立憲民主党、参院選総括で「敗北」認めず　党内から厳しい批判と人事論噴出

立憲民主党、参院選総括で「敗北」認めず

立憲民主党は21日、党本部で全国幹事長・選挙対策責任者会議を開き、先の参院選の総括案を提示した。総括案は「厳しい結果」とする表現にとどまり、「敗北」という言葉は用いられなかった。比例代表の得票数で国民民主、参政両党に後れを取り、「野党第三党」に転落した現実を前に、党内からは「総括が甘すぎる」との批判が噴出している。

野田佳彦代表は会議で「より突っ込んだ総括をしてもらいたい」と述べたが、出席者からは「もっと厳しく敗因を直視すべきだ」との声が上がった。獲得議席は改選前と同じ22にとどまり、比例票は前回衆院選から417万票減の740万票。自民、公明両党に逆風が吹いていた状況下での停滞は、党の訴求力不足を浮き彫りにした。

執行部責任を回避する総括案

提示された総括案では「獲得議席も比例得票も伸び悩む厳しい結果となった」とする一方、執行部の責任については「今後の政治情勢の中で、より重く大きな責任と判断が求められることになる」と曖昧に記した。敗北の明記を避ける姿勢は、執行部の保身と受け取られかねない。

会議後、大串博志代表代行兼選対委員長は「大筋は受け入れてもらった」と説明したが、党内には「執行部が自らに甘い」との反発も強い。22日の両院議員懇談会を経て、総括案を月内に正式決定する方針だが、その中身次第で野田執行部の求心力が揺らぐ可能性がある。

「敗北を認めない総括では党は変われない」
「これでは国民に対して誠実さを欠く」
「票が減ったのは明らかな失敗だ」
「次から頑張る、では済まされない」
「執行部の責任回避にしか見えない」

中堅議員からは人事論も

中堅議員の一人は「総括が終われば人事をするしかない。今後の政局をにらみ、安住淳衆院予算委員長を幹事長にすべきだ」と語り、早くも執行部刷新論が出始めている。米山隆一衆院議員も「率直に言って『次から本気出す総括』だ」とSNSで批判。現執行部の責任をあいまいにしたままでは、立民の再生は難しいとの認識が広がっている。

党内幹部は「かなり厳しくやっている」と強調するものの、国民の目には「自己弁護」と映る可能性がある。参院選での野党第三党転落は象徴的な打撃であり、立民が今後の国政選挙に向けて信頼を回復できるかどうかは、今回の総括とその後の人事・改革にかかっている。

立憲民主党の課題

立民は与党に対抗する基軸野党としての存在感を発揮できず、国民民主や参政党に支持層を奪われる形となった。特にネット戦略では後れを取り、若年層や無党派層への浸透力を欠いたことが票減につながったと分析されている。総括案でも「ネット戦略の分析と対応」を課題に挙げているが、具体性は乏しい。

今後の課題は明確だ。

①敗北を直視した上での徹底的な自己改革
②執行部責任の明確化
③次期衆院選に向けた人材登用と戦略立案

これを怠れば、「野党第三党」という位置に固定され、存在感を失う恐れがある。