立憲・野田代表「現金給付は民意に否定された」 減税こそ国民が求める経済対策

立憲・野田代表、与党の現金給付案に「民意に否定された」

参院選を受け、与党が掲げる現金給付政策に対し、立憲民主党の野田佳彦代表が強い批判を展開した。24日、党本部で記者団に応じた野田氏は「参院選で民意として否定された。補正予算案にそのまま盛り込めば、どの政党も反対するだろう」と述べ、与党案の限界を指摘した。

与党が示すのは、国民1人あたり2万円から4万円を配布するという現金給付策だが、野田氏は「給付が必要ならば、どういう見直しをするか議論しなければならない」とした上で、立憲案として提示している「給付と消費減税のセット」を重ねて強調した。ただし「検討するかどうかは与党の考え方次第だ」とも語り、現状では政権側の対応を注視する姿勢を示した。

「またバラマキか、給付金では景気回復は無理」
「国民が望んでいるのは減税なのに、政治は逆行している」
「選挙で否定された政策をそのまま出すのは理解できない」
「与党も野党も、票欲しさに給付ばかり言うのはおかしい」
「消費減税こそ即効性があり、庶民の生活に直結する」

SNS上ではこのような声が相次ぎ、給付金頼みの経済対策に対する冷ややかな反応が目立つ。

給付金政策と減税の対立構図

与党が現金給付を掲げる背景には、物価高対策や景気刺激を目的とした即効性のアピールがある。だが、過去の給付策が「一時的な消費増」にとどまり、持続的な景気回復に結びつかなかったことは多くの国民が記憶している。

一方で立憲民主党は「給付と消費減税のセット」を提案。消費税減税により可処分所得を直接押し上げ、生活コストを下げる方が実効性があるとの立場だ。この点については、与党内でも「減税は財源をどうするのか」という慎重論が根強い。

しかし国民は「財源を見つけて減税する」のではなく、「税の取り過ぎを是正して減税する」ことを望んでいる。給付金に頼るのではなく、恒常的に負担を軽くする減税こそが政治に求められている。

「民意」による審判

今回の参院選で現金給付を公約に掲げた与党が敗北したことは、政策の方向性が国民の支持を得られなかったことを示している。野田氏の言葉を借りれば「民意に否定された」のであり、それを無視して再度予算に盛り込むことは、国民の声を軽んじることに等しい。

与党は「給付か減税か」という二者択一ではなく、国民の生活をどう支えるのか根本的に議論すべき時期に来ている。財源論を盾に減税を避け続ける限り、国民の不満は積み上がるばかりだ。


給付金は即効性こそあるものの、一時的な対症療法にすぎない。参院選で国民が下した審判は「バラマキではなく減税を」という明確なメッセージである。与党がこの声を無視するなら、政治不信はますます深まるだろう。