野田佳彦の活動・発言など - 9ページ目
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活動報告・発言
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石破首相の商品券配布問題、野党が追及強化へ 野田代表『説明責任は不可避』
立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、石破茂首相の事務所が自民党の衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「政治的責任は間違いなくある」と厳しく批判した。 ■野田代表の発言 - 「多くの人が失望するようなことを起こしている。まずは首相自身が説明責任を果たすべきで、それを前提に徹底的に追及していく」と強調。 - 首相が違法性を否定している点については、「政治資金規正法に抵触する可能性がある。しっかり議論し、事実を明らかにしていきたい」と述べた。 ■石破首相側の説明 - 首相周辺によると、商品券は石破首相の私費で用意され、「懇談会のお土産として配っただけ」と説明している。 - 配布の目的について、「スーツ代の足しにでも」との考えだったとし、違法性はないとの認識を示している。 ■野党からの批判 - 立憲民主党の小川淳也幹事長は「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。 - 国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令違反があるなら、首相としての責任は免れない」と述べた。 - 日本維新の会の前原誠司共同代表は「これでは買収と受け取られても仕方がない」と批判した。 ■過去の類似事例 先月、鈴木馨祐法相が法務省職員に地元の菓子を配布し、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されたことがあった。この時、石破首相は鈴木法相を厳重注意していた経緯がある。 ■今後の焦点 野党側は、国会の場で石破首相への追及を強める方針だ。与党側の対応次第では、さらに波紋が広がる可能性もある。
【東日本大震災から14年】野田佳彦代表が復興の課題と支援継続を強調
東日本大震災および福島第一原発事故から14年を迎え、立憲民主党の野田佳彦代表は、被災者への哀悼とお見舞いの意を表明した。 ■復興の現状と課題 野田代表は、インフラ再生は進んだものの、被災地の生活やコミュニティ維持には依然として困難が残ると指摘。 特に、岩手県や宮城県では心のケアを含むソフト面での支援継続が必要だと強調した。 ■福島県の復興と廃炉作業 昨年12月に福島県を訪問した際、帰還困難区域の現状を視察し、復興には与野党の協力が不可欠であると実感したと述べた。 また、福島浜通り全域の避難指示解除に向けた環境整備や、処理水の海洋放出に伴う風評被害対策の徹底を政府に求めた。 廃炉作業については、安全確保と地元信頼の構築が重要であり、東京電力には計画通りの進行を求めた。 ■復興・創生期間の最終年度に向けて 令和7年度が第二期復興・創生期間の最終年度であることから、被災地では施策の見直しや財源確保への懸念がある。 立憲民主党は、被災者の声に耳を傾け、継続的な復興支援のための予算確保に努める方針だ。 ■自然災害への対応 震災の教訓を風化させることなく、令和6年の能登半島地震を含む自然災害に対して全力で対応していくと述べた。 ■他党の談話 日本共産党の小池晃書記局長も、14年を迎えるにあたり、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明。 生活再建と復興への努力を続ける被災者を称賛し、引き続き支援を行う意向を示した。
【立民内で不満広がる】野田代表の「戦闘モード」不発、予算案修正に成果薄
２０２５年度予算案の衆院審議を巡り、立憲民主党内で執行部の対応に対する不満が広がっている。野田佳彦代表が修正案を提出し、「戦闘モード」を宣言したものの、衆院通過時には同党の主張がほとんど反映されなかったためだ。 ■主要な指摘点 - 修正案の内容と審議戦術： 立民は総額約３兆８０００億円の修正案を提示し、「高額療養費制度」の患者負担上限額引き上げの見直しを求めた。しかし、野田氏が「戦闘モード」に入ると宣言したにもかかわらず、審議終盤での成果は限定的であった。 - 他野党との比較： 日本維新の会や国民民主党はそれぞれ高校授業料無償化や「年収１０３万円の壁」見直しで一定の成果を上げる中、立民は主張が明確でなく、審議での存在感が薄かったとの指摘がある。 - 党内の不満と参院選への影響： 党内からは「このままでは参院選が戦えない」との声が上がっており、今後の選挙戦に向けた戦略の見直しが求められている。 ■背景と展望 立憲民主党と国民民主党の間で、野党第１党の座を巡る攻防が続いている。特に、都市部での議席獲得を目指す両党の競争が激化しており、今夏の参院選が注目される。 また、有権者の世代交代に伴い、戦争体験に基づく反戦意識や、経済政策への関心が高まる中、野党の政策提案や戦略が今後の政治情勢に大きな影響を与えると予想される。
2025年「国際女性デー」に向けたジェンダー平等推進の取り組みを強調
2025年3月8日の「国際女性デー」を迎え、立憲民主党の野田佳彦代表は談話を発表し、ジェンダー平等の推進に向けた党の取り組みを強調した。 ■女性議員の増加と参議院選挙への意気込み - 昨年の第50回衆議院総選挙で、史上最多の73人の女性議員が当選し、そのうち立憲民主党からは30人が当選した。 - 今夏の参議院選挙では、女性議員のさらなる増加を目指し、ジェンダー平等を推進する議員を増やすことで、幅広い層の声が届く国会の実現を目指す。 ■選択的夫婦別姓制度導入に向けた動き - 過去30年間議論されなかった選択的夫婦別姓制度が、今国会でついに審議される予定。 - 経済団体や労働団体をはじめ、多くの団体・個人から実現を求める声が高まっており、法案成立に向けて議論を加速させる。 ■ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組み - 男女の経済的・社会的格差の解消、多様性を認める社会づくり、困難を抱える女性への支援を推進。 - 性別や年齢、障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく生き、活躍できる社会の実現に全力を尽くす。 立憲民主党は、ジェンダー平等の推進と多様性を尊重する社会の実現に向けて、今後も積極的な取り組みを続ける方針だ。
高額療養費引き上げ見送り 立民・野田代表「成果だ」
医療費負担軽減のための「高額療養費制度」の利用者負担上限額引き上げを巡り、政府が2025年8月の実施を見送る方針を固めたことに対し、主要野党が政府・与党を強く批判している。 ■立憲民主党の対応 - 野田代表のコメント： 立憲民主党の野田佳彦代表は、7日の記者会見で、党の尽力による引き上げ凍結を「みんなで戦ってきた成果」と強調した。 - 国会での活動： 同党は、衆院予算委員会での質疑や自民・公明両党との協議を通じて、引き上げ凍結を求めてきた。 - 予算案修正への言及： 参院で予算案が修正された場合、衆院での再審議が「憲政の常道」と主張した。 ■他野党の反応 - 日本維新の会： 吉村洋文代表（大阪府知事）は、引き上げ見送りに賛成し、「大病時の保険としての機能を果たすべき」と述べた。 - 国民民主党： 榛葉賀津也幹事長は、政府・与党の意思決定プロセスに問題があると批判した。 - 共産党： 山添拓政策委員長は、引き上げを「白紙撤回すべき」と主張した。 ■高額療養費制度の概要 高額療養費制度は、医療費の家計負担を軽減するため、1か月の医療費が上限額を超えた場合、その超過分を支給する制度である。
立民、議席増加も影響力不足
令和7年度予算案の衆院審議において、野党第一党である立憲民主党（以下、立民）の影が薄かった。一方、日本維新の会は高校授業料無償化を巡る与党との交渉を成功させ、予算案の修正合意を実現した。これに対し、立民と与党の協議は具体的な成果を上げられなかった。 ■立民の議席増も影響力に限界 昨年の衆院選で、立民は公示前から50議席増の148議席を獲得した。しかし、その増加した議席数が必ずしも政策決定における影響力に直結していない現実が浮き彫りとなった。 立民の小川淳也幹事長は、他党の成果と比較する質問に対し、「比べて『あっちが大きい』『小さい』と言うつもりはない。よく埋没とか何とか言われるが…」と述べ、特筆すべき成果がなかったことを認めるような発言をした。 ■日本維新の会の交渉力 対照的に、日本維新の会は与党との交渉で具体的な成果を上げた。特に、高校授業料の無償化を巡る議論で、与党と合意に達し、予算案の修正を実現した。この結果、維新は政策提案力と交渉力を示すこととなり、今後の政治活動における影響力を強化した。 - 立民の苦戦： 議席増加にも関わらず、政策決定過程での影響力が限定的であり、与党との協議で具体的な成果を上げられなかった。 - 維新の成果： 与党との交渉で高校授業料無償化などの政策を実現し、交渉力と政策提案力を示した。 - 今後の展望： 立民は増加した議席数を政策実現に結びつける戦略の再考が求められ、維新は今後も政策提案力を活かした活動が期待される。 このように、議席数だけでは政策実現の力に直結しないことが明らかとなり、各党の戦略や交渉力の重要性が再認識される結果となった。
自民党裏金事件再調査を要求 衆院予算委員会で集中審議
2025年2月28日、衆議院予算委員会で政治資金問題をテーマにした集中審議が行われ、立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の裏金事件に関する再調査を求めた。 ■再調査の要求 野田代表は、27日に行われた旧安倍派会計責任者の参考人聴取を取り上げ、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開に関する経緯について、派閥幹部との主張に食い違いがあると指摘。そのため、再調査を求めた。 ■首相の対応 石破茂首相は、「真相解明に向けた国会の努力に、自民党として全面的に協力する責務がある」と述べ、再調査に協力する意向を示した。 ■政治資金規正法改正案の実効性 また、野田代表は、自民党が提出した政治資金規正法改正案に関し、年1千万円超の献金をした企業名などを公表することの実効性について質問した。会計責任者の証言によれば、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流は令和4年8月の幹部会合で再開が決まったとされているが、派閥幹部はこの会合では結論は出ていないと主張しており、食い違いが生じている。
野田代表、自民党の政治資金改正案を批判「改革案に値しない」と断言
立憲民主党の野田佳彦代表は25日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に生出演し、自民党の政治資金規正法改正案に関する自身の発言を訂正した。 ■発言の訂正 番組内で、野田代表は自民党の政治資金規正法改正案に対し、「顔を洗って出直してきやがれ！こんちくしょう」と発言したことが紹介された。これに対し、野田代表は「こんちくしょう、じゃなくて、本当は、すっとこどっこい（と言うべき）、でしたね。私のほうが間違っていた」と訂正し、笑いを誘った。 ■自民党案への批判 また、野田代表は自民党案について、「公開の対象が限られている。政党支部を作って事実上個人が受け取っているのと同じようになっていて、その数が7700ある」と指摘し、「95％が不透明。よくいうよ、改革案に全く値しない」と批判した。
「戦闘モードに入る」参院選に向けた決意表明
立憲民主党の野田佳彦代表は、2月24日に開催された党大会で「戦闘モードに入る」と宣言し、参議院選挙に向けての本格的な戦闘態勢を整える意向を示した。 ■党大会での決意表明 党大会では、野田代表が「政権交代にどんどん突き進んでいこうではないか」と述べ、参議院選挙での勝利を目指す決意を表明した。 ■存在感の向上と連携の重要性 昨年の衆議院選挙で議席数を50増やしたものの、予算案の審議では日本維新の会や国民民主党に押され、存在感が薄いとの指摘がある。野田代表は「自民党の思惑は、この3党（立憲・維新・国民民主）の巴戦。巴戦に我々は参加してるんじゃない。野党をまとめて、様々な政策を実現していくのが、我々の役割なんじゃないか」と述べ、野党間の連携強化を訴えた。 ■議席数の活用と戦闘態勢の強化 また、野田代表は「国会を動かすのは、政党の支持率ではありません。リアルパワーは議席の数。それを生かさなければいけない局面かもしれません」と述べ、議席数を活用する可能性を示唆した。さらに、「私は一度『武装解除する』と言ったが、“戦闘モード”に入りますよ」と宣言し、戦闘態勢の強化を強調した。 ■予算案修正と与党への対応 予算案の修正案については、与党からの回答がない状況に対し、「なめんなよと。以上です」と強い口調で不満を表明した。企業団体献金の問題についても、「顔洗って出直してきやがれ、こんちくしょう」と述べ、与党の対応に対する不満を露わにした。 ■内閣不信任案提出の可能性 内閣不信任案提出の可能性については、「あんまり“たられば”の話はしないほうがいいと思う。不退転の決意で（予算修正を）実現していくということ」と述べ、現時点では具体的な言及を避けた。 立憲民主党は、参議院選挙に向けて戦闘態勢を強化し、野党間の連携を深めるとともに、与党に対して強い姿勢で臨む構えを見せている。
立憲民主党、参院選へ向けて活動計画発表 政権交代を目指し総力結集
2025年2月24日、立憲民主党は東京都内で党大会を開き、2025年度の活動計画を発表しました。主な目的は「政権交代を目指し、総力を結集する」ことです。この大会では、夏の参議院選挙の候補者たちがステージに立ち、それぞれの決意を表明しました。 野田代表、「気勢を上げる大会に」 野田佳彦代表は、「参院選に向けて、一緒に気勢を上げる大会にしたい」と意気込みを語りました。立憲民主党は、2024年の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことを踏まえ、政権交代を実現するために全力を尽くすとしています。 参院選に向けた連携強化 党は、夏の参議院選挙に向けて「野党議席の最大化に向けた連携をリードし、与党の改選過半数割れを目指す」との方針を掲げました。しかし、国民民主党や日本維新の会が予算案修正を巡って与党と協議を進める中、立憲民主党は目立った動きがなく、党内では「存在感を示せていない」との批判も上がっています。 課題は「存在感の確立」 今回のFNN世論調査では、立憲民主党は国民民主党に支持率で差をつけられ、「野党第一党」として国民民主党に抜かれる形となりました。この結果を受け、立憲民主党が今後どのように存在感を示していくかが重要な課題となっているようです。
【鹿児島】野田代表、女性・学生集会で基調講演後、農家を視察
立憲民主党の野田佳彦代表は、2月23日に鹿児島県鹿児島市と伊佐市を訪れ、地域の課題に対する理解を深めるとともに、参議院選挙に向けた支援を呼びかけた。 ■女性・学生集会での基調講演と意見交換 鹿児島市内のカクイックス県民交流センターで開催された「女性・学生お話会 野田佳彦さんとお話しよう」に出席した野田代表は、川内博史衆院議員、村田享子参院議員とともに基調講演とパネルディスカッションを行った。 - 不登校対策の事例紹介： 岐阜市での不登校特例法の実施例を紹介し、生徒一人ひとりに適切な教師を担当させることで、高校進学率が100％となった事例を挙げ、「鹿児島でも取り入れてほしい」と述べた。 - 災害時の社会的弱者への配慮： 避難所でのトイレの洋式化や女性専用の着替え場所の設置など、災害時の社会的弱者への配慮の重要性を強調した。 - 政権交代に向けたビジョン： 「お金の使い方を変える」と述べ、民主党政権時に導入した農業者戸別所得補償や高校授業料無償化などの政策を例に挙げ、政権交代による政策の改善を訴えた。 ■農家視察と意見交換 伊佐市では、水稲農家の農業法人ファームKを経営する亀割浩介さんと和牛子牛生産農家の瀬戸口和雄さんを訪問し、意見交換を行った。 - 亀割さんの要望： 法人化に伴う社会保険料負担やインボイス制度の廃止を求め、地域農家の支援と制度の充実を訴えた。 - 瀬戸口さんの要望： 飼料高騰対策の継続や使い勝手の良い補助事業の実施、クラスター事業の公平な配分を求めた。 ■視察後のコメント 視察を終えた野田代表は、コメ農家からの政府備蓄米放出に対する懸念や、畜産農家からの飼料高騰への対応を受け、政府としての対策の必要性を強調した。 今回の訪問は、夏の参議院選挙に向けた支援を呼びかける一環として行われ、野田代表は「弱い立場の目線で政治を見直す」と述べ、党への協力を求めた。
立憲民主党・野田代表、予算案採決前提に自民党裏金問題の参考人聴取要求
立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年度予算案の衆議院での採決に関し、自民党の旧安倍派における裏金問題を巡る会計責任者の参考人聴取が前提条件であると強調した。野田氏は、衆議院予算委員会での参考人招致の議決に触れ、「予算案の年度内成立を阻む気持ちはなかったが、約束の履行が前提だ」と述べ、聴取実施の重要性を訴えた。 与党は、予算案の年度内成立を目指し、3月2日までの衆議院通過を計画している。しかし、衆議院予算委員会では、集中審議を実施する26日以降の日程が未定であり、野田氏は「（聴取実施が）ほごにされるなら、それ以降の日程は『そうですか』という話ではない」と述べ、聴取実施の重要性を強調した。 また、野田氏は、日本維新の会や国民民主党が教育無償化や「年収の壁」を巡り自民、公明両党と協議を進めている現状について、「合意できるなら良いことだと思うが、手柄争いをしてはいけない」と指摘し、企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓制度導入に向けて、野党が足並みを揃えるべきだと訴えた。 さらに、立憲民主党が発表した3兆8千億円規模の予算案修正案について、「どの要求も大事だ。全て実現をするよう交渉したい」と自公との協議に意欲を示した。 これらの発言から、立憲民主党が予算案採決の前提として旧安倍派会計責任者の参考人聴取を強く求めていることが明らかとなった。
野田佳彦氏、予算案修正協議に不満表明 与党に早急な対応を要求
野田氏、予算案再協議に不満を表明 立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年度予算案の修正協議について、与党である自民党と公明党との間で進展がなかったことに強い不満を示しました。21日の記者会見では、協議が今週中に再開される予定だったにもかかわらず、それが実現しなかったことを受け、「なめるなよ。以上だ」と語り、怒りをあらわにしました。 与党に対する強いけん制 野田氏は、同じく予算案修正に関して日本維新の会や国民民主党と協議していることを挙げ、「そちらで頭がいっぱいいっぱいなのかもしれないが、早く（立民と）向き合いなさい」と、与党に対して早急に協議を再開するようけん制しました。 次回協議は26日、立憲民主党は修正案提出へ 次回の協議は2月26日を予定しており、立憲民主党はその後、国会に修正案を提出する予定です。立憲は、政府案と並行して自らの案も審議するよう求めており、政府側との対立が今後どのように展開するかが注目されています。 立憲民主党の修正案の狙い 立憲民主党は、予算案修正の主な目的として、家計支援や教育費負担の軽減、介護従事者の処遇改善などを掲げています。野田氏は、予算案を「家計が第一」とし、無駄な予算を削減して生活支援に充てる方針を強調しました。
立憲民主党、高額療養費負担増凍結法案を提出
■立憲民主党、高額療養費制度の負担増凍結を求める法案を提出 立憲民主党は、患者の医療費負担を軽減する「高額療養費制度」を巡り、政府が検討している患者負担上限額の引き上げを凍結するための法案を国会に提出しました。 この制度は、医療費が高額になる場合、患者が負担する金額の上限を設定し、過度な負担を避けるために設けられたものです。 ■政府の方針と立憲民主党の反対 政府は2025年8月から、段階的に患者負担額の上限を引き上げる方針を発表しました。 しかし、立憲民主党はこれに強く反対し、特にがんや難病を抱える患者の負担が増えることを懸念しています。立憲民主党の中島克仁衆院議員は、「これ以上の負担増は、治療を受けることをあきらめる患者を生み出す恐れがある」と述べ、法案を提出しました。 ■法案の内容 提出された法案では、負担上限額の引き上げを検討する際には、家計への影響や医療費の負担が大きい患者の受診控えを防ぐための配慮が求められています。また、患者団体から事前に意見を聴取することを義務付け、患者の声を反映させる仕組みも盛り込まれています。 ■新年度予算案に200億円計上 さらに、立憲民主党は2025年度予算案の修正案に、高額療養費の負担増を凍結するための費用として200億円を計上する方針です。これにより、負担増によって医療費が支払えない患者が続出することを防ぎたい考えです。
立憲民主党、高額療養費制度見直しに反対 引き上げ凍結を強く主張
立憲民主党、反転攻勢を強化 立憲民主党は、医療費の自己負担額を抑える「高額療養費制度」に関して、政府の引き上げ方針に反対し、修正案をリードしています。特に、患者団体とのヒアリングを通じて、引き上げ凍結を求める声が強まっています。党は、今年の令和7年度予算案にも引き上げの凍結を盛り込み、国会でこの問題を連日取り上げています。 立憲民主党の主張と対応 政府は当初、月ごとの上限額を段階的に引き上げる方針を示していました。しかし、難病やがん患者団体からの強い懸念を受けて、政府は一部修正を行いました。具体的には、直近12カ月以内に高額療養費制度を3回利用した場合、4回目から負担が軽減される「多数回該当」の上限引き上げが見送られたものの、立憲民主党は引き上げの全面凍結を強く主張しています。 長妻昭代表代行は、党のヒアリングで「命が失われるリスクにさらされている人に財源を見いだすというのは順番が全くおかしい」と強く語り、19日には凍結法案を国会に提出する予定です。 世論と立憲民主党の戦略 高額療養費制度の見直しは、多くの国民に影響を与える問題であり、世論の関心も非常に高いです。特に、難病やがん患者を中心に多くの人々がこの問題に注目しています。1月31日に衆院予算委員会で立憲民主党の酒井菜摘議員が質疑を行った際、その動画は約45万回再生されるなど、大きな反響を呼びました。
野田代表「増税派ではない」 民主党政権時の減税措置を強調
立憲民主党の野田佳彦代表は、インターネット上で「増税派」との指摘を受けることが多いが、自身の政権時には減税措置も実施したと述べている。特に、自動車関連税に関しては、自動車重量税の引き下げを行ったと説明している。 自動車重量税の減税 野田政権下では、自動車重量税の減税が実施された。具体的には、環境性能の高い車両に対して税率を引き下げる措置が取られ、エコカー減税の一環として、自動車重量税の軽減が行われた。これにより、環境に優しい車両の普及が促進された。 その他の減税措置 民主党政権時には、他にも以下のような減税措置が講じられた。 ガソリン税の暫定税率維持： 民主党はマニフェストでガソリン税の暫定税率廃止を掲げていたが、政権獲得後、財政上の理由から暫定税率を維持した。 野田代表は、これらの実績を挙げ、自身が「増税派」とのイメージを持たれないよう訴えている。また、消費税に関する議論についても、党内で多様な意見があり、食料品の消費税率を0%に引き下げる提案などが検討されていると述べ、基幹税の見直しには総合的な判断が必要との考えを示している。
立憲民主党、2025年度予算案修正案を発表 – 3兆8千億円規模で支援強化と無駄削減
立憲民主党の野田佳彦代表は14日、2025年度予算案の修正案を発表した。修正案は総額約3兆8千億円で、いくつかの重要な項目が見直され、予算の再配分が行われた。以下は主な変更点と金額の内訳である。 主な修正内容 ■低所得世帯向け給付事業の事務経費削減 修正前： 約500億円 修正後： 約400億円（事務費削減） 説明： 事務作業の効率化を進め、経費削減を実施。 ■予備費の削減 修正前： 約1兆円 修正後： 約8千億円（削減額2千億円） 説明： 予備費を削減し、その分を他の重要な施策に再配分。 ■防衛費の見直し 修正前： 約6兆円 修正後： 約5兆5千億円（削減額5千億円） 説明： 防衛費の一部を削減し、その分を社会保障や教育などに再配分。 ■公共事業の見直し 修正前： 約3兆円 修正後： 約2兆8千億円（削減額2千億円） 説明： 不要不急の公共事業を見直し、予算を削減。 ■環境対策の強化 修正前： 約5千億円 修正後： 約7千億円（増額2千億円） 説明： 再生可能エネルギー導入や省エネルギー対策を強化。 ■子育て支援の充実 修正前： 約1兆円 修正後： 約1兆2千億円（増額2千億円） 説明： 保育所整備や育児休業給付金の増額。 ■医療・介護の充実 修正前： 約8千億円 修正後： 約1兆円（増額2千億円） 説明： 医療機関支援や介護職員処遇改善に予算を増額。 ■教育の質向上 修正前： 約9千億円 修正後： 約1兆1千億円（増額2千億円） 説明： 学校施設整備や教員研修費用を増額。 ■地域振興策の強化 修正前： 約1兆円 修正後： 約1兆2千億円（増額2千億円） 説明： 地方創生や観光振興に予算を増額。 ■デジタル化推進 修正前： 約4千億円 修正後： 約5千億円（増額1千億円） 説明： 行政手続きのオンライン化やデジタル人材育成に予算を増額。 野田代表のコメント 野田代表は記者会見で、「国民生活の向上と持続可能な社会の実現に向けて、必要な施策に予算を重点的に配分した」と強調し、「今後、与党との協議を進め、早期の成立を目指す」と述べた。
立憲民主党、令和7年度予算案修正原案 無駄削減と政策実現を目指す
立憲民主党は令和7年度予算案の修正案を取りまとめ、政府・与党に対し以下の修正を求めている。 基金の削減 政府が積み立てている基金のうち、7兆7812億円を削減し、その財源を教育負担の軽減や働く人の収入増支援に充てる。 防衛増税の中止 防衛費増額のための増税を中止し、財源を他の政策に振り向ける。 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止 ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止し、消費者の負担軽減を図る。 教育費負担の軽減 大学・専門学校の無償化に約1兆7千億円、学校給食費の無償化に約5千億円を計上。 働く人の収入増支援 介護・障害福祉従事者の処遇改善に約4300億円、保育士の処遇改善に約1千億円を計上。 物価高対策 予備費から約5千億円を充当し、高額療養費制度の自己負担上限引き上げの凍結に200億円を盛り込む。 これらの修正案は、党内手続きを経て政府・与党側に提出される予定である。 また、6日の衆院予算委員会では、立憲民主党が主導する初の「省庁別審査」が行われ、予算案の無駄を指摘し、修正を求める質疑が行われた。 自民、公明両党は衆院過半数割れの「少数与党」となっており、予算案の成立には野党の協力が不可欠となっている。 立憲民主党は、無駄な予算の削減を通じて財源を確保し、自ら掲げる政策実現に充てるよう政府・与党に修正を迫っている。 今後、これらの修正案が予算案にどのように反映されるかが注目される。
野田代表、森友文書の完全公開を求める
森友文書の公開を求める野田代表 立憲民主党の野田佳彦代表は、2月6日に開催された「次の内閣」第10回閣議で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関し、大阪高等裁判所が関連文書の不開示決定を取り消した判決について言及し、「完全に公開されるまで、国会で求めていく」と強調した。 この判決は、文書の存否を明らかにしないまま不開示とした決定を違法と判断したものであり、関連文書の開示に直接つながるものではない。 しかし、野田代表は「ご遺族の心情を考えれば、当然のことだ」と述べ、政府が上告しない方針を示したことを評価した。 また、野田代表は、国会での予算委員会審議において、各省庁別審査が始まったことを受け、「鋭く追及し、予算の修正につなげていきたい」と意気込みを示した。 さらに、以下の報告事項が伝えられた。 ■議員立法登録 ・「手話に関する施策の推進に関する法律案」 ・「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）、公立の高等学校等における施設整備の実施の促進に関する立法措置」 ・「半島振興法の一部を改正する法律案」 ・「高額療養費自己負担引上げ凍結法案（健康保険法等の一部を改正する法律案）」 ・※（1）、（2）、（3）、（4）とも登録了承 ■協議事項 ＜予算・税制関連＞ ・「令和7年度予算修正案」 《一任》 ・「所得税法の一部を改正案に対する法律案」「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」に対する修正案について 《一任》
立憲民主党、代表選の推薦人要件緩和案を検討
立憲民主党は、代表選への立候補に必要な国会議員の推薦人数を現行の「20人」から「国会議員総数の10%」または「20人」の少ない方に緩和する規則改正を検討している。この案は、2月4日の党会合で議論される予定である。 昨年9月の代表選では、当時の国会議員数が136人であったため、立候補には20人の推薦人が必要とされ、唯一の女性候補であった吉田晴美衆院議員は告示当日まで推薦人が集まらず、党内から「立候補のハードルが高すぎる」との不満が噴出していた。今回の緩和案が適用されれば、必要な推薦人は14人に減少する。また、10月の衆院選で議席を1.5倍に増やし、現在の国会議員数は186人となっている。この場合、必要な推薦人は19人となる。 推薦人要件の緩和を求める声は、昨年9月の代表選前から党内で上がっていた。有志の国会議員らは、推薦人数を「国会議員数の10%」または「20人」の少ない方にするよう、党の規約改正を提言していた。 立憲民主党の代表選における推薦人要件は、他党と比較して高いとの指摘もある。自民党の総裁選では、推薦人は国会議員数の5%であり、立憲民主党の15%に対して低い設定となっている。 今回の規則改正案が承認されれば、立候補のハードルが下がり、多様な候補者が出馬しやすくなると期待されている。
関連書籍
松下幸之助と私
沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
野田佳彦
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