立憲民主党・野田代表が「解決路線」へ傾斜　石破政権との協議で揺れる野党戦略

立憲民主党、対決から解決へ傾斜する政治判断

石破茂総理率いる政権との対決姿勢を前面に打ち出してきた立憲民主党の野田佳彦代表が、ここにきて一転、「解決」を重視する姿勢にシフトしつつある。背景には、既成政党への信頼が揺らぎ、新興政党が支持を集める中で危機感を募らせる立民の焦りがある。政権に協力的な姿勢を示し、政策成果を挙げることで存在感を示そうとするが、そのかじ取りはきわめて危うい。

「どうせまた選挙前だけのパフォーマンスだろ」
「立民が与党と歩み寄るなら存在意義ない」
「成果を出したいのは理解するが、野党の役割を忘れるな」
「結局は国民の生活より党勢維持が優先なんだろう」
「新しい政党の方がよほど本音で語っている」

新興勢力の台頭と立民の焦燥

7月の参院選では、国民民主党が「手取りを増やす」と訴えて票を伸ばし、参政党が「日本人ファースト」を掲げて躍進した。一方、立憲民主党は支持拡大に苦戦し、党内に危機感が広がった。野田氏は「浮揚するには成果が欲しい」と周囲に語り、中道的な政治の必要性を訴えている。

こうした状況下で、野田氏は石破政権と政策面での一致点を探り始めた。給付付き税額控除や企業・団体献金の見直しといった課題をめぐり、両党の政調会長が接触。党首会談の可能性も取り沙汰されている。

しかし、企業・団体献金については根深い問題がある。立民は原則禁止を掲げてきたが、実際には自民党が受け入れる見通しは立っていない。野田氏が打ち出した「献金の受け皿を限定する妥協案」は、理念を後退させたとの批判を免れない。政治資金の不透明さを温存する結果になれば、国民の政治不信はさらに強まるだろう。

石破政権との歩み寄りと野党内の反発

今月4日の衆院予算委員会で、野田氏は石破総理に対し「膝を付き合わせて協議する気はないか」と問いかけ、総理も「そうさせてもらう」と応じた。このやり取りは、これまでの「対決型野党」のイメージを大きく変えるものだった。

ただし、野党内には強い反発がある。国民民主党の玉木雄一郎代表は「政権の延命に協力するというメッセージを野党第1党が出している」と批判。れいわ新選組の高井崇志幹事長も「抜け駆けだ」と断じた。野党間の足並みが乱れれば、内閣不信任決議案など重要な局面で協力を得られなくなるリスクがある。

立民側は「首相と確認したのは野党がまとまれない案件ばかり」と主張し、反発を意に介さない構えを見せている。しかし、あまりに独自行動が目立てば「野党第一党」の信頼を失いかねない。石破政権との距離感をどう調整するかが、野田代表の最大の課題となっている。

政策成果と政治リスクの狭間で

給付付き税額控除の実現や企業・団体献金見直しは、野田代表にとって党勢回復のための成果に位置づけられている。しかし、石破政権がどこまで譲歩できるかは不透明だ。自民党内には企業献金見直しに強い抵抗があり、総理が主導できるかどうかは疑問視されている。

さらに、立民が「給付付き控除」など一時的な給付策に偏る姿勢は問題だ。本来、国民が望むのは税金の適正化と減税による安定的な可処分所得の増加であり、給付金に依存する対策は「バラマキ」との批判を免れない。野田代表が目指す「成果作り」が、逆に国民の失望を招く可能性すらある。

野田氏周辺からは「物事が進むなら首相が続投してもいい」との声も出ているが、これは極めて危うい認識である。政権延命に加担する姿勢は、立民の立ち位置を一層曖昧にしかねない。国民から見れば「結局は既成政党同士の談合」と映る危険性がある。

石破政権が協力を必要とする状況は、野党にとって交渉力を発揮する絶好の場であるはずだ。しかし、その機会を「妥協の成果」で手放すならば、立憲民主党は存在感をさらに失うだろう。国民の期待は「本気で減税を実現する政党」や「政治資金の透明化を徹底する勢力」に移っている。既成政党がこの現実から目を背ければ、新興勢力への支持は一層拡大していくに違いない。


野田代表の「解決路線」への傾斜は、立民にとって一時的な延命策にはなるかもしれない。しかし、国民が本当に求めているのは「成果を装った妥協」ではなく、生活を改善するための抜本的な改革である。石破政権との距離感を誤れば、立憲民主党は野党第一党の地位を失うだけでなく、政党としての存在意義そのものを問われかねない。