衆議院議員・野田佳彦の公約・政策
物価高・賃上げ対策

立憲民主党、ガソリン暫定税率廃止法案の審議入りを要求　公明は「政局目的」と批判

【立憲が「ガソリン税の暫定税率廃止」を国会審議要求　公明は「政局目的」と反発】
6月12日、立憲民主党と自民党の国会対策委員長が会談し、立憲が他の野党6党と共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、会期末を前に速やかな審議入りを求めた。しかし自民党側はこれに応じず、与野党の溝は埋まらなかった。さらに公明党はこの法案提出に対して「政局目的」と批判し、審議入りへの足並みは乱れている。

【野党7党が提出した“減税法案”　審議入りを要求】
11日に立憲民主党を中心とする野党7党（共産、維新、国民民主、れいわ、社民、沖縄の風）が共同提出したのは、ガソリン税のうち上乗せされている「暫定税率」を7月から廃止するという法案。立憲の笠浩史国対委員長は翌12日、自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、審議入りを強く要求した。

笠氏は「物価高が家計を直撃している今、ガソリン価格を下げることは喫緊の課題。与野党の違いを超えて議論するべきだ」と訴えた。これに対し坂本氏は「会期末を控えたこの時期に新法案を持ち込まれても対応できない」と拒否。最終的に法案の扱いは継続協議となった。

【公明・斉藤代表は批判「技術的に不可能」】
一方、公明党の斉藤鉄夫代表は、立憲らの法案提出について「政局的な意味合いしか感じられない。大変残念」と記者団に語った。斉藤氏は、「暫定税率を廃止するには複雑なシステム改修が必要で、7月施行は技術的に現実性がない」と主張。あくまで野党側と「技術的な協議」を行っている最中での法案提出だったと不快感を示した。

実際、ガソリン税の課税は自治体や石油元売会社にも影響するため、変更には相応の事務準備期間が必要とされている。

【「生活防衛か、政局か」有権者の目も厳しく】
立憲が今回の法案を提出した背景には、ガソリン価格の高騰が再び国民の不満を集めていることがある。政府は補助金による価格抑制策を継続しているものの、根本的な解決には至っておらず、国民負担の軽減として減税を求める声が高まっている。

立憲や共産などは「政府が即効性のある減税に踏み切らないのは財務省の都合でしかない」と批判。一方で与党側は「選挙目当てのパフォーマンス」「実現可能性に乏しい」と一蹴しており、国会での議論は進んでいない。

【ネットの反応「減税より給付という政府にうんざり」】
> 7月施行は無理でも、減税に向けて動いたこと自体は評価したい
> 暫定税率って何十年“暫定”のまま続いてるんだよ
> 給付金ばかりで根本的な物価対策がない
> 政局というより、政府が減税に後ろ向きすぎるのが問題
> 公明が技術的に無理とか言うけど、いつまでも動かないほうが罪

今後、与党がどこまで柔軟に対応するかが焦点だ。物価高対策としての減税の是非、そしてそれをめぐる与野党の本気度が、国民の生活と直結する問題として問われている。

キッシー(36歳・男性)