野田佳彦の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
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立憲民主党・野田代表が語る人口減少対策：雇用・賃金改善、外国人労働者受け入れ、介護職待遇改善、消費税減税など多角的アプローチ
立憲民主党の野田佳彦代表は、テレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、人口減少問題に対する党の政策を語った。野田氏は、人口減少がもたらす労働力不足や経済への影響を深刻に捉え、雇用・賃金の改善、外国人労働者の受け入れ、介護職の待遇改善、消費税の時限的減税など、多角的な対策を提案した。 人口減少への危機感と政策の方向性 野田代表は、人口減少が「静かなる有事」として社会保障や労働力に深刻な影響を及ぼすと指摘した。特に、2040年までに労働力が1100万人不足するとの予測に触れ、経済成長や税収への影響を懸念している。この問題に対処するためには、単なる対症療法ではなく、雇用や賃金の改善を通じて、希望すれば結婚や子育てができる環境を整備することが重要だと述べた。 外国人労働者の受け入れと地域社会への配慮 労働人口の減少に対応するため、野田氏は外国人労働者の受け入れを拡大する必要性を認めた。特定の国や地域に偏らず、幅広い分野で人材を確保し、地域社会との共生を図ることが求められると述べた。特に、介護や看護などの分野では、外国人労働者の力を借りることが不可欠であり、適切な分散と受け入れ体制の整備が重要だと強調した。 介護職の待遇改善と財源確保 介護職の人材確保について、野田氏は、介護や障害者福祉、保育の現場で働く人々の待遇を月額1万円、年額12万円改善する法案を提出していると説明した。この財源については、消費税を充てることで社会保障の安定を図ると述べた。また、消費税の食料品への時限的な減税については、外為特会の剰余金や国の基金の積み過ぎ分を活用することで、財源を確保できると主張した。 消費税の時限的減税と経済政策 野田氏は、物価高騰に対応するため、食料品の消費税率を1〜2年間ゼロにする時限的な減税を提案した。この減税による減収は約5兆円と見込まれるが、外為特会の剰余金や国の基金の積み過ぎ分を活用することで、財源を確保できると述べた。また、減税期間終了後には税率を元に戻すことで、責任ある財政運営を行うと強調した。 異次元の人への投資と生産性向上 人口減少に伴う経済縮小を防ぐため、野田氏は「異次元の人への投資」が必要だと述べた。具体的には、リスキリング（学び直し）を含む教育や職業訓練への投資を強化し、生産性の向上を図ることが重要だと指摘した。また、少ない労働力で高い成果を上げるためには、技術革新やイノベーションの促進も不可欠であると述べた。 ネット上の反応 SNSでは、野田氏の発言に対して様々な意見が寄せられている。 > 「人口減少に真正面から向き合う姿勢は評価できる」 > 「外国人労働者の受け入れには地域社会との共生が不可欠」 > 「介護職の待遇改善は急務だが、財源確保が課題」 > 「消費税の時限的減税は効果的だが、終了後の対応が重要」 > 「人への投資による生産性向上は長期的な視点で必要」 これらの意見は、立憲民主党の提案が国民の関心を集めていることを示している。
立憲民主党、生殖補助医療法案に反対 子の権利と社会的合意を重視し廃案に影響
立憲民主党、生殖補助医療法案に反対姿勢 拙速な制度化に懸念 第三者から提供された精子や卵子を用いる「提供型特定生殖補助医療」をめぐる法案が、今国会での実質的な審議入りを見送られる見通しとなった。背景には、立憲民主党と共産党が反対の立場を取り続けたことがある。複数の与野党関係者によれば、法案は事実上の廃案となる見込みだ。 法案は今年2月に、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が参院に共同提出した。対象を「法律婚の夫婦のうち、医学的に自然妊娠が困難なケース」に限定し、代理出産は認めず、精子や卵子のあっせんを許可制とし、営利目的の介在を禁止する内容だった。 立憲「子どもの権利が置き去りにされている」 立憲民主党はこの法案に対し、「当事者である子どもの視点が欠落している」と強く反発してきた。同党は、生殖補助医療に関する制度化を一律に否定しているわけではないが、「親になる側の権利や医療提供体制ばかりが先行し、子の出自を知る権利や法的保護が十分に担保されていない」との見解を示している。 また、同党の議員は「社会的合意や倫理的議論が追いついていない状態で拙速に制度を作るべきではない」と発言し、慎重な議論の必要性を強調していた。 他法案との競合、会期末で審議時間も不足 今回の法案が審議される予定だった参院内閣委員会では、同時に日本学術会議法改正案など重要法案の審議が続いており、会期末である6月22日までに十分な時間を確保できない状況にあった。立憲はこの点も問題視し、「国民的関心の高いテーマに対して、形式的な質疑で済ませるわけにはいかない」として、慎重審議を求めた。 結果として、法案の「継続審査」手続きも今夏の参院選を控えて見送られる可能性が高く、廃案の方向で整理されつつある。 SNS上の反応 > 「立憲の言う通り、子どもの視点が抜け落ちた法律は危うい」 > 「急ぎすぎて制度化すると、後で必ず問題が噴き出す」 > 「不妊に悩む人の希望もわかるけど、倫理議論をすっ飛ばすのは危険」 > 「せっかく超党派で提出したのに、また政治的な対立で潰れた」 > 「立憲は何でも反対じゃなく、もっと建設的に修正案を出してほしい」 法案は自民・公明・維新・国民民主の4党が提出 法律婚夫婦限定、代理出産不可、利益供与禁止などを規定 立憲民主党は子どもの権利や倫理的視点の欠如を理由に反対 会期末と他法案の審議で時間確保困難、廃案の公算大 社会的合意を重視する立憲の主張が重く見られた格好
選択的夫婦別姓法案、立民と国民民主が一本化へ前進 野田代表が大同団結に含み
野田佳彦氏が語る「大同団結」 夫婦別姓法案の一本化に含み 立憲民主党の野田佳彦代表は6月5日、記者団の取材に応じ、国会で審議中の選択的夫婦別姓に関する法案について、国民民主党が提出した案に一本化する可能性を示唆した。野田氏は「1つの選択肢だ」と述べた上で、「30年越しの課題を前に進めるには、大同団結が必要だ」と力を込めた。 この発言は、現在衆議院法務委員会で審議が続いている3つの法案を巡る議論の中でのもの。立民・国民民主の両党がそれぞれ提出した民法改正案に加え、日本維新の会が戸籍法の改正案を提案している。それぞれ夫婦別姓の実現に向けた内容だが、子どもの姓の取り扱いをめぐって細かな違いがある。 法案の違いと一本化の可能性 3つの法案のうち、立憲民主党と国民民主党の案は、いずれも夫婦が結婚後もそれぞれの姓を保持できる「選択的夫婦別姓」の導入を目指すという点で共通している。ただし、子どもの姓については違いがある。立憲案は婚姻時に子の姓を決定することを基本とする一方、国民民主案は婚姻時に筆頭戸籍者を定め、その姓を子に適用する形をとる。 一見すると制度の趣旨に大きな違いはないが、保守層を意識した国民民主案の方が妥協点として成立の可能性が高いという見方もある。野田氏の発言は、こうした政治的な現実を踏まえてのものだろう。 立民の狙いと政局的思惑 立憲民主党としては、自民党が明確な態度を示していない中で、法案採決のタイミングを見計らい、野党間での合意形成によってプレッシャーをかける狙いがある。衆院法務委員会では、いずれの党も単独過半数を持たず、採決には一定の連携が不可欠な状況だ。 野田氏は、「採決の環境が整いつつある今こそ、党として判断が求められる時期」と語っており、党内議論を経て柔軟に対応する方針を示した。民法改正案を中心にまとめあげ、「多数派による法案可決の土台を築いた」という実績を残すことも、立民としての狙いの一つだ。 SNSでの反応：「ようやく前に進むのか」 この法案を巡る野党間の動きについて、SNS上では賛否を含めた多様な意見が投稿されている。 > 「30年も引っ張ってるのに、まだ決まらない。そろそろ決着つけてくれ」 > 「別姓を認める方向はいいが、子どもの姓でまた揉めるのは本末転倒」 > 「自民党が逃げ腰なのは相変わらず。野党が主導するなら評価したい」 > 「選択的夫婦別姓は個人の自由の問題。実現すべき」 > 「家庭の一体感が損なわれるのではと不安。そこも配慮してほしい」 ネット上でも、長年棚上げされてきた制度改革がようやく動き出すのかという期待感がある一方、家族制度の根幹に関わるため慎重論も根強い。 成立の可能性と今後の焦点 現時点では、3法案とも今国会での成立は不透明とされている。しかし、立憲民主党と国民民主党の法案が一本化されれば、賛成勢力の結集が可能となり、与党を巻き込んだ合意形成への第一歩となる可能性もある。今後の注目点は、立民がどのように党内をまとめ、他党との調整を進めていくかだ。 選択的夫婦別姓を巡る議論は、単なる法制度の枠を超え、家族観や個人の尊厳に直結する問題として社会的関心を集めている。野党の「一本化」戦略が、新たな局面を切り拓くきっかけとなるのか。国会の動きと世論の変化が交錯する中、最終局面が近づいている。
立憲民主党、学術会議改革に修正案提出 独立性と財源確保で政府案に対抗
立憲民主党が学術会議法案に修正案提出 独立性と財源の確保を重視 立憲民主党は6月3日、政府が進める日本学術会議の制度見直しに対抗し、独自の修正案を参議院内閣委員会に提出した。政府案では、学術会議を現在の「国の特別機関」から特殊法人へと移行させる内容だが、これに対し立憲は「学術会議の独立性を明確に示し、政治的介入を防ぐ必要がある」と主張している。修正案には、活動に必要な財源の安定的確保や、外部有識者による選定助言委員会の削除なども盛り込まれた。 立憲は当初、国民民主党と共同での提出を模索していたものの調整がつかず、最終的に単独提出という形になった。今後、内閣委員会での審議を経て、与野党の攻防が本格化すると見られる。 政府案に対する懸念 学術界からは「独立性の後退」との指摘 政府案では、これまで法文上に明記されていた「独立性」という表現が削除されていることが大きな争点だ。また、会員以外から首相が任命する監事や評価委員を新設することで、政治が学術会議の運営に影響を及ぼす可能性が高まるとして、野党や学術界からは懸念の声が上がっている。 この日の内閣委員会には学術会議の現職会員である川嶋四郎・同志社大学教授が参考人として出席。「修正案では独立性がはっきり示され、選定助言委員会も削除されている。これは政治の介入余地を大幅に減らす内容だ」と評価した。 過去の任命拒否問題が背景 学術会議改革の根底にあるもの 2020年には、当時の首相が推薦された学術会議の会員候補6人を任命しなかったことが大きな問題となり、「学問の自由が脅かされているのではないか」と社会的な波紋を呼んだ。今回の政府法案は、その出来事を契機に進められてきたが、「改革」の名のもとで逆に政府の関与を強める内容になっているとの批判も強い。 立憲民主党は、こうした経緯を踏まえ、「学術会議は権力から距離を保ち、独立した立場で自由に活動できる場であるべき」と強調している。 ネット上でも賛否 市民の間で広がる議論 SNS上では、今回の修正案提出や政府案への反応として、さまざまな声が寄せられている。 > 「学問の自由が後退しないよう、慎重な議論が必要」 > 「政府の目が届く組織になってしまえば、自由な研究ができなくなる」 > 「学術会議のあり方、国民がもっと関心を持つべき問題だと思う」 > 「修正案が出されたのは良いが、他党が協力しないのが気になる」 > 「独立性と説明責任の両立をどう実現するのかがカギだ」 今回の議論は、日本の学術界と政治の関係、さらには「学問の自由」という憲法上の価値にまで関わる問題である。学術会議の制度改革をめぐる国会の審議がどのように進むのか、今後も注視していく必要がある。
「厚生年金の流用」批判止まず 立民の年金法案合意に広がる不信と混乱
立民に非難殺到 年金改革法案を巡る混乱 年金制度改革を巡り、立憲民主党が与党と合意した修正案が波紋を広げている。特に厚生年金の積立金を活用して国民年金（基礎年金）を底上げする方針が、「厚生年金の流用ではないか」とSNSを中心に激しい批判を浴びている。党内では参院選への影響を懸念する声も強く、立民執行部は説明に追われている。 「電話もメールも止まらない」 党内に広がる動揺 立憲民主党の山井和則氏は2日の党内会合で、「朝から晩まで抗議が殺到している」と報告し、党本部が混乱に包まれている様子を明かした。SNSやメール、電話で寄せられる批判の多くは「誤解に基づくもの」との見解を示しつつも、対応に追われる日々が続いている。これに対し、長妻昭代表代行は「制度の歪みを現実的に是正することが重要だ」と訴え、合意の正当性を強調した。 「遺族年金カット」への怒り 他党も攻勢 年金法案には、国民年金の引き上げに加え、遺族厚生年金の見直しも含まれており、特に「遺族年金の削減」との解釈がネット上で炎上している。国民民主党の玉木雄一郎代表はX（旧Twitter）にて「今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれている。自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしているが、あり得ない」と投稿し、立民の動きを厳しく批判した。 さらに、日本維新の会もこの動きに反発。「改革と呼ぶには程遠い」「密室合意だ」として、立民の姿勢を問題視している。これにより、野党間でも年金改革に対する立場の違いが鮮明になっている。 参院選への影響必至 党内からも危機感 参院選を目前に控える中で、今回の批判の拡大は立憲民主党にとって大きなリスクとなっている。党内では「こんなに反発が強いのなら、誰も年金に手をつけなくなる」との声も漏れ、改革を進めたことへの後悔がにじむ。 立民は、所属議員向けに年金法案の趣旨や誤解に対する説明文書「Q＆A」を配布し、地域での説明強化を進めている。しかし、それでも火消しには至っていない。 ネットユーザーの声 SNS上では、政策内容への批判や立民への不信感が広がっている。 > 「厚生年金を使って国民年金を底上げ？納得できないよ」 > 「こんな法案に乗る立民、もう二度と投票しない」 > 「遺族年金を削ってどうするの？そこは守らないといけない部分でしょ」 > 「大連立の布石か？政権交代も望めないなら野党の意味がない」 > 「立民まで信用できなくなった。改革ではなく改悪だ」 立憲の今後に注目 信頼回復なるか 今回の年金法案合意は、立民が「政権担当能力」を示す狙いがあったとされるが、結果的に有権者の不信を買う形となった。SNSでの炎上が投票行動に影響を与える可能性は否定できず、立民にとっては痛手だ。 党は今後、与党との距離を見直しつつ、年金問題への誠実な説明を積み重ねていく必要がある。「現実的な選択」が批判を浴びる中で、立民が信頼をどう取り戻すかが問われている。
年金制度改革法案、G7前の成立へ与野党が調整 野田代表が参院審議に期待
G7前の成立目指す年金改革法案 野田代表が参院審議を促す 立憲民主党の野田佳彦代表は、6月中旬に行われるG7サミットに向け、年金制度改革関連法案を成立させることを目指し、与野党間での国会審議日程の調整を進める意向を示した。仙台市での記者会見で野田氏は、政府による提出の遅れが原因で審議時間が限られてしまったことに触れつつも、「何とか修正したうえで通過させることができた」と語り、今後の参議院審議に期待を寄せた。 この法案には、基礎年金の底上げを将来的に検討する旨が付則として盛り込まれており、衆議院では与党と立憲民主党などの賛成多数で可決された。野田氏は「G7サミット出発前までに成立させることが重要」として、政府と連携しながら成立へ向けた取り組みを加速させたい考えだ。 与野党協調の象徴に 自民・坂本氏も成立に意欲 自民党の坂本哲志・国会対策委員長は、熊本県内での講演で「年金改革は超党派で取り組むべき重要なテーマ。立憲民主党とも丁寧に協議を重ね、法案修正をまとめることができた」と述べ、成立に向けた楽観的な見通しを示した。 さらに坂本氏は記者団に対し、今国会で政府が提出した法案59本のうち54本がすでに参議院に送られており、年金制度改革もその一つだと説明。今後も丁寧に審議を進め、「引き続き成立に汗をかく」と強調した。 一方で、医療法改正案については、「日本維新の会との調整が続いており、今国会での成立は難しい」として見送りの方針を示した。 議論の焦点は“スピードと中身” 年金改革の今後 今回の年金制度改革法案は、年金額の引き下げ抑制や、将来に向けた最低保障機能の強化を見据えた構成となっている。しかし、実際の実施内容や影響については依然として不透明な点も多く、今後の参院審議では、制度の実効性や持続可能性を巡る議論が注目される。 また、与党と立憲民主党の協調姿勢は一定の評価を受けつつも、野党内では「法案の内容が弱い」「与党に譲歩しすぎ」といった批判も出ており、今後の与野党協議が再び難航する可能性もある。 ネットの声は賛否両論 “急ぎすぎ”“期待”が交錯 > 「スピード感は大事だけど、内容が伴ってるか不安になる」 > 「基礎年金の底上げは必要。ようやく少し前に進んだ」 > 「与野党が歩み寄るのはいいが、もっと中身を詰めてほしい」 > 「医療法は見送り？医師の偏在も深刻な問題。そっちも急いで」 > 「年金改革、選挙対策だけじゃないことを祈る」 年金制度改革関連法案が衆議院を通過し、現在参議院で審議中 立民・野田代表はG7前の成立を目指し、与野党間の調整を提案 自民党・坂本氏も「成立に向けて汗をかく」と強調 医療法改正案は今国会での成立を見送り見通し ネット上ではスピード優先の姿勢に不安と期待が交錯
選択的夫婦別姓法案が国会審議入り 野田代表「会期内に結論を」自民の対応に批判も
28年越しの議論が前進 選択的夫婦別姓、法務委で審議入り 野田佳彦代表は5月30日、党本部での会見で「本日から衆院法務委員会で選択的夫婦別姓に関する3つの野党案が審議される」と発表した。このテーマは1996年に法制審議会が制度導入を答申して以降、長らく実現されず、多くの人が制度化を待ち続けてきた。野田氏は「限られた会期ではあるが、きちんと議論を進め、できれば結論まで持っていきたい」と意気込みを語った。 特に、自民党がいまだに党内の考えをまとめきれていない点については、「こうした重要課題で立場を明らかにできないのは無責任だ」と厳しく批判。今国会中での一定の方向性を出すよう、積極的に議論を主導する考えを示した。 なぜ今、夫婦別姓か？背景と制度の意味 選択的夫婦別姓制度とは、結婚後もそれぞれが自分の姓を使い続けられる制度で、あくまで「選択肢」を増やすものである。家庭のあり方や個人の尊重という観点から、近年その必要性が再認識されている。特に以下のような背景がある。 結婚によって姓を変えることへの心理的・手続き的負担が大きい。 女性が改姓するケースが多く、キャリアへの影響が指摘されている。 国際結婚や再婚家庭など、姓の多様性が進んでおり、現行制度が実情に合っていない。 国連からも何度も「法改正を」との勧告を受けており、国際的にも遅れが指摘されている。 法務省は、「選択制」にすることで戸籍制度は維持され、夫婦と子どもが同じ戸籍に入ることも可能と説明している。 若年層の支持広がる 制度導入は結婚を後押し？ 若年層を中心にこの制度への関心は高い。ある調査では、20〜30代の約98%が「夫婦別姓が可能なら結婚しやすくなる」と回答しており、少子化対策とも絡む論点になっている。 一方で、「家族の一体感が損なわれるのでは」という懸念も根強く、一部には「現行制度を維持すべき」という声もある。2021年の内閣府の世論調査では、「今のままでよい」とする意見も少なくなかった。 とはいえ、婚姻件数の減少や少子化という日本の社会課題を前にして、制度面での柔軟性を求める声は着実に広がっている。 ネット上でも賛否両論 市民の声 SNSでも、この問題は多くの反響を呼んでいる。 > 「夫婦別姓、ようやく動き出したのがうれしい。誰にも不利益ないし、何が問題なの？」 > 「名前が変わると仕事の実績が引き継げない。制度化を早くしてほしい」 > 「家族は一つの名前でこそ一体感がある。子どもの混乱を招かないか心配」 > 「夫婦同姓は日本の文化。簡単に変えるのはどうかと思う」 > 「多様性の時代に、なぜまだこの議論にすらたどり着けていないのか」 こうした意見の分かれを前に、立法府としてどこまで丁寧に意見を拾いながら合意形成できるかが問われている。議論の進展は、個人の尊厳と家族の形をどう捉えるかという、社会全体の価値観の反映にもつながる。
立憲民主党が「食料品消費税ゼロ％」を参院選公約に 物価高から生活守ると強調
「物価高からあなたを守る」立憲民主党が減税公約を掲げ参院選に挑む 物価上昇が国民生活に重くのしかかる中、立憲民主党は28日、夏の参議院選挙に向けた新たなポスターと公約を公表した。スローガンは「物価高から、あなたを守り抜く」。野田佳彦代表が街頭演説後に若者たちと握手する写真とともに打ち出されたこのキャッチフレーズは、生活防衛を前面に掲げる党の姿勢を強く印象づける。 食料品の消費税ゼロを1年間実施へ 立憲民主党が今回の選挙で最も力を入れるのが、「1年間限定で食料品の消費税をゼロにする」という減税政策である。財源としては、国が保有する各種基金や特別会計の剰余金などの活用を想定しており、赤字国債に依存しない構えを見せている。野田代表は「物価高の影響が最も大きいのは日々の食卓だ。まずはそこで実感してもらえる支援を行う」と語った。 自民・他党との差を鮮明に この減税政策について、野田氏は「何も対策を講じない与党、自民党との違いを明確にしたい」と強調。また、「減税を主張するだけで財源を示さない政党との違いも見せる」と述べ、現実的な経済対策をとる政党であることをアピールした。立憲は併せて、コメの価格支援、ガソリン税の一時停止、電気料金の引き下げといった物価高対策も検討中とされる。 参院選の目標は「与党過半数割れ」 立憲民主党の選挙戦略では、「与党が改選議席で過半数を維持できない状況に追い込むこと」が最低ラインの目標だという。さらに、野田代表は「与党が参院全体で過半数を割る構図を作ることも視野に入れている」と述べ、選挙後の政局においても主導権を狙う考えを示した。 ネットの反応―賛否両論 立憲民主党の今回の政策とスローガンには、ネット上でも様々な意見が交錯している。 > 「減税を現実的に訴える姿勢には好感が持てる」 > 「一時的なゼロ税率より、恒久的な低所得者支援が必要では？」 > 「“財源を示す減税”という言葉に説得力がある」 > 「選挙前だけ都合の良い政策を並べるのは正直信用できない」 > 「これまで何もできなかった政党が今さら何を言ってるんだか」 支持する声もある一方で、過去の実績や実行力に懐疑的な声も少なくない。 立憲民主党は2025年参院選で「物価高から守る」を掲げて戦う 目玉政策は「食料品の消費税ゼロ％」、財源は基金や剰余金などで対応 自民党や他党との差別化を図り、経済対策の実効性をアピール 与党の議席過半数割れを目標に掲げ、政権への対抗軸を構築 ネット上では政策の現実味と継続性を問う声が相次ぐ
18歳から議員に？立憲民主党が被選挙権年齢の引き下げ法案を了承、政治参加の扉を開く狙い
18歳から政治の現場へ 立民が被選挙権年齢引き下げ法案を了承 立憲民主党は5月28日、党内の政治改革推進本部で開かれた総会で、国政選挙や地方選挙で立候補できる年齢を引き下げる法案の内容を正式にまとめた。これにより、これまで25歳以上とされていた衆議院議員や地方議員の出馬年齢が18歳に引き下げられることとなる。党は6月初旬にも国会への提出を予定しており、若年層の政治参加を実質的に拡大させる動きを本格化させる。 対象年齢の変更点とその狙い 改正案は、衆議院議員、都道府県議、市区町村議の立候補可能年齢を現行の25歳から18歳へと引き下げるもの。また、参議院議員と都道府県知事は30歳から23歳、市区町村長は25歳から23歳へと変更される。 この動きの背景には、若い世代の政治的関心の薄さや、低い投票率を懸念する声がある。選挙権年齢が18歳に引き下げられた2016年以降も、被選挙権年齢とのギャップは埋まらないままだった。立憲民主党はその是正を図るとともに、「政治にもっと多様な声を」との理念のもと、若者の政治的自己表現の場を広げたい考えだ。 他党も同様の議論 法案成立の可能性は 立憲民主党の落合貴之事務局長は、「他党でも同様の議論が進んでいる。我々が先に具体的な案を提示することで、議論の主導権を握りたい」と述べ、与党や他の野党との連携にも意欲を見せている。自民党内にも被選挙権年齢の見直しを求める声が出ており、法案が現実化する可能性は十分ある。 一方で、年齢が若すぎることで政治経験や社会的知識の不足を懸念する声も根強い。法制度上の整備だけでなく、若年層を支援するための教育やサポート体制の充実も求められている。 SNS上の反響：賛否両論だが注目度は高い 今回の法案について、SNSでは活発な議論が巻き起こっている。若者の政治参画を前向きに捉える声がある一方で、慎重論も散見される。 > 「若者の政治参加を進めるには良い一歩。18歳でも立派に考えてる人はいる」 > 「経験不足で大丈夫なの？実務能力があるかが問題」 > 「政治に若い視点が加わるのは大歓迎。古い考え方に風穴をあけて」 > 「まずは教育の見直しが必要。政治教育が不十分なままでは厳しい」 > 「自分も若いけど、正直政治に出る覚悟はない。でもチャレンジする人は応援したい」 若者と政治の距離を縮めるために 若者にとって、政治は「遠いもの」と捉えられがちだった。今回の法案は、その距離を縮める大きな一歩になる可能性がある。多くの国で、すでに18歳以上での立候補を認める制度が広がっており、日本でも同様の制度導入は時代の要請と言える。 今後の国会審議では、単なる年齢の引き下げにとどまらず、若者が安心して政治の世界に足を踏み入れられる環境整備が問われることになる。
立憲民主党が食料品の消費税ゼロ％提案、物価高に対応した生活支援策に注目集まる
立憲民主党が消費税減税を本格提案 食料品ゼロ税率で家計支援狙う 立憲民主党の野田佳彦代表は5月26日、労働団体「連合」の芳野友子会長と党本部で面会し、食料品の消費税を時限的にゼロにするという党の新たな政策方針について理解を求めた。野田氏は「この減税策は一時的な人気取りではなく、生活防衛のための現実的な対策だ」と強調し、反対姿勢を示す連合側に歩み寄る姿勢を示した。 芳野会長は「連合としては安易な減税は問題があるとの立場をとっているが、今回の説明については一定の理解を示した」と語った。会談の中では、今夏の参議院選挙に向けた野党間の連携についても意見が交わされ、立憲として減税政策を中心に選挙戦を戦う構えだ。 物価高騰の中での「ゼロ％」提案 広がる支持 ここ数年、食料品価格の上昇が続いており、特に低所得層への影響が深刻化している。こうした背景から、立憲の「食料品税ゼロ」案は注目を集めている。党内では、「給付付き税額控除」の導入までの緊急措置として位置づけ、恒久的なものではなく期間限定で実施する方針だ。 実際に全国規模の意識調査では、「食料品の消費税をゼロにすべき」との回答が最も多く、国民の3人に1人がこの政策を支持している結果も出ている。所得階層を問わず、実生活に直結する政策だけに、その支持基盤は広がりつつある。 経済効果と財源課題のバランス 経済シンクタンクの分析では、標準的な家庭における消費税負担が年間数万円規模で軽減されると試算されており、家計の実質所得の押し上げ効果が期待されている。 ただし、約5兆円前後の税収減となる見込みもあり、政府の財政運営には一定の圧力がかかる。これに対して立憲民主党は、所得税や法人税の見直しなどを通じた財源確保策の併用を検討しており、今後の政策論争ではその現実性が問われることになる。 ネットの声 生活者目線で賛否分かれる SNS上では、消費税減税に対して様々な意見が飛び交っている。特に生活者としての実感がこもった声が多く、単なる政争としてではなく「暮らしの問題」として受け止められているのが特徴だ。 > 「消費税ゼロはありがたい。特に子育て世帯には本当に助かる」 > 「一時的でもいいから、今の物価高には対処してほしい」 > 「選挙前だけのパフォーマンスじゃないことを願う」 > 「減税はいいけど、財源はちゃんと説明してほしい」 > 「食料品だけでも税金がかからなくなると精神的にも少し楽になる」 こうした声からもわかるように、政治的な思惑よりも、日々の買い物に直結する政策として受け止められている。「消費税ゼロ」の実現可能性と効果に関する議論が、今後の選挙戦を左右する大きな論点となるのは間違いない。
年金協議合意に波紋 野田佳彦氏が大連立説を否定「方向性が違いすぎる」
年金協議の合意に波紋 立民・野田氏、大連立説をきっぱり否定 野党第一党の立憲民主党が、自民・公明両党と年金制度改革法案をめぐって協議し、突然合意に至ったことが政界に波紋を広げている。特に、この動きが「大連立への布石ではないか」との憶測を呼び、各方面から注目が集まった。しかし、立民の野田佳彦代表は23日の会見で、その見方を明確に否定。「そんな話は飛躍しすぎている。根本的な政策の立場が違いすぎて、大連立なんて成り立たない」と語った。 食料品消費税ゼロ、選択的夫婦別姓などで自民を批判 野田氏は、立憲民主党が掲げる食料品の消費税率0％や選択的夫婦別姓制度、企業・団体献金の禁止といった政策について「自民党にその気があるとは思えない」と一刀両断。そもそも政権を共有できるほどの共通点がない以上、連立論は論外だと強調した。 さらに、「制度の方向性や財政運営の根本が食い違っている以上、次の段階に進む土壌はない」と、与党との歩み寄りを完全に否定する姿勢を見せた。 不信任案の可能性も 協議決裂なら政権の責任 年金法案の修正がまとまらなかった場合の対応について問われた野田氏は、「もし交渉が物別れになったなら、その責任は極めて重大」と述べ、内閣不信任案の提出も視野にあることをにじませた。与党との協調が成立しない場合には、政権への強い対応も辞さないという構えだ。 前原氏の“首を取りに行け”発言に皮肉で返答 一方、国民民主党の前原誠司氏が、「取れるときに首を取りに行かなければ意味がない」と不信任案提出を促した件について、野田氏は冷ややかに反応。「ありがたいご助言として受け止める」と語りつつも、それ以上は言及を避け、あくまで自党の判断に基づいて進める姿勢を示した。 ネット上の声：支持も疑念も交錯 > 「野田さん、さすがに現実的。共通点ゼロで大連立なんてあり得ない」 > 「年金改革を与野党でまとめたのは評価したい。でも裏で何があったか気になる」 > 「前原さんの“首取る”発言、ちょっとヒートアップしすぎでは？」 > 「協議がうまくいかないなら、不信任案で正面から勝負すべき」 > 「また政局の駆け引き。本当に国民の年金のこと考えてるの？」 今回の年金協議の動きが、与野党間に一時的な橋をかけたことは確かだが、その裏にある思惑や政局の読み合いが複雑に交錯している。野田代表の発言からは、立民が独自路線を堅持しつつ、今後の展開によっては強硬姿勢も辞さないという強い覚悟がにじむ。
18歳で立候補は可能か？被選挙権年齢引き下げをめぐる超党派の動きが本格化
若者の声を政治に――立候補年齢引き下げをめぐる議論が加速 国会議事堂内で5月22日、「立候補年齢の引き下げ」をテーマにした集会が開かれた。主催したのは、日本若者協議会とNO YOUTH NO JAPAN。若者の政治参画を後押しするこの集会には、与野党を問わず多くの国会議員が出席し、特に立憲民主党の野田佳彦元首相が積極的に発言した。 野田氏は、男性に普通選挙権が認められてから100年、女性に参政権が与えられてから80年という歴史的節目に言及し、「日本の政治は、これまで制限を取り払う形で前に進んできた。今こそ、立候補の門戸も広げる時期だ」と語った。また、自身が29歳で県議に初当選した際の経験を交えながら、「若さは未熟さではなく、可能性。挑戦こそが変化の起点になる」と訴えた。 超党派で一致した“まれなテーマ” 衆議院議員の落合貴之氏も登壇し、「選挙に出る権利の年齢制限を見直すことについては、党派を超えて多くの議員が前向きに捉えている」と話した。実際、共産党と自民党がこのテーマで足並みをそろえるという異例の事態が起きており、落合氏は「法案を各党で出し合い、共通点をまとめていく次の段階に入ろうとしている」と力を込めた。 国民民主党の浅野哲議員も参加し、「党内でも18歳を基準に統一する方向での議論が進んでおり、近く具体的な結論を出す予定」と語った。 制度面の課題にも言及 水沼秀幸議員は、立候補の際に平等な選挙活動が行えるよう設けられた「選挙公営制度」に触れ、現行制度が若者にとって十分に機能しているかを見直すべきだと提起。「制度的な壁を取り除かねば、本当の意味での“門戸開放”にはならない」と述べ、制度改革の必要性を訴えた。 社会の反応：「若者の挑戦」にエールと懸念 > 「こういう前向きな動きは歓迎。18歳で立候補できるなら、もっと若い声が届きやすくなる」 > 「選挙権が18歳なのに立候補は25歳以上って、たしかに不自然かも」 > 「やる気がある若者には道を開くべき。でも経験不足は心配」 > 「供託金制度の見直しとセットじゃないと、若い人にはハードル高すぎる」 > 「年齢より政策の中身が大事。でも若い議員が増えるのは政治の風通しにいい」 選挙権に続き、被選挙権も年齢を引き下げる動きが現実味を帯びてきた。各党が一致して前向きに取り組む姿勢を見せていることは異例であり、政治制度改革の一歩として注目される。若者に「政治は自分ごとだ」と思わせるには、単なる象徴としてではなく、実際に立候補できる機会を広げることが重要だ。今後の国会での議論に期待がかかる。
同性・事実婚カップルを排除？立憲民主党が生殖補助医療法案に反対「憲法違反の疑い」
立憲民主党が生殖補助医療法案に反対 同性・事実婚カップル排除に「違憲の疑い」 立憲民主党は5月22日、政策決定機関である「ネクストキャビネット」で、精子や卵子の第三者提供による不妊治療に関する法案を検討した結果、反対する方針を固めた。理由として、治療の対象を「法律婚の夫婦」に限定している点が、憲法が保障する平等原則に反する可能性があると指摘している。 この法案は自民、公明、維新、国民民主の4党が共同で今年2月に参議院へ提出したもの。精子や卵子の提供に関するルールを初めて法律で定めようとする内容だが、制度の枠から外される事実婚や同性カップルには大きな影響が及ぶとして、立憲民主党内からは早くから疑問の声が上がっていた。 対象限定に「家族の多様性」からの異論 法案の骨子には、治療対象を「法律上の夫婦」に限ることが明記されている。この点について、立憲民主党は「憲法が認める個人の尊厳や法の下の平等に反する疑いが強い」と主張する。現代社会では、法律婚にとらわれずに家族を築こうとする人々が増えており、制度の適用範囲を限定することで、そうした多様な家族形態を排除する危険性があるという。 名古屋大学の大河内美紀教授（憲法学）は「家族のあり方が多様化する中で、制度が旧来の枠組みに固執していては現実にそぐわない」とし、法案の見直しが必要との考えを示している。 「出自を知る権利」も議論に また、法案では、提供者に関する情報を生まれた子どもが18歳になってから一部請求できる制度が盛り込まれている。しかし、情報開示にはドナーの同意が必要とされており、当事者団体からは「本人の意思で出自を知ることができないのは人権上の課題」と批判が出ている。 特定生殖補助医療に関する制度を求める市民団体は、「子どもにとって出自を知ることは自己形成にとって極めて重要。提供者の都合だけで情報が遮断されるのは不当だ」と訴えている。 ネット上でも賛否の声広がる SNS上でも、この法案に対する意見が多く交わされている。特に法律婚に限定する規定に対しては、反発が目立つ。 > 「同性カップルが除外されるなんて今さら？社会が変わってるのに法律がついてこない」 > 「事実婚って選択で生きている人たちもたくさんいる。その人たちの可能性を奪うのか」 > 「出自を知る権利が本人の意思だけでは認められないのはやっぱりおかしい」 > 「不妊治療の法律なのに、家族の形を制限するのは本末転倒」 > 「子どもを授かりたいという気持ちに、婚姻の有無は関係ないはずだ」 このように、法案の条文に盛り込まれた制限は、少子化対策を進める政府の姿勢と逆行していると見る向きもある。 今後の行方と論点 法案の附則には、制度施行から3年以内に全体の見直しを行い、さらに5年以内には対象範囲や出自に関する制度の在り方について検討を進めると明記されている。ただし、現行の内容で成立すれば、それまでの間は同性カップルや事実婚の当事者は制度の恩恵を受けられないままとなる。 立憲民主党は「そもそも審議入りするべきではない」と強い姿勢を示しており、国会での議論はしばらく紛糾が予想される。家族の多様性を尊重し、子どもの権利にも十分に配慮した制度設計が求められている。今後、当事者や専門家の声がどのように国会論戦に反映されるのかが注目される。
立憲・野田代表、不信任案には慎重姿勢 年金改革協議を優先
内閣不信任案に慎重姿勢 野田代表「今は話す段階ではない」 立憲民主党の野田佳彦代表は22日夜に出演したBS11の番組で、内閣不信任決議案の提出について問われた際、「年金制度改革に関する協議が始まったばかりの段階で、それを持ち出すのは早すぎる」として、現時点での提出には否定的な考えを示した。 野田氏は、政府と野党との年金法案に関する修正協議が始まっており、「協議中に“不信任案を出すかも”などと口にすれば、そもそも交渉が成り立たなくなる」と指摘。さらに「まだ時期尚早。そんな話をするのは、陽が高い真昼間に酒を飲むようなものだ」と、例えを交えて自制の姿勢を明確にした。 “中身なし”の年金法案、修正協議で進展も 今回焦点となっている年金制度改革法案について、立憲民主党は従来より「中身が伴っていない」と批判を繰り返してきた。中でも野田氏は「中身のないあんパン」と揶揄し、実効性を疑問視していた。 しかし、政府与党側は今月に入り、立憲民主党の修正案の一部受け入れに前向きな姿勢を見せており、野党提案による基礎年金の改善に向けた条項の盛り込みも議論されている。月内にも修正内容をめぐって与野党が合意できるかどうかが注目されている。 不信任案提出は交渉の「最後のカード」か 一方、野田代表は「交渉相手が全く耳を貸さず、まともに話し合おうとしなければ、不信任案も考えざるを得ない」と述べ、協議の進展次第では内閣不信任案を切る可能性もあるとした。ただし、現段階ではあくまで「交渉が第一」と繰り返した。 また、同党の玄葉光一郎副議長も「もし提出すれば、高い確率で可決する可能性がある」と語っており、党内には一定の危機感と戦略的な構えがあることもうかがえる。 ネットの声：現実的な判断に評価の声も SNS上では、野田代表の慎重な対応を評価する声や、与党への不信感を示す投稿が多数寄せられている。 > 「野田さんの“昼間から酒”発言、妙にリアルで笑ったけど言ってることは正論」 > 「ちゃんと交渉してるなら今は不信任案のタイミングじゃないよね」 > 「与党もようやく重い腰を上げたか…野党の圧力も無駄じゃなかった」 > 「このまま合意形成できれば、不信任案なんて出さなくてもいい」 > 「とはいえ、最後はまた逃げられるのではと警戒してる」 年金制度改革をめぐる与野党協議は、法案の中身をめぐる攻防の焦点だ。立憲民主党はあくまで建設的な修正を求める姿勢を貫きつつも、協議が破綻した場合には内閣不信任案の提出を辞さない立場を見せている。今後、与党がどこまで歩み寄るかによって、政局の緊張感はさらに高まることになりそうだ。
物価高対策が無策の石破政権に不信感 野田代表が年金・税制で攻勢
石破政権への不信感あらわに 野田佳彦代表は5月21日、国会内で記者団に対し、石破茂総理の物価高対策が極めて不十分であると厳しく批判した。党首討論を終えたばかりの野田氏は、「いまの政府には、国民の暮らしに寄り添う覚悟が感じられない」と述べ、石破内閣の対応を「無策」と切り捨てた。日々の生活に直結する物価高への具体的な政策が見えないまま、政権の信頼性そのものが問われる状況になっていると強調した。 給付付き税額控除で協議の可能性も 一方で、立憲民主党が掲げる「給付付き税額控除」については、石破総理が一部前向きな姿勢を示したことに対して、「ようやく議論の入り口に立てた」と語り、評価する一幕もあった。野田氏は「方向性が共有できるなら、与野党の垣根を越えて建設的な議論を深めるべきだ」と話し、協議の余地に含みを持たせた。 年金改革に求められる指導力 さらに年金制度改革についても意見を述べた野田氏は、「自民党内の意見を束ねられるだけのリーダーシップが、石破総理にあるのか」と疑問を投げかけた。年金制度の見直しは国民全体に関わる重大なテーマであり、その舵取りには並々ならぬ政治的力量が求められる。基礎年金の底上げについては、「厚生年金から国民年金への一方的な資金移動ではない」と誤解の払拭にも努め、丁寧な説明を重ねる重要性を訴えた。 党首討論「次回も勝負」 最後に野田氏は「短い時間ながらも中身の濃い討論ができた」とし、来月予定されている次回の党首討論にも意欲を示した。「第3ラウンドをぜひ楽しみにしてほしい」と語り、引き続き政策論争を深めていく姿勢を示した。 ネットユーザーの反応 SNSでは、野田氏の発言に共感する声が相次いだ。 > 「石破総理、やっぱり物価高に対する具体策が見えてこない」 > 「給付付き税額控除、ちゃんと実現してくれたら本当に助かる」 > 「野田さんの言ってることが一番まともだと思う」 > 「基礎年金の話、ちゃんと説明されると納得できる」 > 「無策の政党に政権任せていいのかって、本当にその通り」 今後の論点は国民生活に直結 今回の発言で、野田代表は石破政権の対応力に強い疑念を投げかけるとともに、政策ベースでの対立軸を明確にした。特に物価高への対応や年金制度の見直しなど、国民の関心が高い分野での議論の質が、今後の政局を左右しそうだ。来月の党首討論では、さらに深掘りされた政策論争が期待される。
野田佳彦代表、内灘町を視察「液状化被害の復旧急務」 年金改革・裏金問題にも言及
被災地・内灘町を訪問 野田代表「国も知恵を出し、本格復旧を早めたい」 能登半島地震による液状化被害が深刻な石川県内灘町を、立憲民主党の野田佳彦代表が5月17日に訪れ、現地の状況を視察した。同行したのは地元選出の近藤和也衆院議員。視察後、野田氏は記者団の取材に応じ、「地元の苦労を実際に目にして、国としても復旧に向けて本気で取り組む必要があると痛感した」と語った。 液状化による生活被害が長期化 内灘町は地盤の特性上、地震の際に液状化が発生しやすい地域とされてきた。今回の地震では、住宅の傾きや道路の陥没、下水道の機能不全といった被害が広範囲に及び、町民の生活は現在も大きな影響を受けている。 野田氏は、土地の境界線の再確定や公民館の再建といった課題に言及し、「技術的な支援だけでなく、制度面でも国がサポートすべき局面が多い」と述べた。また、「本格的な復旧に一日でも早くつなげるには、行政だけでなく国全体が知恵を出し合わなければならない」と危機感をにじませた。 復旧予算1000億円の成果と検証 視察の目的の一つは、前年度の補正予算で確保された復旧・復興支援予算1000億円の使途を確認することでもあった。野田氏は「地元の声を国政に届け、近藤議員らと力を合わせて予算を確保した。そのお金が現場でどう活かされているか、自らの目で確かめたかった」と説明した。 与野党の枠を越えた復興支援の必要性についても触れ、「政党の立場を超えて、被災地のために力を合わせる時だ」と訴えた。 年金改革案の“中身の欠如”を批判 続いて話題は、間もなく審議入りする年金改革法案に移った。野田氏は、「本来の焦点である低年金者対策が削られた状態で法案が出された」と指摘し、「中身がないまま提出されたのは遺憾。私の言葉を借りれば“あんこのないあんぱん”のようなものだ」と独特の表現で批判した。 その上で、「党としては修正案を準備しており、可能な限り早く提示したい。連携できる政党とは協力して臨む」と、野党連携による巻き返しに意欲を示した。 裏金問題でも政府を追及 また、自民党の裏金問題についても触れた。下村博文元文部科学相が参考人として国会で説明する意向を示しているが、自民党側が招致に難色を示している現状に対し、野田氏は「本当のことを話されては困るのではないかという疑念を抱かざるを得ない」と痛烈に批判。「事実を明らかにするには、当然参考人招致を進めるべきだ」と強調した。 野田代表は、地元の実情を把握しつつ、現場主義で復興支援と政策課題に向き合う姿勢を示した。被災地支援だけでなく、年金制度や政治とカネの問題に対しても、責任ある国政の在り方を模索する動きが今後の注目点となる。
立憲民主党、食料品の消費税ゼロ％を来年4月から実施へ—野田代表が財源10兆円を確保と表明
立憲民主党、食料品消費税ゼロ％案を来年4月から実施へ 立憲民主党の野田佳彦代表は、16日の記者会見で、食料品の消費税率を1年間ゼロ％に引き下げる案を発表し、2026年4月からの実施を目指す考えを示した。物価高騰への対策として、国民の家計を支援することが狙いで、同党はこの案を夏の参院選での公約に掲げる予定だ。 野田代表は「期限と財源を明確にすることが、責任ある減税政策の基本だ」と強調し、消費税引き下げには一定の準備期間が必要であることから、来年4月の開始を想定していると説明した。 10兆円の財源確保と短期対策も 財源については、政府が保有する基金の一部や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を活用し、さらに賃上げを行った企業への法人税優遇措置を見直すことで、約10兆円を確保できると見込んでいる。また、この政策が1年間延長された場合でも、財源は確保できるとしている。 さらに、消費税ゼロ％が実現するまでの短期的な支援策として、予備費や税収の上振れ分を活用し、国民一人あたりに一律2万円を給付する案も提示された。この給付は所得に応じて課税対象とする方針だ。 党内議論と導入に向けた課題 立憲民主党内では、消費税率引き下げをめぐり複数の案が議論されたが、最終的に野田代表は食料品に限定したゼロ％案を採用。野田氏は「物価高に苦しむ国民を支えるため、迅速かつ確実に実施したい」と述べ、来年4月からの導入を目指すことを明言した。 今後、同党はプロジェクトチームを設置し、法案提出に向けた準備を進める予定。また、実施時期に向けた財源確保策や、実施方法の具体化も急務となる。 ネットユーザーの反応 この消費税ゼロ％案に対して、ネット上では賛否が交錯している。 > 「家計に優しい政策だと思う。特に低所得世帯に効果的。」 > 「消費税をゼロにしても、その分どこかで税負担が増えるのでは？」 > 「野田さん、久しぶりに目立ってる。こういう実効性のある政策をもっと提案してほしい。」 立憲民主党の消費税ゼロ％政策は、多くの国民にとって歓迎される可能性があるが、財源確保の方法や実施時期への懸念も残っている。今後の党内議論と政府との調整が注目される。
立憲民主党、消費税ゼロと一律2万円給付を公約 財源は基金取り崩しで対応
立憲民主党、消費税ゼロと現金給付を公約に掲げる 立憲民主党の野田佳彦代表は16日、記者会見で2026年4月から食料品の消費税率を一時的に0％に引き下げることを参院選の公約にすると発表した。これは短期的な物価高対策として、国民生活の負担を軽減するための措置と位置付けられている。また、国民一人当たり一律2万円の現金給付も実施する方針だ。 この消費税ゼロは原則1年間の措置だが、経済状況に応じて1回延長可能とされ、最大で2年間実施できる。野田代表は「物価高で苦しむ国民に直接支援が必要だ」と述べ、短期間で効果を実感できる政策を強調した。 財源は基金取り崩しで対応 消費税の引き下げに伴う税収減は年間約5兆円、最大で約10兆円と試算されている。この巨額の財源をどう確保するかが課題となるが、野田代表は国の基金を取り崩すことや、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を活用すると説明。さらに、租税特別措置の見直しも進め、財源を捻出する考えを示した。 「赤字国債を発行して将来世代に負担を残すことはしない」とし、財政健全性も意識した政策設計を強調。特に、地方財政や一般国民の負担を増やさずに済むような形での資金確保を目指すという。 「給付付き税額控除」も視野に 今回の消費税ゼロ措置は、立憲民主党が以前から主張している「給付付き税額控除」の導入に向けた第一歩でもある。消費税の逆進性、つまり低所得者ほど負担が重くなる問題を解消するため、税制の改革を進める考えだ。 野田代表は「給付付き税額控除は恒久的な対策として準備を進める。今回のゼロ税率はその導入までの暫定的措置だ」と述べた。 ネット上の反応 この政策に対し、ネット上では賛否が分かれている。 > 「食料品の消費税ゼロは本当に助かる。家計に優しい政策だ。」 > 「一律2万円の給付はありがたいけど、もう少し所得に応じた支援があってもいいのでは？」 > 「財源が不安。結局将来増税されるんじゃないか？」 > 「給付付き税額控除を早く導入してほしい。恒久的な制度が必要だ。」 > 「選挙前のパフォーマンスに見えるけど、実現するのかな？」 立憲民主党は2026年4月から1年間、食料品の消費税を0％にする方針。経済状況次第で最大2年間実施可能。 国民一人当たり一律2万円の現金給付も実施予定。 財源は国の基金取り崩しや外国為替資金特別会計（外為特会）から確保。 給付付き税額控除の導入も視野に入れた政策。
立憲民主党の参院選公約骨子案に批判続出 抽象的スローガンに有権者の不満拡大
立憲民主党、参院選公約骨子案を発表 抽象的スローガンに疑問の声 立憲民主党は夏の参院選に向けた公約の骨子案を明らかにした。今回の公約は「家計が第一」「将来不安の解消」など8つの柱から構成されており、5月中に党内で意見を集約し、正式な公約として取りまとめる方針だ。 公約骨子案の8本柱は以下の通り。 家計が第一：物価高対策や経済支援策を掲げる 将来不安の解消：就職氷河期世代や独身世帯への支援を計画 地域と食：地域経済と農業支援の強化 くらし：生活支援や消費者保護 子供子育て：育児支援の拡充 自由と平和：人権と安全保障に関する政策 多様性：差別解消と多文化共生 政治の信頼を取り戻す：政治資金や議員活動の透明性向上 この発表に対し、党内では公約の具体性に欠けるとの声が上がっている。特に「家計が第一」や「将来不安の解消」という表現は抽象的で、どのように実現するのか明確に示されていないとの指摘が相次いだ。関係者は「今後、具体策を詰める」としているが、具体的な政策提言や予算の裏付けは未だ不明だ。 抽象的なスローガンに批判の声 立憲民主党の公約骨子案には、早くもインターネット上で厳しい声が寄せられている。 > 「またお決まりのスローガン。具体的に何をどうするのか示してほしい。」 > 「家計第一って、ただのキャッチコピー。実際に支援が届くのか？」 > 「立憲民主党は抽象的な言葉だけで、実行力が感じられない。」 > 「他党の政策をただ並べただけじゃないか？独自性がない。」 > 「政治の信頼を取り戻すって、まずは自分たちが信頼される行動を示すべき。」 ネット上では、多くのユーザーが公約の実効性や現実味に疑問を呈している。特に、「家計第一」や「将来不安の解消」といったキャッチフレーズは耳障りが良いものの、具体的な支援策が示されていないため、有権者への説得力に欠けるとの声が目立つ。 立憲民主党の公約に求められる具体性 立憲民主党は今後、各項目に具体的な政策や実現手段を加え、参院選に向けた公約を完成させる予定だ。しかし、他党が明確な政策を打ち出す中で、立憲民主党の曖昧な表現が有権者の支持を集めるかは疑問が残る。 参院選が近づくにつれ、立憲民主党は抽象的なスローガンだけでなく、現実的で実効性のある政策を示す必要がある。有権者の関心は「言葉」ではなく「行動」に向かっている。
東京都の税金無駄遣いに警鐘 野田佳彦代表、八王子で裏金問題にも言及
東京都の無駄遣いに警鐘 野田代表が八王子で訴え 立憲民主党の野田佳彦代表は5月13日、JR西八王子駅前で朝の街頭活動を行い、都政における税金の無駄遣い問題に警鐘を鳴らした。都議会議員選挙八王子選挙区の候補予定者・細貝悠氏と有田芳生衆院議員も参加し、透明性ある都政の実現を強く訴えた。 税金の使い道に疑問 世界最大の噴水整備費に批判 野田代表は、東京都が一般会計と特別会計を合わせた予算規模が17兆8千億円に達していることを指摘し、この巨額の予算が無駄に使われている現状を批判。特に今年度予算に計上された26億2千万円の「世界最大規模の噴水」整備計画を例に挙げ、「砂漠の国で観光資源として機能するドバイの噴水は理解できるが、東京・お台場に150メートルの噴水を作る意義は全くない」と語った。 「この26億円があれば、物価高に苦しむ人々の支援や格差是正に役立てられるはず」と続け、税金の使い道を再考する必要があると強調した。 裏金問題にもメスを 自民党の金権体質を批判 野田氏はさらに、都議会における自民党の裏金問題に言及。昨年の衆院選で野党が過半数を獲得し国会での議論が活発化したことを踏まえ、「政治と金の問題はまだ終わっていない。都政においても金権・利権の体質が残っている」と述べた。 「都政で与党を担う自民党、公明党、都民ファーストの会が議席を増やしても緊張感は生まれない」と指摘し、立憲民主党やその他の政党が議席を増やすことで都政の透明性を高める必要性を強調した。 細貝悠氏「八王子から都政を変える」 街頭に立った細貝悠氏は、自らの政治経験を振り返りながら「八王子生まれの自分がこの地を良くしていきたい」と決意を語った。 「八王子を出て約10年、国会議員秘書や区議として働いてきたが、心の中には常に故郷の八王子があった」と述べ、八王子市から都政に変革をもたらす意欲を示した。 さらに、東京都の「ブラックボックス化」を批判し、「予算と権限が中央に集中し、自治体には十分な権限が渡らない。八王子にももっと権限を分け、住民の声を反映させるべきだ」と主張した。 有田芳生氏「実質賃金が上がらない現実」 有田芳生衆院議員もマイクを握り、日本の労働生産性が向上しながらも実質賃金が上がらない現状を指摘。「昨年の総選挙で野党が議席を増やし、日本の政治は変わり始めている。生活を良くするために政治を変えていこう」と市民に呼びかけた。
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松下幸之助と私
沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
野田佳彦
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