学技術協会と学術交流の覚書を締結。一方、日本の防衛省が推進する安全保障技術研究への協力は拒否し続けた。また、2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、防衛省主導の研究には参加しない方針を明確化。この決定により、日本の大学や研究機関が防衛省からの研究資金を辞退する事例も相次いだ。こうした動きは、日本の安全保障技術の研究発展を阻害する要因となっている。田母神氏はこのような学術会議の姿勢を「日本政府は金だけ出せ」というものだと批判し、「こんなバカな組織を日本政府が甘やかすことが日本弱体化につながっている」と強調。学術会議への公的資金支援の是非を再考すべきだと主張している。ネットユーザーの反応も賛否田母神氏の投稿には、多くのネットユーザーが反応している。彼の指摘に賛同する声も少なくない。 > 「田母神さんの言う通り。日本の税金で反日活動を支援するなんておかしい。」 > 「学術会議のダブルスタンダードには呆れる。改革は必要だ。」 > 「中国と協力して自衛隊を拒否するなんて、どこの国の組織なんだ。」 > 「学術会議の独立性って、国益を無視する自由なのか？」 > 「田母神氏の指摘は的確。政府は真剣に対応すべきだ。」一方で、学術会議の独立性を支持する意見も見られた。「政府からの圧力を避けるためには、独立が必要」「自由な研究環境を守るべきだ」との声もある。学術会議の今後、問われる「独立」と「国益」今回の法改正により、学術会議は形式的には政府から独立した形を取ることとなる。しかし、年間約10億円もの公的資金が投入される中で、その活動が国益に資するかどうかは依然として問われ続ける。田母神氏の発言をきっかけに、学術会議の在り方を巡る議論は今後も続くことが予想される。政府はこの組織がどのような形で日本の科学技術発展に寄与するのか、具体的な方向性を示すことが求められている。

田母神俊雄氏「学問の自由を守れ」麗澤大学講義問題で中国人留学生抗議に警鐘

2025-05-14

0件

0 件

田母神俊雄氏、麗澤大学講義を巡る騒動に警鐘：学問の自由と国家主権の危機元航空幕僚長で保守派の論客として知られる田母神俊雄氏が、麗澤大学での講義を巡る問題について自身のX（旧Twitter）アカウントで懸念を表明した。問題の発端は、麗澤大学である教授が「南京大虐殺はなかった」とする歴史認識を示し、さらに「中国をシナと呼ぶ」という表現を使用したことだ。これに対し、中国人留学生が集団で抗議し、騒動が発生したとされている。田母神氏はこの出来事を「中国の静かなる日本侵略が進んでいる」と強調し、学問の自由が脅かされる危機を指摘。外国人留学生が自国の価値観を日本に持ち込み、それを大学側が受け入れることで、日本の教育現場が影響を受ける危険性を警告した。また、田母神氏は日本政府が外国人留学生や労働者に補助金を支給し、積極的に受け入れている政策にも疑問を投げかけた。「我が国政府は外国人留学生、外国人労働者に補助金までつけて呼び込もうとするが、これを止めるべきだ」とし、欧米諸国が移民政策を縮小している例を挙げ、日本も同様の対応が必要だと訴えた。ネット上でもこの問題には賛否両論が巻き起こっている。 > 「学問の自由が脅かされるのは由々しき事態。田母神氏の指摘はもっともだ」 > 「留学生が日本の教育に口出しするのはおかしい。日本の主権を守るべき」 > 「欧米が移民政策を見直している中、日本も真剣に考える時期に来ている」 > 「中国の影響力が静かに広がっている。警戒が必要だ」 > 「田母神氏のような声がもっと広がってほしい」一方で、麗澤大学側からは公式なコメントが出されておらず、講義の詳細や事実関係も確認が必要とされている。日本の教育機関がどこまで言論の自由を保障し、外国人学生との文化的摩擦にどう対応するのか、注目が集まっている。田母神氏の主張は、日本の学問の自由を守り、外国からの影響に対する警戒を促すものとして、多くの保守層から支持を集めている。今後、政府や教育機関がどのような対応を取るかが問われている。

田母神俊雄氏、石破首相の消費税減税拒否に猛批判「減税できないことが国を亡ぼす」

2025-05-13

0件

0 件

田母神俊雄氏、石破首相の消費税発言に猛反発元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、石破茂首相の「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」との発言に強い異議を唱えた。田母神氏は自身のX（旧Twitter）で、消費税減税を拒む石破首相の姿勢を「国民の声を無視している」と非難し、政府の財政政策に対する批判を展開した。石破首相の発言に「全く分かっていない」と批判田母神氏は、石破首相の発言を「理解不足」と指摘し、「税は国の事業を支えるための財源ではなく、国民の生活を支えるべきもの」と強調。さらに、「税は町内会の会費とは違う」と表現し、消費税減税を拒む姿勢が国を滅ぼすと警告した。「減税できないことが国を亡ぼすことになる。間違った正義感ほど怖いものはない」と語り、政府の増税路線に強い疑念を示した。減税を巡る政府内の対立石破首相は、消費税減税に消極的な姿勢を示し、「社会保障を支える重要な財源」と位置づけているが、与党内でも減税を求める声が強まっている。自民党内の一部議員や公明党も減税を支持し、夏の参院選を控えた中で減税論争は激しさを増している。一方、田母神氏は「政府は財政のために税を徴収しているが、それは本来の目的を見失っている」と主張し、国民の負担軽減を優先すべきだと訴えた。ネット上の反応も賛否田母神氏の主張には、多くのネットユーザーから賛同の声が寄せられている。 > 「田母神さん、全くその通り。国民の苦しみを理解していない政治家が多すぎる。」 > 「増税し続けた結果、消費が冷え込んで経済が回らなくなるだけだ。」 > 「国民の生活を守るための税制改革が必要だ。」 > 「減税で景気を回復させることが先決だろう。」 > 「石破首相の発言は、国民の声に耳を傾けていない。」田母神氏の発言は、政府の財政政策に対する根本的な問題提起となっており、参院選を前に消費税減税が大きな争点となる可能性が高まっている。

日本学術会議の独立行政法人化に田母神俊雄氏が批判「政府は反日団体を甘やかすな」

2025-05-11

0件

0 件

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、日本学術会議の独立行政法人化に関する自身の見解をX（旧Twitter）で表明し、議論を呼んでいる。田母神氏は、学術会議が国の財政支援を受けながらも政府の指導を拒否し、自らの会員選出や活動内容を独自に決定しようとしている点を強く批判。彼は、「勝手にやりたければ自分たちでカネを集めてやればよい」と述べ、政府の甘やかしが反日団体の温床を作り出していると主張した。田母神氏はさらに、学術会議が中国の軍事技術には協力的である一方、自衛隊の技術研究には消極的であると指摘。これを「反日的な姿勢」と非難し、日本政府が学術会議に対し「親日に厳しく、反日に甘い」対応をしていると批判を展開した。日本学術会議は1949年に設立された政府機関で、日本国内の科学者を代表し、政策提言を行っている。しかし、その独立性を確保しつつ、政府との関係をどうするかが長年の課題となっている。現在、政府は学術会議の独立行政法人化を検討しており、その改革の方向性が注目されている。一方、学術会議は独立行政法人化に反対し、政府の干渉が強まることを懸念している。学術会議側は、学問の自由を維持しつつ、研究活動を続けるための独立性が必要だと主張する。この問題に対し、ネット上でも様々な意見が寄せられている。 > 「中国に協力しているのに自衛隊には協力しない？矛盾しているよ」 > 「学術会議は学問の自由を守るために政府から独立すべき」 > 「政府が介入しすぎると学問の自由が脅かされる」 > 「日本の安全保障を考えると、反日的な組織には税金を使うべきでない」 > 「学術会議の改革は必要だが、慎重に進めるべき」今後、学術会議の独立性と政府の監督権限をどう調整するかが大きな課題となりそうだ。

田母神俊雄氏が自民党を批判「やるやる詐欺政党」発言、西田昌司議員の沖縄発言謝罪で波紋

2025-05-10

1件

3 件

0 件

田母神俊雄氏、自民党批判と西田昌司議員の謝罪撤回に言及：沖縄発言巡る波紋広がる 2025年5月、自民党の西田昌司参議院議員が沖縄の「ひめゆりの塔」に関する発言を謝罪・撤回したことに対し、元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで強い批判を展開しました。田母神氏は次のように述べています。 > 「西田昌司議員が沖縄ひめゆりの塔の発言を謝罪し撤回した。バカなことだ。これで日本を取り戻すことはこれまでよりまた難しくなった。」この発言は、謝罪が日本の再生にとってマイナスであるとの見解を示しています。田母神氏はさらに、自民党の対応を厳しく批判し、次のように指摘しました。 > 「この夏の参議院選を考えての自民党執行部の判断だが、これで自民党の負けは大きくなる。」選挙対策としての謝罪が逆効果になる可能性を示唆し、自民党の「やるやる詐欺政党」としての批判を強めました。 > 「このやるやる詐欺政党の自民党を解散させましょう。減税も財政支出の拡大も出来ないし、この30年間国民生活を貧しくして来たのは自民党なのだ。」田母神氏は自民党を「国民生活を貧しくしてきた政党」と断じ、国民に対して自民党を終わらせるよう訴えました。この発言に対し、ネット上では賛否が分かれています。 > 「田母神さんの言う通り、自民党はもう限界だと思う。」 > 「西田議員の謝罪は必要だったのでは？沖縄の人々の感情を考えると。」 > 「自民党の対応には失望した。田母神氏の意見に賛成。」 > 「政治家はもっと慎重に発言すべき。謝罪も当然だと思う。」 > 「田母神氏のような意見も大切だが、バランスが必要。」田母神氏の発言は、沖縄の歴史や感情に関わる問題として広く注目されており、政治家の発言やその後の対応が国民の関心を集めています。今後の政治動向や選挙結果にどのような影響を与えるのか、引き続き注視する必要があります。

「農家は準公務員」発言に反響　田母神氏「食料安保の要は農家の収入確保」

2025-05-05

0件

0 件

農家は「準公務員」？鈴木宣弘教授の警鐘に田母神氏が共鳴～食料安保のカギは「農家が儲かる構造」に～元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、東京大学・鈴木宣弘教授の農業政策に関する発言を引用し、日本の農業を巡る現状に強い危機感を示した。X（旧Twitter）上で田母神氏はこう語る。 > 「米仏など欧米諸国は食料自給率100％を目指し、農家に十分な補助金を出している。農家は準公務員のような扱いだという。一方、日本は農家への支援が極端に少なく、収入もほとんどない」欧米では農家を「守る」、日本は「放置」？田母神氏が紹介した鈴木教授の主張は明確だ。欧米では、農家が安定した生活を送れるように政府が手厚く支援している。たとえばフランスでは、農家の収入の4〜5割が補助金で賄われており、アメリカでは市場価格がコストを下回ると政府がその差額を埋める制度もある。それに比べて日本の補助金比率は極めて低く、農家の多くが赤字経営に陥っている。酪農家の98％が赤字というデータもある。農家は「国土の守り手」でもある田母神氏は投稿の中で、「地方では農家が国土の警備もやっているようなものだ」と述べ、農業の役割は単なる生産活動にとどまらないと強調した。山間部の耕作放棄地が増えれば、土砂災害や水害のリスクも高まる。農家は自然と共存し、災害リスクを抑える「縁の下の力持ち」なのだ。「儲かる農業」なくして若者は戻らない現状のままでは、農業に未来を見いだせず若者が都市へ流出するのは当然だ。田母神氏は「食料安全保障や国家安全保障の面でも、農家がしっかり儲かる仕組みを整えるべきだ」と訴える。これは単なる経済政策ではない。日本の存続を左右する安全保障の問題でもある。気候変動や国際情勢の不安定化が進む今、自国で食料をまかなう力が問われている。

田母神俊雄氏がSTAP細胞騒動に再言及「米国が特許化」主張で日本の研究独立性に警鐘

2025-05-03

0件

0 件

田母神俊雄氏、STAP細胞めぐる米国の動きを批判元航空幕僚長の田母神俊雄氏が5月、2014年に世間を騒がせたSTAP細胞騒動に再び言及し、米国が当時否定していた技術を後になって「特許化」したと自身のX（旧Twitter）で主張した。 > 「米国はSTAP細胞を否定しておきながら、今では自分たちの特許にしてしまった。日本はその研究成果を正当に扱わず、米国に屈したのではないか」投稿の中で田母神氏はこう語り、「日本はもっと自主独立の姿勢を持つべきだ」と訴えた。 STAP細胞騒動とは何だったのか STAP細胞（刺激惹起性多能性獲得細胞）は、2014年に理化学研究所の小保方晴子氏らが発表したとされる新しい万能細胞。当時は世界的な注目を集めたが、論文に使われた画像やデータに不自然な点が多く指摘され、国内外から強い疑念の目が向けられた。最終的に論文は撤回され、小保方氏の博士号も取り消される事態に。さらに、研究チームの中心的存在だった笹井芳樹氏が自殺するなど、騒動は悲劇的な結末を迎えた。「米国が特許化」は事実か？田母神氏は、アメリカがその後、STAP細胞技術を「横取り」する形で特許にしたと投稿しているが、米国特許商標庁（USPTO）の公開データベースでは、STAP細胞そのものに関する明確な特許取得の情報は確認されていない。ただし、STAPというキーワードを含む出願や、類似する幹細胞技術に関する特許が米国内で出願されている可能性はある。こうした点を踏まえれば、田母神氏の発言は事実に基づくというより、「科学技術の主導権をめぐる警鐘」と捉えるのが適切かもしれない。国家の研究主権をどう守るか田母神氏が今回訴えたのは、単にSTAP細胞に関する事実認定ではなく、日本の科学研究が他国の影響を過度に受けすぎていないかという懸念だ。「日本はもっと自前で研究を評価し、守り育てる国であるべきだ」というメッセージは、研究倫理が厳しく問われる今の時代にあって、一部の人々の共感を集めている。 STAP細胞騒動から10年が経つ今、科学研究の在り方と、それを支える社会や政治の責任があらためて問われている。

「JAL123便墜落の陰謀説」に田母神俊雄氏が猛反論　青山透子氏の著作と国会審議が波紋広げる

2025-05-02

1件

0 件

JAL123便墜落をめぐる陰謀説再燃　田母神氏「自衛隊への冒涜」と強く批判 1985年に発生した日本航空123便の墜落事故から40年。今もなお、その原因や背景について様々な憶測や陰謀説が取り沙汰されている中、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がSNSでこう断じた。 > 「昨日の産経新聞に40年前の日航機墜落陰謀説が大きく取り上げられた。（中略）自衛隊が間違って民航機を撃墜するなどあり得ないことだ」 > （田母神俊雄氏 @toshio\_tamogami、2025年5月2日投稿）問題視されているのは、作家・青山透子氏の一連の著書だ。『日航123便墜落の新事実』など、複数の著作で同氏は、自衛隊による誤射や事故後の証拠隠蔽の可能性を指摘。さらに、これら3冊が4月10日、全国学校図書館協議会の選定図書に選ばれたことが、事態を大きく動かした。 > 「自衛隊嫌いの人たちによって作り上げられた陰謀説なのだ」 > （田母神氏）この点は、国会でも取り上げられている。自民党の佐藤正久議員は、同日の参院外交防衛委員会で青山氏の著書に言及し、 > 「自衛隊に対する明白な冒涜であり、国会としても看過できない」 > と主張。中谷元・元防衛相も答弁で、 > 「自衛隊が関与した事実はない。このような言説は断固として否定すべき」 > と述べている。一方、青山透子氏は元JAL国際線CAであり、東京大学大学院で博士号を取得したノンフィクション作家。事故の真相究明に執念を燃やし続けており、遺族らと共に裁判や情報公開請求を通じて、国家や企業の責任追及を続けてきた。 > 「科学的調査分析を行った結果として導かれた仮説であり、陰謀論ではない」（青山氏・産経新聞コメント、2025年5月1日）青山氏の著書に対しては、評価も割れている。事故原因を別視点で問い直す姿勢に共感する声もある一方で、保守系メディアや専門家からは厳しい意見が多い。 > 「トンデモ本と言わざるを得ない。感情に訴えるだけで、証拠は乏しい」 > （週刊新潮・2018年9月号）とはいえ、JAL123便事故は単なる過去の出来事ではない。被害者520名という日本航空史上最悪の惨事は、今も多くの遺族の胸に刻まれ続けている。事実と向き合う姿勢こそが、陰謀論と現実を分ける境界線だ。 > 「40年経ってもなお、多くの謎が解けていない。だからこそ、あらゆる可能性を排除せず検証していく必要がある」（事故遺族・吉備素子氏）陰謀論と事実追及のあいだで揺れる世論。自衛隊を守る声と、国家の透明性を求める声の両立はできるのか――私たち一人ひとりの冷静な思考が問われている。

田母神俊雄氏、高市議員の台湾訪問を支持　自民党の対中接近に痛烈批判「保守再生遠のく」

2025-04-27

1件

0 件

高市議員は台湾訪問へ　一方、自民党は対中接近　田母神氏が痛烈批判元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、4月27日、自身のX（旧Twitter）アカウントにて、自民党の対中姿勢を厳しく批判する投稿を行った。田母神氏は、「高市早苗議員は黄金週間を利用して４月27日から３日間の予定で、数名の衆参同行議員と共に訪台する。頼清徳（台湾総統）、蔡英文（前総統）、韓国瑜・立法院長（国会議長）らと面会し、経済安全保障などについて意見交換する予定だ」と紹介。台湾との連携を深める動きを高く評価した。その一方で、田母神氏は、自民党の一部議員たちが「日中友好議員連盟」として北京を訪問することに強い危機感を示した。「自民党の森山裕幹事長ら超党派の『日中友好議員連盟』らは北京を訪問する。小渕優子議員ら国会議員15人が参加するとか」と指摘し、「眼前の金儲けのための日中友好は中国に利用される危険が大きい。自民党の保守再生は遠のくばかりだ」と厳しく断じた。台湾連携強化を支持田母神氏が支持を示した高市氏の台湾訪問は、台湾の新総統である頼清徳氏をはじめ、前総統の蔡英文氏、そして立法院長の韓国瑜氏らとの意見交換を予定している。主なテーマは「経済安全保障」であり、台湾との連携を深め、日本の国益と自由主義陣営の防衛に寄与する意義が強調されている。台湾は現在、経済面・安全保障面で中国からの圧力に晒されており、日本にとっても台湾の安定は死活的な問題だ。こうした局面において、高市氏らの訪台は「日本の矜持」を示す重要な行動といえる。対中接近に警鐘一方で、自民党内の対中融和路線には懸念が高まっている。今回の「日中友好議員連盟」による北京訪問は、習近平政権が軍事的威圧を強め、尖閣諸島周辺や台湾海峡で緊張を高める中で行われるものであり、タイミングの悪さは否めない。田母神氏は、「眼前の金儲けのため」と表現し、経済的利益に目がくらんだ日中友好を痛烈に批判した。実際、近年の自民党内では経団連をはじめとする財界の意向を背景に、中国との関係改善を模索する声が強まっている。しかし、田母神氏が指摘するように、中国側にとってはこうした「融和ムード」を日本国内の分断工作や国際社会への影響力拡大に利用する格好の材料となる恐れがある。「保守再生」から遠のく自民党田母神氏は、「自民党の保守再生は遠のくばかりだ」と述べ、かつて保守政党であった自民党が、今や中国に対して弱腰になりつつある現状を憂えている。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げるべき日本が、中国の覇権主義に迎合することは、国民の安全保障を危うくするだけでなく、アジアの自由民主主義諸国に対する裏切りともなる。今回の高市氏らの台湾訪問と、森山幹事長らの北京訪問は、現在の自民党がいかに内部で路線対立しているかを象徴するものだ。田母神氏の発信は、日本の進むべき道を改めて問いかけるものとなっている。

田母神俊雄氏、靖国例大祭で現職首相の不参拝に苦言　「戦後は終わらない、勇気ある総理を」

2025-04-23

0件

0 件

田母神俊雄氏、靖国春季例大祭に参列　「日本の戦後は終わらない」総理参拝に言及元航空幕僚長であり保守系論客としても知られる田母神俊雄氏は、4月23日、自身のX（旧Twitter）を更新し、靖国神社で行われた春季例大祭への参列を報告するとともに、日本の首相による公式参拝の実現を求める主張を展開した。 >「昨日靖国神社の春期例大祭に参列して来た。勅使が御宝物を持って参拝され、石破総理もいつもの通り真榊を奉納している。多くの人が集まるこの行事に総理の参拝が叶うのはいつのことになるのだろうか」（田母神氏の投稿）田母神氏はこの投稿の中で、現職総理である石破茂氏が「真榊（まさかき）」を奉納したことに触れつつ、直接的な参拝を行っていない現状を批判した。さらに、こうした配慮の背景にある外交的事情を念頭に、 >「他国に配慮して当然実施すべきことをしない、日本の戦後は終わらない。我が国はなめられ続ける。勇気ある総理が出てくれないものか」と述べ、毅然とした態度を取る政治指導者の登場を求めた。靖国神社参拝をめぐる政治的背景靖国神社は、戦没者約246万人を祀る神社として国内外に知られており、とりわけA級戦犯とされた東条英機らが合祀されて以降、国内でも評価が分かれ、外交的にも中国・韓国との摩擦の火種となってきた。特に首相や閣僚による公式参拝は、両国が「軍国主義の正当化」とみなすことから、外交上の課題となっている。 2006年の小泉純一郎首相による終戦記念日の参拝を最後に、歴代首相は参拝を自粛してきた。安倍晋三元首相は2013年に靖国を参拝したが、その後は外交的な影響を鑑み、「私的参拝」や「真榊の奉納」にとどめる形が続いている。今回の石破首相もこれに倣い、直接の参拝は見送ったとみられる。保守派からの不満と期待田母神氏の投稿は、長年靖国神社参拝を「国家の矜持」と位置付けてきた保守層の不満を象徴するものだ。特に彼は自衛隊出身者としての立場から、「国のために命を捧げた英霊に対して、国家元首が正面から敬意を示すべきだ」と繰り返し主張してきた。また、今回の発言には、保守支持層の間で根強い「戦後レジームからの脱却」論が反映されている。これは、敗戦後の占領政策や憲法体制に由来する「自虐史観」から脱し、独立国家としての自尊心を回復するべきだという思想である。外交と歴史認識のはざまで揺れる首相の判断一方で、現実の外交環境を考慮すれば、首相による靖国参拝は日中・日韓関係に与える影響が大きい。実際、過去の例では参拝後に首脳会談が中断されたケースもある。現職の石破首相は、国内保守層への一定の配慮を示しつつも、外交安定を優先する立場と見られる。田母神氏のような声は今後も政界・社会に一定の影響を与えると見られ、参拝の是非は引き続き、日本政治における象徴的な論点となるだろう。

田母神俊雄氏、岩屋外相の対中外交を痛烈批判　「子どもを南京大虐殺記念館に送るな」

2025-04-20

0件

0 件

田母神俊雄氏が岩屋外相を痛烈批判　「こんな大臣では中国になめられる」元航空幕僚長で保守派論客として知られる田母神俊雄氏が、自身のX（旧Twitter）で岩屋毅外務大臣の外交姿勢を痛烈に批判した。投稿は、日本維新の会の西田薫衆院議員が18日の衆院外務委員会で提起した「修学旅行の相互受け入れ合意」に関する政府の対応を受けてのものだ。「南京大虐殺記念館」への疑問西田議員は委員会の中で、昨年12月に岩屋外相が中国の王毅外相と合意した、日中間の修学旅行の相互受け入れ促進について問題提起した。具体的には、中国の「南京大虐殺記念館」などを訪れる日本人修学旅行生の心理的影響を懸念し、「あんなところに子どもたちを行かせるわけにはいかない」と発言。そのうえで、「中国に対し『行かせられない』と伝えるべきだ」と強い言葉で政府の対応を求めた。岩屋外相は「見解を異にする」と反論これに対して岩屋外相は、「そのような見方には賛同できない」と述べたうえで、「青少年交流の促進は、相互理解の基盤を築く重要な機会だ」と説明し、あくまで日中の交流強化を重視する立場を示した。外務省も、今回の合意が日中関係の改善に資するものとして位置づけており、当面見直す考えはないとしている。田母神氏「こんな大臣では中国になめられる」これを受け、田母神氏はXにて次のように投稿した。 >「報道によれば、日本維新の会の西田薫衆院議員は18日の衆院外務委員会で、昨年12月に岩屋毅外相と中国の王毅外相が修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて、『南京大虐殺記念館』などを理由に、『修学旅行生は行かせられない、と中国側に言っていい話だ』と批判した。これに対し岩屋氏は『見解を異にする』と反論し、日中の相互往来の重要性を強調したとか。岩谷氏に外務大臣を任せておいていいのか。こんな大臣では中国になめられ続けるのは当たり前だ。」田母神氏は、岩屋外相の「弱腰外交」を問題視しており、特に歴史認識や対中政策における日本の主張を明確に打ち出せない点を批判している。かねてより「中国には毅然とした対応を」と主張してきた田母神氏にとって、今回の外相の反応は受け入れがたいものだったようだ。外交の場で問われる「歴史認識」と「主権の自覚」田母神氏の発言は、日中関係における歴史認識の扱いが引き続き大きな争点であることを浮き彫りにした。特に教育現場において、中国が歴史をどう教え、見せようとしているのか、日本がどう対応するのかは、安全保障や国益の文脈でも注目されるテーマだ。野党議員や保守層からは、相互交流を推進するにしても、訪問先や展示内容に関しては慎重な検討が必要との声も上がっている。一方、政府は「対話と交流による関係改善」という従来方針を踏襲しており、今後もこうした対立が外交現場で顕在化する可能性が高い。

「軍は敬意の対象」田母神俊雄氏が反論　自衛隊訓練中傷に戦後レジームの残影を指摘

2025-04-19

0件

0 件

「軍は敬意の対象であるべき」田母神俊雄氏、自衛隊訓練への中傷発言に反論元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、滋賀県議会での共産党議員による発言に対し、自身のX（旧Twitter）で強い懸念を表明した。「自衛隊の訓練を“人殺しの訓練”と呼ぶのは、国の防衛を担う人々への重大な侮辱だ」とする立場から、改めて日本社会に根付く“反軍思想”の問題を鋭く指摘している。問題となったのは、3月19日の滋賀県議会で共産党の中山和行議員が発した「人殺しの訓練」という言葉だ。これに対し、滋賀県自衛隊家族会をはじめ多方面から抗議が寄せられ、後に共産党県議団が謝罪する事態に発展した。田母神氏はこれを受け、 >「戦後GHQは日本弱体化のため、日本国は邪悪の国、日本軍は残虐行為ばかりしていたと宣伝しまくった。これはそっくりそのままアメリカにお返ししたいが、この影響が戦後80年も経つというのにまだ強く残っている」と述べ、GHQによる占領政策が今も日本人の意識に影響を与えていると主張した。また、諸外国における軍隊の社会的立ち位置と比較し、 >「軍というのは諸外国では敬意の対象であるが、我が国では今なお軍は戦争など悪事を働くと思っている人も多い」とし、日本において軍や自衛隊が未だに“悪の象徴”のように扱われる風潮を問題視。これが日本が真に自立した国家となるうえでの大きな障害になっていると警鐘を鳴らす。さらに田母神氏は、自衛隊を正式な「日本軍」と位置づけることの必要性に言及し、 >「これが憲法を改正し正規日本軍を持つことを妨害している。国家が自立できず、米中などは大歓迎なのだ」と主張。日本が軍事的にも政治的にも自立できない現状は、むしろ他国にとって都合の良い状況であり、国民こそがその構造を変える責任を負っていると訴えた。田母神氏は、かねてから憲法改正や国防の強化を一貫して唱えてきた。今回の発言は、軍や自衛隊をめぐる社会的偏見に対するカウンターであると同時に、「日本が国としての尊厳をどう取り戻すのか」という根本的な問いを突きつけるものでもある。戦後80年を経てもなお続く「精神的占領」からの脱却を――田母神氏のメッセージは、そのような強い危機感に裏打ちされている。

田母神俊雄氏「減税ポピュリズム」批判に猛反発　「枝野氏は税の本質を分かっていない」

2025-04-18

1件

0 件

田母神俊雄氏、枝野幸男氏の「減税ポピュリズム」発言に猛反発　「税の本質、理解していない」元航空幕僚長で政治評論家の田母神俊雄氏が、立憲民主党の枝野幸男元代表の「減税ポピュリズム」発言に対し、痛烈な批判を展開している。自身のX（旧Twitter）にて、田母神氏は次のように投稿した。 >「枝野氏は税が国の事業の財源だと思っているのだろう。有力政治家にして税について分かっておらず始末が悪い。景気回復のためには減税で国民の手元に残るお金を増やすことが必要だ」これは、枝野氏が立憲民主党内で高まる消費減税の声に対して、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と強く牽制したことへの反応だ。田母神氏は、この「減税＝無責任」というような構図に強い違和感を持っている。政府が国民から税を取り過ぎることで、可処分所得が奪われ、消費も投資も冷え込む――それが景気停滞の原因であるというのが彼の一貫した主張だ。だからこそ、減税は単なる人気取りではなく、経済を健全に回すための「本質的な処方箋」だと位置づけている。さらに田母神氏は、メディアの報道姿勢にも矛先を向けた。 >「テレビなどの報道も税は財源であるとの報道ばかりだ。マスコミも政府とグルになって国民を騙している」こうした言葉の背景には、日本の財政論議が「増税ありき」になっていることへの強い懸念がある。田母神氏は、政府が国民から徴収した税がなければ国家運営できないとする“財源信仰”そのものを疑っており、それを繰り返す政治家やメディアの姿勢に強い警鐘を鳴らしている。実際、立憲民主党内では江田憲司衆院議員らが飲食料品の消費税を一時的にゼロにする案を打ち出すなど、減税派が一定の勢力を持ち始めている。それだけに、枝野氏の発言が「党内の勢力調整」なのか「理念からの反論」なのかが注目されているが、田母神氏にとっては、そうした動き以上に、「そもそも税金の本質を分かっているのかどうか」が重要なのだ。「もっと勉強してもらいたいものだ」とまで言い切った田母神氏。彼の言葉には、減税を“ポピュリズム”と切り捨てる前に、政治家自身がその意義と背景をしっかり理解するべきだという思いがにじんでいる。