野田佳彦の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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立憲民主が内閣不信任案を見送りへ 野党連携を優先も「政権取る気あるのか」と疑問の声
立憲民主、石破内閣への不信任案見送りへ 「野党連携優先」は言い訳か？“政権取る気あるのか”と疑問の声 立憲、不信任案を見送りの構え 野田代表「今は野党連携の機運を」 立憲民主党は、8月1日召集の臨時国会で石破内閣に対する内閣不信任決議案の提出を見送る見通しとなった。複数の党関係者によると、参院選で大敗を喫した石破政権はすでに求心力を失っており、「自壊するのを待つ」方が得策との判断から、不信任案提出は“時期尚早”との見方が強まった。 立憲の野田佳彦代表は周囲に「今は野党連携の機運を作っていくべきだ」と語っており、まずはガソリン税の暫定税率廃止協議などを通じて、共産党や国民民主党、れいわ新選組などとの連携強化を図る方針だという。 > 「共闘の機運って…それで政権取れるんですか？」 > 「不信任案出さないのって、結局“本気じゃない”ってこと？」 > 「石破政権はもうレームダック。それを崩しに行かないってどういうこと？」 > 「攻めるチャンスで何もしない野党に失望」 > 「“野党ごっこ”じゃなくて、本気で政権取る覚悟を見せてくれ」 なぜ今、不信任案を出さない？ “野党連携”を理由に疑問噴出 立憲は、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる協議を「野党共闘の起点」と位置づけており、「今は足並みをそろえる段階」というのが表向きの説明だ。しかし、この“慎重論”に対しては、支持者の間からも厳しい声が上がっている。 そもそも内閣不信任案は、野党の「本気度」を国民に示す最大の政治カードだ。与党が選挙で敗北し、首相の求心力が落ちている今こそ、「政権交代を視野に入れた政治判断」を下すべきタイミングだという意見も根強い。 むしろ今回の見送りは、「立憲は本音では政権を取りたくないのではないか」という疑念すら呼び起こしている。 > 「本気で政権取る気があるなら、今こそ攻め時でしょ」 > 「『協議があるから出せない』って、与党に配慮してるの？」 > 「国民が求めてるのは共闘の準備じゃなくて、結果」 > 「石破が勝手に崩れるの待つだけって…野党の仕事じゃない」 > 「攻めなければ政治は変わらない。チャンス逃してるよ」 石破政権が揺らぐ今、“対決姿勢”を見せないことの代償 参院選で自民党が大敗を喫し、石破内閣がレームダック化している今、野党が不信任案を提出するのは自然な流れのはずだ。しかし、立憲民主党はその一手を打たず、“様子見”に徹している。これは「与党が勝手に自壊するのを待っていればいい」という、受け身の発想に過ぎないのではないか。 しかも、不信任案を出すこと自体が、政治的に“攻めの構え”を国民に示す重要なサインとなる。立憲が今回それを避けたことで、「やはり彼らに政権を取る覚悟はない」と見る向きが強まるのは避けられない。 「選挙で勝ち、政権を奪取する」という明確な意志がない限り、有権者の信頼は得られない。現政権が弱っている今だからこそ、野党が真正面から勝負を挑まなければ、再び“自民一強”が続くだけだ。
立民・野田佳彦代表が新潟の渇水被害を視察 ひび割れた水田に危機感「暮らしを守る政治を」
立民・野田代表が新潟の渇水被害を視察 ひび割れる水田に危機感「農家の悲鳴に応える政治を」 立憲民主党の野田佳彦代表は7月30日、深刻な渇水被害が続く新潟県上越市を訪れ、干ばつに苦しむ水田や貯水量の低下したダムの現状を視察した。記録的な少雨と高温により農業への影響が広がる中、野田氏は現場の農家から稲の発育状況や水不足の実情を聞き取り、「現場の声を国政に届ける責任がある」と語った。 視察では、山間部で米づくりに取り組む農業関係者の案内で、地表がひび割れた田んぼを目の当たりにし、渇水が作物や収量に及ぼす深刻な影響を肌で感じたという。上越市では25日に「渇水対策統括本部」を設置し、市民にも節水を呼びかけるなど対応を急いでいる。 農業現場に寄り添う姿勢 「節水要請だけでは限界」 野田氏は視察後、「この異常な気象状況の中で、農家の方々は本当にぎりぎりのところで踏ん張っている。政治ができることをしっかりやる必要がある」と述べ、単なる災害対策ではなく、中長期的な気候変動への対応策も含めた総合的支援が必要だと訴えた。 特に農業関係者からは「取水制限の影響で育苗が遅れ、収穫にも支障が出かねない」「代替水源の確保に国の支援がほしい」といった切実な要望が寄せられた。 > 「地元の現状をちゃんと見に来る政治家は評価できる」 > 「節水だけじゃどうにもならないところまで来てる」 > 「気候変動が現実の脅威になってる。農政は急務」 > 「野田さんの“現場重視”はやっぱり本物」 > 「こういう時こそ党派を超えて政策出してほしい」 SNSでも、現場に足を運んだ野田氏の姿勢を評価する声が相次いでいる。 ダムの貯水率も低下 水源確保が急務に 上越地域では6月以降、まとまった降雨がほとんどなく、農業用水を供給する複数のダムで貯水量が平年比を大きく下回っている。一部の地域では取水制限も始まり、米や野菜の作付け・育成スケジュールに直接影響を及ぼし始めている。 野田氏はこうした状況について、「地方自治体だけで解決できる問題ではない。国が調整に関与し、財政支援も含めた実効的な手立てを講じるべきだ」と述べ、農業用水の確保や排水対策などへの国の関与を求めた。 また、ダムの効率的な運用や水源の多様化についても、「一刻の猶予もない。この夏だけでなく、来年以降のためにも体制を組むべきだ」と強調した。 「政治の役割は現場を守ること」 与野党超えて取り組むべき課題 視察後の会見で野田代表は「農業は地域経済そのもの。水がないということは、収入も生活も危機にさらされるということ。私たちはその暮らしを守る政治をやらなければならない」と述べた。 また、「この問題に与党も野党もない。気候変動が激化する今こそ、持続可能な農業のために法制度も含めた議論を早急に進めたい」と語り、災害級の異常気象に対する超党派での対応の必要性を訴えた。
野田佳彦氏「辞めてから言うべき」笹川副大臣の首相退陣要求を批判 政権内の整合性問う
野田佳彦氏が笹川副大臣を痛烈批判 「辞めてから言うべき」首相退陣要求に疑問 立憲民主党の野田佳彦代表は7月30日、新潟県上越市での記者会見にて、石破茂首相の退陣を求めている自民党の笹川博義農林水産副大臣を厳しく批判した。「首相に辞めろというなら、自分がまず辞職すべきだ。中途半端なことはやめた方がいい」と述べ、政権の一員としての立場と発言の整合性を疑問視した。 笹川氏は旧茂木派に所属し、現在進められている自民党内の両院議員総会開催に向けた署名活動を主導するなど、石破政権に対する退陣圧力を強めている。その一方で、閣内にとどまり続けており、その態度に対して「一線を越えた発言なら、それにふさわしい行動をとるべき」との批判が広がっている。 > 「副大臣のまま首相批判って、どう考えても筋が通らない」 > 「辞めもせず『辞めろ』は無責任すぎる」 > 「批判するなら閣僚ポストは返上してからにして」 > 「迫力ないっていう野田さんの言い方、的確すぎた」 > 「政府の一員として責任果たしてから物を言え」 SNS上でも「ポストにしがみつきながらの退陣要求」は「矛盾している」との意見が相次いでいる。 “閣内不一致”の象徴に 野田氏「現場を預かる者の責任を果たせ」 野田氏はまた、記者団に対して「党内抗争にかまけている場合ではない」と述べ、政治闘争の優先順位の低さを指摘。特に、自身が視察した渇水被害が出ている水田の現状に触れ、「現場を預かっている者が、責任を持って即応することが大事だ」と、農水副大臣としての本来業務に専念すべきだと強調した。 この発言は、与党内の混乱と責任回避的な動きに警鐘を鳴らすものといえる。現場対応が求められる中、権限を持つ副大臣が政争に関与する姿勢は、行政の信頼性を損なう恐れがある。 笹川氏の去就が焦点に 与党内からも賛否の声 笹川氏が主導する署名活動は、石破首相の退陣を迫る自民党内の“造反の動き”と見なされているが、その一方で、自らが政府の一員としてとどまる姿勢は、与党内でも疑問視されている。 「言うなら辞めてから言え」という野田代表の指摘は、与野党問わず、政治家としての“覚悟”の問題を突いたものだ。仮に本気で政権の体制転換を求めるのであれば、その覚悟を示す手段は辞任しかないという見方が強まっている。 野田氏の発言は、単なる野党批判の枠を超え、「職責と発言の整合性」という政治家としての信頼を問うメッセージであり、笹川氏にとっては厳しい現実の鏡ともなった。
ガソリン暫定税率廃止法案を立憲民主が再提出へ 秋の臨時国会での成立を与野党協議で模索
ガソリン暫定税率の廃止法案、再び国会へ 立憲民主が再提出方針 与野党協議へ 立憲民主党は25日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、8月1日召集予定の臨時国会に再提出する方針を自民党に伝えた。立民の笠浩史国会対策委員長が、自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、秋の臨時国会での成立を視野に、与野党での協議の場を設けることでも大筋合意に達した。 この動きは、参院選での与党大敗を受け、国会の力学が変わったことを背景としている。衆参両院ともに与党は過半数を失っており、ガソリン減税を求める世論の高まりを受け、政策論争が現実味を帯びてきた。 法案再提出へ野党８党が連携 財源や時期はなお課題 再提出を巡っては、立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、れいわ新選組、日本保守党、社民党の計８党が、国会内で法案内容の協議を行った。協議では、地方自治体の財源となる軽油引取税は廃止の対象から除外することで一致。ただし、ガソリン税の暫定税率をいつ廃止するかについては合意できず、29日に再度協議を行う予定だ。 立民の野田佳彦代表は、参院選の公約として「10月1日からの廃止」に言及していたが、現実には価格調整や在庫補填などの実務的課題が山積している。特に、暫定税率を上乗せした価格でガソリンを仕入れた販売店が、廃止後に損失を被るリスクも指摘されており、調整の難しさが浮き彫りになっている。 > 「ガソリン代下がるなら早くやってほしい」 > 「もう暫定じゃない。50年も続いたら恒久増税と同じ」 > 「仕入れ分の損失補填どうするか、早めに対策を」 > 「自治体の財源を守りつつ減税する仕組みを考えて」 > 「税金だけ取って生活支援がない政治はもういらない」 有権者・市民の声は、実質負担の軽減を期待する一方で、急な制度変更に伴う現場混乱や財政の持続性への懸念もにじむ。 石破首相「早急に結論出したい」 与党内には警戒感も この再提出方針を受け、石破茂首相は25日、長野県軽井沢町での講演で「早急に各党の意見を聞き、結論を出したい」と発言。野党からの提案を一蹴せず、前向きな協議の姿勢を見せた。 ただ、自民党内では必ずしも一枚岩ではない。参院での議席が過半数を割ったとはいえ、「野党が急に抱きついてきた」と警戒する声や、「法案成立後の財源確保が不透明」との指摘も上がっており、慎重な対応を求める声もある。 一方、公明党は地域インフラ整備や地方自治体財源への影響を重視しており、党内調整が進まなければ臨時国会での成立も不透明となる。 減税実現なるか 政局の焦点に ガソリン税の暫定税率は、1974年に導入された「一時的措置」でありながら、実質的に50年近く継続されてきた。税率は1リットルあたり53.8円とされ、燃料価格の高止まりに拍車をかけている。 今回の法案再提出は、物価高と実質賃金低下に苦しむ国民の生活を下支えする意味でも、政局の大きな焦点となる。自民・公明の対応いかんでは、政権の民意への姿勢が厳しく問われることになる。 与野党協議が実現すれば、選挙戦から続く「減税論争」がようやく政策決定のテーブルに乗ることになる。秋の臨時国会は、国民生活に直結する税制改革の行方を占う重要な分水嶺となりそうだ。
立憲・野田代表が連合と政策協議 ガソリン減税や野党連携に意欲
野田代表、参院選を総括し「次の戦いへ」連合に決意伝える 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、東京都千代田区の連合本部を訪れ、芳野友子会長と会談した。先の参議院選挙の結果報告とともに、今後の政策連携や野党間の協力体制について意見交換が行われた。 会談後、野田代表は記者団に対し「次の戦いに備えて党の体制を構築していく。本格的に議論が始まる臨時国会までに、野党の連携をより深めていきたいという趣旨のお話をした」と述べ、野党勢力の再編強化に強い意欲を示した。 選挙で明暗が分かれた立憲民主党と国民民主党。特に、連合が推した「組織内候補」を巡っては、国民民主は全員当選を果たしたのに対し、立憲では1人が落選する結果となった。立憲にとっては、組織票への依存体質を見直すと同時に、次の国政選挙への備えが急務となっている。 「臨時国会までに連携強化を」野田代表の危機感 野田代表が強調したのは、「野党連携の再構築」だ。岸田政権から石破政権へとバトンが渡った今も、政府与党に対する批判だけでは有権者の心をつかめないことが明らかになりつつある。 そうした中、野田氏は臨時国会を契機に野党間の連携を「より深めていく」方針を打ち出し、政策提案型の姿勢を志向している。会談では、特にガソリン税の暫定税率廃止といった生活直結の課題に焦点が当てられた。 > 「ガソリン高騰が続いている。ここで減税の旗を振れない野党に未来はない」 > 「野田さんの落ち着いた語りは信頼感がある」 > 「政権批判だけでなく、政策で勝負してほしい」 > 「ガソリン税減税、ぜひ野田代表の手でやり遂げてほしい」 > 「選挙の結果は厳しかったが、野田さんには期待している」 といった市民の声がネット上でも見られ、野田代表に対する期待感は依然として根強い。 玉木代表と足並みそろえるも政策手法に違い 同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も連合を訪問。比例代表での立憲超えという結果を受け、「予算を伴う法案を出せるようになった。手取りを増やす法案を積極的に出していく」と発言。ガソリン減税などを通じて家計支援を進める意向を示した。 両党ともに物価高騰や実質賃金の目減りへの対応を急務と認識している点では一致しているが、その手法には差がある。国民民主は「減税重視」、立憲民主は「給付と財源確保のバランス」を意識しており、ガソリン税廃止にしても財政論との整合性をどうとるかが今後の焦点となる。 野田代表にとっては、経済通の元首相としての経験を生かし、こうした政策論争に説得力をもって臨むことが求められる。 連合との関係再構築なるか 立憲の正念場 今回の会談で野田代表は、芳野会長と今後の連携強化についても確認。連合との関係は立憲の屋台骨であり、選挙結果を受けた信頼回復の試みでもあった。 ただし、連合側にも変化が出ている。国民民主への支持が一部で強まっているのは事実であり、立憲が「組織頼み」から脱却し、有権者に響く政策を打ち出せるかどうかが問われている。 野田氏が今後どこまで踏み込んだ政策転換を打ち出せるか。物価高、エネルギー問題、防衛費といった論点で、現実的な代案を示せるかが、立憲民主党の命運を左右する。
野田佳彦氏「外国人も日本人と同様に遇すべき」 “排他主義はいけない”と訴え共生社会を主張
野田佳彦氏「外国人も日本人と同様に遇すべき」 “排他主義”に警鐘、共生社会訴える演説が波紋 野田氏「排他主義はいけない」 外国人との共生を強調 7月20日の参院選投開票を前に、立憲民主党の野田佳彦代表が外国人政策に関する発言で注目を集めている。野田氏は18日、広島市内での応援演説に立ち、参政党が掲げる「日本人ファースト」路線を強く批判。「日本人と外国人を序列化するような考えは排他主義であり、日本の未来にとって望ましくない」と述べ、多文化共生社会の実現を訴えた。 演説の中で野田氏は、「今や外国人労働者なしでは、介護や建設、農業など多くの現場が回らない。日本の現実を見つめれば、外国人を排除するような論調は持続可能ではない」と指摘。「日本人が1番、外国人は2番・3番といった感覚では、この国に希望を持って来る人はいなくなる。そうした社会で、本当に私たちの暮らしは良くなるのか」と問いかけた。 さらに、「外国人にも“日本に来てよかった”と思ってもらえる社会をつくるべきだ」と強調し、日本人と同様に外国人を扱う「フェアな社会」の実現を訴えた。 「外国人を支えることは日本を支えること」 元首相としての説得力 野田氏は、かつて日本の首相として外交・経済の舵取りを担った経験を持つ。その立場から、「国境を越えた人の移動が当たり前になった時代に、外国人を単なる“労働力”として扱うのではなく、一緒に社会を築く仲間として遇すことが、日本の信頼につながる」と語った。 この発言は、単なる選挙公約の枠を超え、少子高齢化と人口減少に直面する日本社会の根本課題に切り込む内容とも言える。野田氏は「人手不足に悩む地方こそ、外国人との共生モデルを先駆けて構築できる」とも語っており、単なる理想論ではなく、地方再生や経済再建とも絡めた現実的提案として提示した。 参政党・神谷氏は強く反発「立民政権なら外国人参政権を進めかねない」 一方、野田氏の発言に対しては、参政党の神谷宗幣代表が同日、岐阜市内での演説で強く反発。「立憲民主党は外国人参政権を進めようとしている」と主張し、野田氏の共生社会構想に警鐘を鳴らした。 神谷氏は「立憲が政権に入れば、移民が増え、外国人に参政権を与える社会になる。そうした国を目指すのか」と問いかけ、「保守層の危機感を共有してほしい」と訴えた。 こうした批判に対し、野田氏は演説内で直接的に反論はしなかったが、「感情的な排除の言葉ではなく、共に生きる知恵と工夫を示すのが政治の責任だ」と語っており、間接的に神谷氏らの主張を「排他的なポピュリズム」と捉えている姿勢がうかがえた。 「共生社会」は理想か現実か 市民からは賛否両論 野田氏の「外国人も日本人と同様に遇すべき」との発言には、市民から様々な声が寄せられている。 > 「多文化共生なんて理想論。まず日本人の生活が安定してからだと思う」 > 「差別なく外国人と接するのは当たり前。でも、権利まで全部同じにする必要はあるのか？」 > 「外国人を支えることで社会が潤うなら、それも一つの戦略だと思う」 > 「外国人が増えるほど文化や治安が不安。ちゃんと統制できるの？」 > 「排他主義が広がる今だからこそ、野田さんのような理性的な声が必要」 このように、野田氏の発言は一定の共感を呼びながらも、生活や治安、社会保障への不安を口にする有権者も多い。外国人との共生をどこまで進めるかは、政治家の理念と現実のすり合わせが問われる難題だ。 立憲民主党の立場と今後の課題 立憲民主党はこれまでも外国人に対する「共生」や「差別のない社会」を掲げてきたが、一方で、外国人参政権や移民政策に関する明確な方針は曖昧なままである。野田氏のように、具体的なビジョンを語ることは、党としての方向性を内外に示すうえで重要な一歩だ。 ただし、共生を語る以上、国民の抱える不安への具体策を示す責任も伴う。特に、社会保障の負担や雇用の確保、日本文化の維持といった点は、多くの有権者が注目している。理想だけでは信頼は得られず、「どのように共生するのか」を制度と予算の裏付けとともに示していくことが求められている。 野田氏の演説は、日本社会が今後直面する「共生か排他か」という大きな分岐点に対して、明確に「共生」を選ぶ姿勢を打ち出したものだった。これが選挙戦でどう受け止められるか、有権者の判断が注目される。
野田佳彦氏「日本人ファーストでは国は成り立たない」外国人との共生社会を強調
立憲・野田佳彦代表が「日本人ファースト」に反論 外国人と共に生きる社会の必要性訴え 参院選も終盤にさしかかる中、立憲民主党の野田佳彦代表が16日、茨城県内での応援演説で、参政党が掲げるスローガン「日本人ファースト」に異議を唱えた。「それでこの国が成り立つのか」と疑問を呈し、外国人との共生を重視する姿勢を打ち出した。 “日本人ファースト”では未来は描けない？ 野田氏は、「日本人ファーストだったら、まるで米国ファーストと同じ発想だ」と指摘。自国民を最優先する思想が排外主義につながる懸念を示し、「日本人1番、外国人2番3番でいいのか」と問いかけた。 > 「それでこの国が本当に成り立つのか」 > 「分断ではなく、多様性こそが未来をつくる」 > 「外国人が“優遇”されているのではない。“日本人が不遇”なのだ」 外国人労働者が日本の現場を支えている現実に触れ、コンビニや介護、製造業などで外国人の存在が欠かせないと語った上で、「日本で暮らす外国人にも『住みやすい』『働きやすい』と思ってもらえる国でなければ、日本の経済は回らない」と強調した。 「外国人優遇」ではなく「日本人不遇」こそ問題の本質 野田氏はまた、いわゆる「外国人優遇論」の背景にある国民の不満にも言及。「実は外国人が優遇されているわけではなく、日本人が不遇な状況に置かれているから、そのように感じてしまうのでは」と分析した。 その上で、「不遇の原因は、まじめに働いても物価に賃金が追いつかず、正当な評価がなされない今の社会にある。だからこそ、その不遇を解消する政治が必要だ」と語った。 対立よりも共生へ 立憲のスタンスを鮮明に 野田氏は「世界が分断と対立の時代に、日本までその空気に流されてはいけない」と強調。分断をあおる言葉ではなく、対話と包摂で社会を前に進める政治の必要性を訴えた。 > 「日本人も外国人も対立させない社会に」 > 「“誰かのせい”にする政治では未来がない」 > 「政治の役割は、排除ではなく“つなぐ”ことだ」 演説では、自民党政権の経済政策の失敗を厳しく批判。「野党が一丸となって政権を代えることが、国民の不遇を解消する第一歩だ」と力を込め、有権者に支持を呼びかけた。
【野田佳彦氏が自民の“GDP1000兆円”に反論】「家計に意味がない」消費税ゼロで生活支援を訴え
野田代表が自民公約を一刀両断「GDPより家計」 物価高に苦しむ国民への処方箋とは 「意味のない数字遊び」野田佳彦氏、自民のGDP目標を痛烈批判 食料品消費税ゼロへ 立民の現実路線に生活者が共感 与党の無策、野党の無責任？問われるのは“誰が本気で生活を守るのか” 選挙戦終盤の7月14日、立憲民主党の野田佳彦代表が福岡県北九州市で街頭演説を行い、自民党の掲げる「GDP1000兆円」公約に対して「賃金より物価が上がっており、意味がない」と真っ向から異を唱えた。さらに野田氏は「石破政権は家計に何も手当てしていない」として、1年間の食料品の消費税ゼロを提案。「生活者に寄り添う政治」の姿勢を強く打ち出した。 数字より生活の実感を 野田氏が突きつけた“現実” 自民党が掲げる「GDP1000兆円目標」は、選挙公約としてはインパクトがあるものの、物価上昇に苦しむ有権者にとっては、絵に描いた餅に映る。野田代表は「数字ばかり追いかけても、国民の生活が改善されなければ意味がない」とし、消費税率の一時的な引き下げこそが、今求められる施策だと強調した。 実際、ここ数年の物価上昇は急激で、とりわけ食料品は庶民の生活を直撃している。年金暮らしの高齢者、子育て世帯、非正規労働者など、あらゆる層で「何を買っても高い」という悲鳴があがっているのが現実だ。 > 「GDPが上がっても給料が増えなきゃ意味ない」 > 「毎日の食費が上がりすぎ。減税だけが助かる」 > 「1年間だけでも税ゼロにしてくれたら本当に助かる」 > 「誰が何兆円とか言っても、こっちは1円に困ってる」 > 「今すぐ家計に効く策を出せる政党に票を入れたい」 こうした声が、野田氏の「家計直撃型の対策」に共感を寄せている理由だ。 石破首相は“無責任”を批判 だが責任を問われるべきは… 一方、石破茂首相（自民党総裁）は青森市での街頭演説で「ガソリン税の暫定税率廃止を訴える野党は代替財源を示しておらず無責任」と非難した。しかし、これに対してはネットでも現場でも厳しい声が多い。 > 「無責任なのは、増税ばかりで給料上げない政権では？」 > 「財源がないって言うなら、裏金どうにかしてから言え」 > 「自分たちはバラマキしておいて、野党にだけ厳しいこと言うな」 > 「地方が困るのは与党の政治のせいでは？」 自民党はこれまで「財源がない」と繰り返してきたが、その一方で外国援助や国際機関への資金拠出には何百億円も支出している。加えて、企業献金やパーティー券による裏金問題も未解決のままだ。 「無責任だ」と野党を責める前に、自らの説明責任を果たし、政治資金の透明化や税制改革に本気で取り組むべきではないか。政権与党が国民生活の苦しみに鈍感であってはならない。 現実路線か、理想論か 投票すべきは“生活を変える力”を持つ政党 野田氏の訴えは、現実的であり、即効性も期待される。「1年間の食料品消費税ゼロ」という政策は、政治的にも財政的にも大きなチャレンジであるが、だからこそ「本気度」が問われているといえる。 また、消費税の減税に加えて、インボイス制度の廃止、中小企業への減税措置、実質賃金を引き上げる労働環境の整備など、国民が今もっとも求めているのは、目の前の生活を守るための政策だ。 選挙のたびに掲げられる抽象的な「成長戦略」や「財政健全化」よりも、具体的で、生活に直結する政策こそが支持される時代。野田代表の現実路線は、今の政治に必要な視点を投げかけている。
野田佳彦氏「キャッシュバックは立民、キックバックは自民」 物価高と裏金問題を対比
「キャッシュバックは立民、キックバックは自民」野田代表が“政治とカネ”に皮肉の一撃 消費税減税とキックバック問題を対比 立民・野田代表が演説 参議院選挙の投開票（20日）を前に、各政党が全国各地で有権者に政策を訴えている中、立憲民主党の野田佳彦代表は13日、大阪市北区での街頭演説に立ち、食料品の消費税減税政策と自民党の裏金問題を並べ、「キャッシュバックが立憲民主党、キックバックが自民党」と皮肉を交えながら聴衆に語りかけた。 この言葉は、立憲が掲げる「食料品の消費税を2年間0％にする」との減税公約に基づいたもので、「物価高に苦しむ生活者に“返す”政策が我々」「パーティー券の収入を議員に還流する“裏金”は自民」と、両党のスタンスの違いを際立たせる狙いがある。 > 「上手いこと言うなと思ったけど、内容は深刻」 > 「税金は国民に返せ、自民は懐に入れてるだけ」 > 「キックバックとキャッシュバックの違い…笑えない話」 > 「生活支援と裏金支援、どっちを選ぶかはっきりしてる」 > 「野田さんもっとこういう発信してほしい」 「食卓の危機」強調 イラストで物価高を可視化 野田氏は演説の中で、カレーライス1皿のコストがこの1年で約3割上昇したという具体的データをパネルで示し、「食卓が危機的状況にある」と訴えた。「石破政権は物価高に何もしていない。無策のままで本当に国民の暮らしが良くなると思いますか」と語気を強め、対抗軸としての立民の政策を打ち出した。 立憲民主党は消費税減税に加え、中低所得者層への給付付き税額控除など、家計支援策を重視する姿勢を強調しており、現政権の「賃上げ頼みの物価対策」とは明確に一線を画している。 野田氏は演説後の記者会見でも「物価高対策は我々の軸。生活者の感覚と政策を結びつけるには、もっとわかりやすい伝え方が必要」と述べ、生活実感に寄り添った政策の重要性を改めて強調した。 キックバック問題が再び浮上 有権者の不信根深く 自民党を巡っては、派閥の政治資金パーティーで集められた収入が、所属議員にキックバック（還流）され、それが政治資金収支報告書に記載されていなかった問題が大きな批判を浴びている。いわゆる“裏金”問題は国民の政治不信をさらに深める結果となり、選挙戦でも野党各党が繰り返し追及してきた。 こうした背景の中、立憲の「キャッシュバック」政策と自民の「キックバック」疑惑を並べた野田氏の発言は、単なる言葉遊びではなく、政策姿勢と政治倫理の対比を象徴するものとして聴衆に強く印象づけられた。 実際、野田氏の発言には笑い声と拍手が混じったものの、その後に続く物価上昇の説明では多くの聴衆が真剣な面持ちで聞き入っていた。単なる“皮肉”ではなく、「誰のための政治か」を問う本質的なメッセージが込められていたといえる。 “減税VS裏金”が象徴する政治の岐路 今回の演説は、単なる選挙用のレトリックではなく、国民生活と政治不信という二つの軸を交差させた発信だった。家計支援としての減税か、自民党に染みついた利権構造か――この対比は、多くの有権者にとって一票の意味を考える契機となる。 立憲民主党は「企業献金の禁止」「政治資金規正法の抜本改正」などを掲げており、裏金追及においても前面に立つ構えだ。ただし、単なる批判政党にとどまらず、「生活者に返す政策」として実効性ある経済政策を提示できるかどうかが今後の評価を左右する。 選挙戦終盤に差しかかり、各党が何を語り、何を訴えるか。その言葉の重みと行動の一致が、ますます問われる局面に入っている。
「自民党、本当に変だ」立憲・野田佳彦氏が相次ぐ失言を痛烈批判 ひめゆり・コメ・能登発言に「国民の気持ち分かっていない」
立憲民主党の野田佳彦元首相は12日、青森県八戸市で行った街頭演説で、自民党議員による一連の失言について「本当に変だ」と強く批判し、国民の感情と向き合わない姿勢に「決別すべきだ」と訴えた。 野田氏は「5月には京都選出の西田昌司参院議員が、沖縄戦の象徴でもある『ひめゆりの塔』に関する歴史を歪曲するような発言を行った。さらに、江藤拓前農水相は『米を買ったことがない。食品庫に売るほどある』と述べ、農業の実情を無視するかのような発言をした」と指摘。 さらに、「直近では、鶴保庸介参院予算委員長が『運のいいことに能登で地震があった』と発言し、多くの被災者を傷つけた。ようやく辞任することになったが、遅すぎる判断だ」と語った。 こうした一連の言動に共通するのは、「過去の戦争や、今の農政の混乱、災害被災地の苦しみなど、国民の痛みに対する想像力の欠如だ」と厳しく非難。 >国民の気持ちに寄り添わない自民党の政治に、決別しようではありませんか と、聴衆に訴えかけた。 背景にある「失言ドミノ 自民党では、今年に入ってから閣僚・幹部級による失言が相次いでおり、野党や被災地の地方議会などから批判の声が高まっている。 5月：西田昌司議員が「ひめゆりの塔」に関して不適切な発言 6月：江藤拓前農水相が「コメを買ったことがない」と発言し、物議 7月：鶴保庸介参院予算委員長が「運のいいことに能登で地震があった」と述べ、後に辞任を表明 これらの発言は、戦争の記憶、食と農業、そして災害といった国民生活に直結するテーマでありながら、無神経と受け止められかねない言葉として波紋を広げた。 「自民党の政権疲れか」有権者の目も厳しく 野田氏の演説を受け、SNS上では「一連の失言は本当にひどい」「自民党には緊張感がなくなっているのでは」など、有権者からの厳しい反応が相次いでいる。 参院選終盤に差し掛かる中、自民党の“言葉の軽さ”がどこまで影響を及ぼすのか。各党が最後の訴えに力を入れる中、政治家の一言ひとことに注目が集まっている。
米国の関税25％通告に立民が政府批判 石破政権の“外交敗北”を国会で追及へ
米からの関税通告、立民が声明発表 アメリカのトランプ大統領が突如、日本からの輸入品に25％の関税を課すと発表したことに対し、立憲民主党が9日に緊急の声明を発表した。声明では「交渉の成果が見えない」として、石破政権に対し国会での説明責任を強く求めている。関税発動は来月1日からとされ、日本政府にはわずかな対応猶予しか残されていない。 アメリカからの正式通知は、石破茂総理宛ての書簡というかたちで届けられた。これまでの相互関税停止措置は期限が延長されたものの、日本側の対米交渉の成果は不透明なままだ。 立憲民主党はこの状況を重く見て、党内に設置された「日米通商問題対策本部」で内閣官房・経産省の担当者から聴取を実施。その後にまとめた声明の中で、「石破政権の外交が行き詰まっている」と厳しく批判した。 > 「外交で譲歩ばかり、もう“交渉”とは言えない」 > 「25％の関税って、日本企業に死刑宣告してるようなもの」 > 「“遺憾砲”でアメリカが動くなら苦労しないよ」 > 「説明責任を果たせないなら、交渉に行く資格もない」 > 「関税よりも“説明ナシ”の方が日本にとって痛い」 石破政権に突きつけられた“説明責任” 声明では、「交渉が進行中という言い訳では済まされない。明確な成果や国益を国会で説明すべき」として、政府の不透明な対応を問題視した。特に今回の25％関税は、鉄鋼・自動車部品・電子機器などの主要産業を直撃する可能性が高く、企業や労働者への波及効果は甚大だ。 また立憲側は、「国内産業への打撃を無視してはならない」として、国益を守るための対策を引き続き検討すると表明。あわせて、参院選の結果次第では「より厳しい交渉姿勢で政府の尻を叩く」との姿勢もにじませた。 外交カードの乏しさにじむ日米関係 石破政権の外交戦略は、これまで「信頼関係の構築」「対話による信頼形成」を前面に出していたが、結果としてアメリカ側からの強硬な関税措置を招くかたちとなった。信頼構築が成果に結びついていない現実が浮き彫りとなったことで、「外交敗北」との批判が噴出している。 現在、日本側が有効な対抗措置を持ち合わせていないことも問題視されている。世界的な保護主義の流れの中で、WTO提訴などの手段が現実的ではない中、どこまで粘り強く交渉し、米側を説得できるかが問われている。 “国益”を掲げる野党、与党の反応は静観 立憲民主党は、「国益を死守する」と繰り返し主張し、政府へのプレッシャーを強めている。一方、自民党を中心とする与党内では公式の反応は鈍く、石破首相本人からも今回の関税発表を受けた具体的な発言はまだ出ていない。 与野党の温度差は明確で、野党側は「今こそ国益をかけた外交の真価が問われる」として選挙戦の争点化を狙っている。一部では「外交能力の劣化を覆い隠すための時間稼ぎ」とまで言われており、石破政権にとっては国内外から板挟みにされる状況だ。 関税発動まで残された時間はわずか。日本政府が本当に国益を守れるのか、その説明責任と行動力が今まさに問われている。
「外交が機能しないなら政権交代を」野田佳彦代表が対日関税25％を受け石破政権を猛批判
「機能しないなら政権交代を」野田代表が石破政権を強く批判 対日関税25％に警鐘 立憲民主党の野田佳彦代表は8日、米国のトランプ大統領が発表した日本製品への対日関税25％方針について、「政権交代の必要性がますます高まっている」と述べ、石破政権の対米交渉力の欠如を厳しく批判した。 「不信任案を見送ったが、限界だ」 野田代表は、自身のX（旧Twitter）に動画を投稿し、次のように語った。 > 「懸命に国難を突破してほしいという思いから内閣不信任決議案の提出を見送ったが、機能しない政権なら取って代わるしかない」 今回の発表で、関税率が24％から25％へと引き上げられたことにも触れ、「赤沢亮正経済再生担当相が懸命に努力をしてきたというが、むしろゴールポストは遠のいた。ハードルは高くなっている」と政府の対応を非難した。 「交渉失敗が明らか」 野田氏は、石破政権の外交姿勢についても「米国との交渉がうまくいっていない。むしろ合意から遠ざかってきている」と指摘。かねてより「アメリカ追従」の色が濃いとされる石破外交に対し、野党からは「自主性のない対米関係」との批判が上がっている。 > 「25％関税って、普通に経済制裁レベルだろ」 > 「“努力してます”のアピールより結果がすべて」 > 「懸命に努力した結果がこれなら、もう代わるべき」 > 「外交は言い訳じゃなくて成果が問われる」 > 「まさかの関税増、政権は説明責任を果たせ」 関税問題は国内産業にも直撃 米国による25％の対日関税強化は、日本の自動車や鉄鋼、電子部品など主要産業に大きな影響を及ぼすとされる。立民関係者は、「石破政権の誤った経済外交が日本企業を追い詰めている」と危機感をあらわにしている。 一方、政府側は引き続きトランプ政権との対話継続を表明しているが、「明確な成果が出ていない中で時間だけが過ぎている」との批判が与野党双方から広がっている。 「政権交代しかない」と立憲が本格攻勢 今回の野田代表の発言は、夏の参院選を前に政権交代を強く打ち出す動きの一環とみられる。立憲民主党は、「外交も経済も今のままでは国民の生活を守れない」として、今後さらに石破政権への追及を強めていく構えだ。
野田佳彦氏「家賃高騰から生活守る補助制度を」―外国人の都心不動産投機に立憲が危機感【参院選2025】
7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組では、各党の党首らが東京都心の不動産価格高騰と外国人による不動産投機について討論しました。立憲民主党の野田佳彦代表は、現状の家賃高騰に強い懸念を示し、「生活者の実感に根ざした政策こそ必要だ」として、具体的な支援策を提言しました。 野田代表「家賃高騰に補助制度で対応を」 野田代表は、都心のマンション価格や家賃の高騰について、住民の暮らしを圧迫する深刻な問題だと指摘し、 >生活に直結する家賃の上昇には、補助制度の創設で対応すべきだ と主張しました。 また、不動産価格の高騰の背景にある「投機目的の不動産購入」にも触れ、庶民の住居の安定を脅かすこうした動きを見過ごすべきではないと警鐘を鳴らしました。 食と農の安全保障にも言及 野田氏は、討論内で農政にも踏み込み、農水大臣が米価引き下げのために備蓄米を随意契約で放出した問題に触れ、 >いざというときの備えである備蓄米を市場に出し、不足分を輸入で補うのは、食料安全保障を危機にさらす愚策だ と厳しく批判しました。 この発言は、農地減少や農業人口の高齢化が進む中で、国内農業の衰退を防ぐ観点からも、生活者視点の重要性を訴えるものでした。 不動産投機に各党も提言 野田氏の発言に呼応する形で、他党も独自の政策を提案しました。 共産党・田村智子委員長：「投機的マンション購入自体に規制を」 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税創設で投機を抑制」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中の是正が価格安定のカギ」 公明・斉藤鉄夫代表：「住宅手当で賃貸生活者を支援」 参政党・神谷宗幣代表：「日本人が住めず外国人が買う構図は矛盾」 国民の生活守る政策へ 野田代表は討論を通じて、立憲民主党として国民の住環境と生活を守る姿勢を貫くと表明し、 >投機や国際資本に左右される住環境ではなく、日本人が安心して住める街を と訴えました。 今回の議論は、物価高、家賃高騰、農政、さらには国家の安全保障にまで関わる重要な論点を内包しています。生活に根ざした政策を打ち出せるかどうかが、参院選2025でも大きな争点となることは間違いありません。
野田代表「暫定税率は“今”廃止せよ」 森山幹事長の「25年度」発言に野党が一斉反発
「すぐ廃止を」野田代表が自民に反発 立憲民主党の野田佳彦代表が、ガソリン税の暫定税率について「すぐに廃止すべきだ」と訴え、自民党幹事長・森山裕氏の「2025年度内廃止」発言を厳しく批判した。 7月5日、千葉県松戸市で記者団の取材に応じた野田氏は、「だらだら延ばしてきた責任がある。臨時国会で決めて、すぐにスタートした方が良い」と語気を強めた。 この発言の背景には、4日に森山幹事長が青森県の選挙区で「25年度でやめると約束している。12月の税制改正で決める」と述べたことがある。だが、具体的な法案化や時期の明言は避けられており、与党内の“選挙向けパフォーマンス”と見られている。 > 「なぜ“今”じゃなくて“来年”なのかが分からない」 > 「選挙終わったらまた無かったことにされそう」 > 「本気なら臨時国会で決められるでしょ？」 > 「今すぐガソリン安くしてくれ、それだけだ」 > 「延ばす理由が見当たらない。票狙いでしょ？」 「選挙前だけ急に言い出すな」玉木代表も追撃 この問題をめぐっては、国民民主党の玉木雄一郎代表も強い言葉で自民党を牽制している。 札幌市での街頭演説で玉木氏は、「3党（自民・公明・国民）で昨年末、廃止方針を確認したのに、なぜ今になって“25年度に廃止”と急に言い始めるのか。選挙中の発言に騙されてはいけない」と述べ、有権者に注意を促した。 実際、ガソリンの暫定税率は「一時的な措置」とされながらも、1990年代から30年以上“当分の間”とされ続けている。この制度が廃止されれば、ガソリン価格は約25円程度下がる可能性があり、物価高に直面する国民の負担軽減につながると期待されている。 参院で廃案にされた野党案 “口だけ改革”を疑う声 暫定税率の廃止をめぐっては、今年の通常国会で野党7党が共同提出した廃止法案が、衆議院では可決されたものの、参議院では自民・公明が採決を拒否し廃案に。 この経緯を踏まえると、与党による「25年度廃止」という表現に対し、野党側が「信用できない」「選挙対策にすぎない」と警戒するのも無理はない。 > 「法案は潰す、でも言葉では“廃止します”って矛盾」 > 「国会では潰して、選挙中にまた口だけか」 > 「与党の“本気”って、どこにあるの？」 > 「衆院では通したのに、参院で自公がブロックとか正直ガッカリ」 > 「もう“当分の間”って言葉が信用できない」 政治の責任とは“今やる”こと 野田氏の指摘は極めてシンプルだ。「今の苦しみを、今取り除くのが政治の仕事」。 高騰するガソリン価格、物価高、輸送費の増加に苦しむ市民生活を前に、税制上の“棚上げ”を続けることは、怠慢以外の何物でもないというのが立憲の主張だ。 選挙の場だけで「廃止します」と語りながら、選挙後には何もしない政治――その繰り返しに対して、国民の不信感は限界に近づいている。 臨時国会で議論し、速やかに法案を通すこと。政治に求められているのは、約束ではなく即行動だ。
「食卓の危機」に消費税ゼロで挑む野田佳彦氏 与党の攻撃受けてもぶれぬ現実主義の政治姿勢
“食卓の危機”を訴える野田氏、消費税ゼロで勝負 7月20日に投開票される参院選に向け、主要政党の党首たちが一堂に会したネット討論番組「選挙ドットコムちゃんねる」。その中で異彩を放ったのが、立憲民主党代表・野田佳彦氏だった。 野田氏は「食料品の消費税率を時限的にゼロにする」という政策を明確に打ち出し、「物価高から庶民の暮らしを守る」という一点に絞って訴えた。 >いま、家計が本当に苦しい。とくに食卓が危ない。せめて食料品だけでも税を下げたい そう語る野田氏の口調には、かつて財務相や首相を務めた経験からくる重みがあった。 かつては消費税増税を決断した張本人。その野田氏が今度は「減税」を掲げるということで、発言には賛否両論が集まっている。だが本人は迷いがない様子だ。 >当時とは状況がまったく違う。今は危機だ。だから必要な政策も変わる この姿勢には一貫して「現実を直視する」政治家としての矜持がにじむ。 > 「野田さんが減税って意外。でも今回は本気に見える」 > 「消費税ゼロって夢みたいだけど、食卓を守るって言葉が刺さった」 > 「かつて増税した人だからこそ、責任を感じてるのかも」 > 「野田さんの言ってることが一番具体的だった」 > 「中途半端な給付より、確かに減税の方が実感ある」 石破首相と公明・斉藤氏が“過去”を突く しかしこの提案に対して、石破茂首相と公明党・斉藤鉄夫代表が真っ向から反論した。 >13年前、野田氏と社会保障と税の一体改革を共にやったじゃないか 斉藤氏はそう切り出し、過去に消費税10％への引き上げを主導した野田氏の“前歴”を攻撃材料に使った。 石破首相も「一度下げた消費税を再び上げるのは極めて困難。税の信頼性を損ねる」とし、減税という政策手法そのものに疑問を呈した。 野田氏は冷静に応じた。「私はあの時、責任を持って増税を進めた。だが今は物価高という非常事態だ。現実に即した対策をするだけだ」と語り、現場の生活感覚に即した提案であることを強調した。 番組中、石破氏と野田氏が隣同士に座り、野田氏が「売れない演歌歌手みたいなのが2人並んでしまった」と冗談を飛ばす場面もあったが、その裏では政策論争が熾烈に交わされていた。 「政治は状況に応じて動く」――変わることを恐れぬ姿勢 消費税というテーマは、過去の立場を抱える政治家にとっては扱いづらい。 だが野田氏は、「当時は持続可能な社会保障のために必要だった。今は物価高対策が最優先だ」と明確な時代認識を示している。 「一度増税したら、もう二度と減税できないというのでは、政治は硬直化する。政治は、状況によって変わらなくてはいけない」と語るその姿勢は、現実を直視する政治家の覚悟に裏打ちされたものだ。 > 「過去の立場に縛られないって、ある意味すごい」 > 「減税できるチャンスを逃さず訴えてるのが伝わる」 > 「責任を取ってもう一度挑戦する人って、信頼できる」 > 「消費税の話をここまで正面からしたのは野田さんだけ」 > 「言ってることの筋が通ってるのが好感持てる」 減税は“票狙い”か、“暮らし本位”か――問われる選択 確かに、消費税ゼロという政策はインパクトがある。しかしそれが“選挙向けの人気取り”か、“本当に暮らしを守る手段か”は、有権者の目にかかっている。 石破政権は給付金政策を前面に出すが、それが実際に現役世代や中間層を潤すかは疑問が残る。 一方の野田氏は、「直接的な減税こそが最も実感が早く、公平性がある」と繰り返している。 政治が“票のためのアピール”に終わるのか、“生活に根差した改革”を選ぶのか――今回の選挙では、その判断が問われている。
【ガソリン暫定税率「すぐに」廃止を】立民・野田代表が自民の“25年度廃止”に即時実行求める
「だらだら延ばすな」立民・野田氏が即時廃止を主張 立憲民主党の野田佳彦代表は7月5日、ガソリン税の暫定税率について「今すぐ廃止すべきだ」と強調した。これは自民党の森山裕幹事長が「2025年度内に廃止する」との意向を示したことに対する強い批判だ。野田氏は千葉県松戸市で記者団に対し、「今になって選挙目当てに言い始めた。責任あるなら今、臨時国会で決めろ」と断じた。 暫定税率はそもそも「暫定」という名の通り、期限付きの措置であったはずが、実質的には何十年も継続して課されている。政府はその「暫定」を建前に、国民から高い税負担を強いてきた。野田氏はこうした政治の無責任さを批判し、「政権与党が引き延ばしてきた責任は重い」と述べた。 > 「なぜ今さら？って話だよ」 > 「今まで散々徴収しておいてこのタイミングで廃止？」 > 「選挙が終わったらまた変わるんじゃないの」 > 「廃止するなら今すぐ国会開いて決めてよ」 > 「“暫定”が何十年も続いてることがおかしい」 自民・森山幹事長「25年度に廃止」発言の波紋 森山幹事長は7月4日、青森県板柳町で農家との意見交換において「25年度でやめることは約束している。12月の税制改正で決めたい」と発言。これは自民党が明確に「廃止の方向性」を打ち出した初の表明とも言えるが、選挙期間中というタイミングが波紋を呼んでいる。 一部の有権者からは「選挙目当ての“匂わせ”発言ではないか」との疑念の声もあがっている。これに対し、野田氏は「そんな悠長な話をしている場合ではない。ガソリン価格の高騰で国民生活が苦しんでいる今、なぜ即決しないのか」と厳しく問いただした。 玉木代表も「選挙対策では国民は救えない」と批判 国民民主党の玉木雄一郎代表も5日、札幌市での街頭演説で「昨年末に自民・公明・国民の3党で廃止方針を確認していたはず。それが今になって急に“25年度に廃止する”と言い出すのは選挙対策そのもの」と指摘。 「だまされては駄目だ。本気でやる気があるなら、通常国会の法案を通すべきだった」と語り、与党の対応を厳しく批判した。 実際、今年の通常国会では、野党7党が提出した暫定税率廃止法案が衆議院で可決されていたにもかかわらず、自民・公明両党が参議院での採決を拒否し、法案は廃案となった。玉木氏の指摘は、与党の“やる気のなさ”を浮き彫りにしている。 > 「衆院で可決したのに参院で潰すってどういうこと？」 > 「法案を通す気ないなら言うな」 > 「廃止法案を参院で握り潰しておいて今さら何を」 > 「玉木さんの言う通り、選挙が終われば消える話」 > 「選挙前だけ“いい人”やるのやめてほしい」 「給付より減税」の声 ガソリン税廃止の本質とは そもそもガソリン税の暫定税率は、1974年のオイルショック時の財源措置として導入されたもので、本来は一時的な増税だった。現在でも1リットルあたり約25円上乗せされており、二重課税との指摘も多い。 物価高騰が続くなか、政府は給付金で一時的な対策を行っているが、多くの国民は「減税の方がよほど生活の助けになる」と感じている。選挙のたびに「廃止を検討する」と繰り返すだけでは、もはや信頼は得られない。 野田氏が訴える「臨時国会で即決を」という提案は、国民の負担軽減を最優先にした具体的な提案であり、「今必要なのはスピード感のある決断だ」と国民に問いかけている。
野田佳彦氏が「政権交代」に背水の陣 消費税ゼロと石破政権打倒を掲げ参院選へ挑む
「石破政権を倒す」野田氏が掲げる政権選択選挙 2025年参議院選挙を「政権選択選挙」と位置づけ、立憲民主党の野田佳彦代表が全国を駆け回っている。第一声は1人区の宮崎県から。背後には広がる水田、訴えたのは「農」と「物価高」だ。 「ガソリン税、いつまで『暫定』税率のままなんだ？ おかしいと思わないか」 そんな声に、農業者や生活者たちが耳を傾ける。自民党が長年強固な支持を得てきた九州に足を運び、直接支払い制度や農政改革など、生産者重視の政策で切り崩しを図る。 今回の選挙結果次第では、野党連立による政権交代、あるいは衆院解散が現実味を帯びる。野田氏自身も「次の衆院選で実現できなければ辞任」と明言し、背水の陣を敷く。 > 「口だけじゃない、本気で倒しにきてる」 > 「石破政権に緩みを感じる。変えるなら今」 > 「地味だけど堅実。野田さんに再登板してほしい」 > 「覚悟が見えた。背負ってるものが違う」 > 「ガソリン税、よく言ってくれた！」 消費増税を決めた男が「責任ある減税」へ 野田氏といえば、民主党政権下で消費税増税を決断した“財政規律派”の代表格として知られる。だが今回は様相が異なる。党内の減税論に押される形で、食料品の消費税ゼロを打ち出した。 それでも「なんでもかんでも減税」という乱暴な方向には進まない。あくまで「期限を設け、財源に責任を持つ」というスタンスを維持。「無責任なバラマキではない、本物の減税」を主張している。 財政健全化と生活支援をどう両立させるか。元首相という立場と過去の決断が、いま「変わるべきかどうか」を問われているのだ。 “ホップ・ステップ・ジャンプ”の中間点 野田氏は今回の参院選を「ステップ」と位置づける。前回の衆院選を“ホップ”とすれば、「次の衆院選で政権交代を果たせなければ、自らの辞任をもって責任を取る」と明言する強い覚悟だ。 この発言には、党内外からさまざまな反応があったが、それだけ自身の立場に覚悟を持って臨んでいることは明らかだ。13年前に首相として経験した「重み」は伊達ではない。 また、今回の参院選における戦略は明確で、「1人区の徹底攻略」だ。自民が組織力で押し切ってきた地方から攻めることで、政権の“屋台骨”を揺さぶる狙いがある。 > 「ホップ・ステップ…次ダメならジャンプじゃなく辞任って本気だ」 > 「責任取る覚悟ある人、今の政界に何人いるよ」 > 「地方を見て回るその姿勢、評価したい」 > 「1人区から崩す。昔の民主党思い出した」 > 「石破政権が嫌なら、この人がいる」 政権交代の現実味と、問われる“野田ビジョン” 石破政権の支持率が揺らぐ中、野田氏の「政権交代」の呼びかけは現実味を帯びてきた。だが、その道は険しい。連立を組むとしたら誰と組むのか、野党共闘の枠組みはどうするのか。明確なビジョンが求められている。 「変える」ことだけが目的ではなく、「何を目指して、どう変えるのか」が問われる中、野田氏の強みは「数字で語れる政治家」である点だ。財政、外交、安全保障、農政――どのテーマでも数字と実務で語れる数少ない人物。 その実務型のスタイルが、いまの“言葉だけで踊る政治”に対するアンチテーゼとなり得るかどうか。野田氏が掲げる「政権交代」は、単なるスローガンで終わるのか、具体的な一歩になるのか――残された時間は少ない。
野田佳彦氏「消費減税」発言に違和感 かつての増税路線と食い違い、説得力欠く討論会
野田佳彦氏が語る「消費減税」 かつての“増税首相”は信頼を取り戻せるか 「ぶれていない」と語る野田氏に厳しい視線 7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われ、与野党の党首らが物価高対策を中心に政策論争を繰り広げた。中でも注目されたのは、立憲民主党・野田佳彦代表の“消費減税”に関する姿勢だった。 立憲民主党は今回の参院選で、時限的な消費税の引き下げを公約に掲げている。物価上昇が続く中で、家計への直接的な負担軽減策として、消費減税は多くの野党が共通して主張する柱でもある。 だが、討論会で野田氏に向けられた視線は冷ややかだった。というのも、野田氏はかつて民主党政権下で消費税増税（税率5％→8％）を強行した“増税首相”として知られているからだ。 その野田氏が減税を掲げたことで、「政策がぶれているのではないか」という疑念が党内外から噴出。公明党の斉藤鉄夫代表からは、「あなた自身、かつては減税に否定的だったのではないか。理念が変化しているように見える」と追及された。 野田氏はこれに対し、「食料品の値上げラッシュが続く今、政治判断として必要な措置。まったくぶれていない」と反論したが、説得力は今ひとつだった。 > 「“ぶれてない”って言えば言うほど苦しく見える」 > 「減税するなら、まず自分の“増税の過去”と向き合うべき」 > 「野田さんの本気度が伝わらない。また選挙向け？」 > 「野党第1党の顔としては弱すぎる」 > 「政策より“人”が信じられないって、立民にとって致命的では？」 “野党第1党”の責任を果たせず 山本氏からも厳しい指摘 討論会では、れいわ新選組の山本太郎代表からも、野田氏の姿勢に対する厳しい言葉が飛んだ。「なぜ野党第一党として、消費減税で野党をまとめる努力を一切しなかったのか」と問われた野田氏は、具体的な反論ができず防戦一方に。 本来であれば、消費税減税という共通の主張を軸に、野党間の連携を主導するのが立憲の役割であり、野田代表の仕事だった。だが、討論会では他党に追及される側に回ってしまい、「調整力のなさ」「旗振り役の不在」が如実に露呈した。 この構図は、立憲民主党に対する「結局まとまれない」「政権担当能力が見えない」といった世論の根深い不信感をさらに助長することにもつながりかねない。 > 「なぜ野党まとめなかったの？って聞かれて何も言えないのはマズい」 > 「立憲はいつも他党に突っ込まれてばかり。野田さん、リードして」 > 「“最大野党”の看板が泣いてる」 > 「調整できない党首に、国を任せられるのか疑問」 > 「減税する気あるなら、野党まとめて形にしてよ」 “理屈”はあっても“共感”がない 野田氏の「ぶれていない」という主張には一定の理屈がある。確かに時代や経済状況が変われば、政策判断も変化するのは当然だ。だが、有権者が求めているのは理屈の整合性よりも、「本気度」や「誠実さ」だ。 かつて増税を主導した責任者として、野田氏にはそれをどう乗り越えるのか、どこで間違いがあったのか、あるいは何を反省し、何を学んだのかという説明が不可欠だ。それなしに「今は減税」と言っても、都合のいい手のひら返しと受け止められるだけだ。 「リーダーの覚悟が伝わらない」。これは政策以前の問題だ。減税を訴えるなら、まず信頼を取り戻す姿勢が問われている。 問われているのは「変化」ではなく「信頼」 政策の方向性が変わるのは当然だが、その背景に信念と責任感があるかどうかが、政治家としての評価を決定づける。今回の野田氏の討論で残念だったのは、その核心を有権者に伝えきれなかったことだ。 消費減税は、国民の生活を根本的に支える政策だ。単発の給付では届かない中間層、継続的に負担を感じる高齢者や子育て世帯にとっては、“減らす政治”こそが真に求められている。 その大義を主張しながら、旗振りもせず、過去の自分とも向き合わない姿勢では、信頼は得られない。野党第一党の党首として本当に問われているのは、言葉よりも「態度」なのだ。
共生だけで大丈夫？立民・野田氏の外国人政策に現実感なしと不安の声
「共生社会」の理想は空回り？ 立民・野田氏の外国人政策に広がる疑念と違和感 野田氏が語る「多文化共生社会」 だが現実とのずれは否めず 7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、外国人政策をめぐる与野党の考え方が鮮明に分かれた。とりわけ注目を集めたのは、立憲民主党の野田佳彦代表による「多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向性だ」という発言だった。 野田氏は、参院選に向けた立憲民主党の基本姿勢として、外国人との共生を強調。「特権的に扱われている分野があるなら、そこは是正する」と前置きしつつも、「日本に来てよかったと思える社会を理想に制度構築していかなければならない」と語った。 しかしこの発言は、現実の課題を見据えたものというよりも、理想論に終始しているとの印象を与えた。現在、生活保護の受給や医療費未払い、不法就労、治安悪化など、外国人政策に関連する深刻な問題が各地で表面化しているにもかかわらず、野田氏からはそれに具体的にどう向き合うかの説明はなかった。 > 「“共生社会”って聞こえはいいけど、誰がどこまで我慢するの？」 > 「野田さんの言ってること、きれいごとすぎて現実味ゼロ」 > 「日本人が苦しい中で“外国人に来てよかったと思わせたい”って、順番おかしくない？」 > 「“特権の是正”って、そこもっと詳しく説明してほしい」 > 「制度設計って言うけど、何を変えるつもりなのか全く分からない」 「外国人に優しい国」だけでは国民の不安に応えられない 野田氏の語る“優しい国”づくりは、外国人側から見れば魅力的に映るだろう。だが、その裏で苦しむ日本国民の声が政策の前提として見えてこないことに、多くの有権者が違和感を抱いている。 現在、保育園や医療、住居といった社会資源を巡って、日本人が「後回し」にされると感じるケースが増えている。外国人の就労支援が手厚くなりすぎた結果、地域の雇用が圧迫されたり、言葉の壁によってトラブルが頻発したりと、現場では“共生”が成立していない実態がある。 こうした現実に対し、野田氏はあくまで理想論に終始。「共生の制度設計をする」とは言うものの、どの分野にどう規制を設け、どこまで受け入れるのか、その線引きは語られなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、むしろ助長する恐れがある。 > 「“共生”って便利な言葉で現実を押し込めないでほしい」 > 「現場の苦労を知らない政治家の発言って感じ」 > 「外国人にばかり配慮して、日本人の居場所がなくなってる」 > 「不法滞在にも触れないのは問題だと思う」 > 「制度設計って、実態に即したものでなければ意味がない」 立民の姿勢に政権担当能力の疑問符 立憲民主党は、旧民主党政権時代から“人道的”な外国人政策を打ち出してきた歴史がある。その姿勢自体は一貫しているものの、時代が変化し、治安や経済、安全保障が複雑化する今、そのままの論調では政権を担う資格があるのか疑問視されている。 今回の討論会で、他党の代表が「違法外国人ゼロ」（自民党）や「外国資本の土地買収規制」（参政党）といった具体的な対応策を示す中、野田氏の発言はあまりに抽象的だった。「日本人ファースト」とは言わないまでも、日本人の暮らしや雇用、文化を守るという視点がほとんど感じられなかった。 > 「“共生”って言うなら、日本人の生活も守ってくれ」 > 「理想を語るのはいい。でも現実を直視しなきゃ」 > 「このままじゃ、立民に政権任せたらどうなるのか不安しかない」 > 「経済だけじゃない、安全保障にも関わる問題なのに」 > 「共生＝規制なしって思ってるなら、あまりに浅い」 外国人政策は感情ではなく現実で語るべき 外国人との共生は否定すべきではない。しかし、共生とは“共に生きる”ことであり、一方通行の配慮や優遇では成立しない。国民の税金で支えられる制度に対し、ルールや文化、責任を共有できないまま「共生」を進めれば、いずれ社会の分断を招く。 今回の野田氏の発言は、そうした現実への理解や準備が不足していることを露呈した。参院選において、外国人政策は大きな争点にはなっていないが、今後ますます重要性を増すテーマであることは間違いない。 「共生社会」という美辞麗句だけでは、国民は納得しない。現実に即した制度、責任の分担、そして“日本の文化と安全を守る”という明確な方針がなければ、有権者の信頼は得られないだろう。
安全保障議論なき参院選討論 立民・野田氏の曖昧答弁が示す政権担当能力の限界
安全保障が蚊帳の外 野田氏の曖昧答弁に政権担当能力の疑念 国民を「敗者」にするな 参院選討論会で安全保障が主題にならず 7月2日に日本記者クラブが主催した参院選公示前最後の党首討論会は、物価高や社会保障など内政課題に焦点が当たった一方、日本の将来を左右しかねない「安全保障」については、ほとんど議論されなかった。 特に懸念されたのは、中国の軍事的台頭や台湾有事の可能性が現実味を帯びている中で、安全保障に正面から向き合う議論が事実上スルーされた点である。自衛隊の防衛力強化や憲法改正、日米同盟のあり方といった重要課題が、参院選直前の公開討論から外されたことは、極めて不自然かつ問題だ。 > 「物価も大事だけど、安全保障から逃げないでほしい」 > 「中国の脅威が現実になってるのに、まるで平時のような討論」 > 「9条改正も台湾有事もスルー？あり得ない」 > 「野党が安保を避けたら、政権交代なんて夢物語」 > 「本当に話すべきテーマは隠されたままだ」 立憲・野田代表が語る“違憲”の曖昧さ 特に失望を招いたのは、立憲民主党・野田佳彦代表の発言だった。安倍政権下で成立した安全保障関連法について「違憲部分は廃止する」としていた立憲だが、どの部分が違憲かを問われた際、野田氏は「政権を預かったときに米国や防衛省とヒアリングして検証する」と答弁。あたかも「政権を取ってから考える」と言わんばかりの姿勢に、会場にはどよめきすら走った。 これに対し、石破茂首相（自民党総裁）は「『この部分が違憲だ』という説明がなければ、公約にならない」と強く批判。野田氏の答弁は、安全保障政策の核における根拠のなさと覚悟の薄さを浮き彫りにした格好となった。 > 「立憲、まさかの“政権取ってから考える”理論」 > 「あれで『政権を目指す』って本気？」 > 「安保政策って選挙公約の根幹でしょ」 > 「違憲って言いながら、中身は曖昧。これはマズい」 > 「政権担当能力が根本的に問われる事案」 物価高だけじゃない、「平和」も争点にすべき 今回の党首討論では物価高騰や社会保障制度の立て直しといった国民生活に直結するテーマが中心となった。だがそれだけでは、「選挙として片手落ち」と言わざるを得ない。なぜなら、日々の暮らしが平和という前提のもとに成立しているからだ。 もし台湾有事が現実化すれば、経済への影響どころか、日本の主権、エネルギー安全保障、食料供給、そして国民の命にまで直結する事態になる。物価どころではなくなるそのとき、政府や政治家がどれほどの備えと判断力を持っているかが問われる。 それにもかかわらず、安保議論が回避されたこの討論会では、有権者が各党の安全保障政策を見極める機会が奪われた。これはまさに国民を「参院選の敗者」にする構造である。 「戦わない平和」からの脱却を 平和は願えば叶うものではない。「専守防衛」や「非核三原則」など、理想として掲げる価値観は重要だが、現実との乖離が進めば国民の命を危険に晒す。抑止力なき平和主義では、好戦的な国の軍拡や侵略に対抗できない。 現に、日本周辺では中国が空母を増強し、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、ロシアがウクライナで戦争を継続している。自国の防衛体制を明確に語れない政党に、政権を託すことはできないのが現実だ。 安全保障関連法の違憲性にこだわるのであれば、具体的に何が問題で、どう是正するのか明確にすべきだ。それができないまま政権交代を語ることは、無責任以外の何物でもない。
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沈みゆく日本をどう救うか ―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―
日本をダメにしたこの民主党議員たち
野田佳彦
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