野田佳彦代表、物価高・ガソリン税・日米交渉で石破総理を追及　企業献金禁止と減税路線を鮮明化

政治資金改革と企業・団体献金禁止を強く要求

8月4日、衆議院予算委員会で「米国の関税措置等内外の諸課題」に関する集中審議が開かれ、立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂総理に対し、政治資金改革、物価高対策、日米関税交渉など幅広いテーマで追及した。野田代表は冒頭、「石破総理は続投の意思が固い」と指摘し、「物価高、自然災害、日米交渉などやり残したことがあるなら、参院選で示された民意を踏まえ政策を見直すべきだ」と切り込んだ。

最初に野田代表が取り上げたのは、企業・団体献金禁止の必要性だった。「裏金問題の解明や不祥事根絶のため、政治資金規正法改正は避けられない」と訴え、自民党の政党支部が全国で7800も存在していることに触れ、「個人の財布化になり得る。制限するのが妥当」と主張した。さらに、「延長戦の前半が終わって、PK戦で決めるしかない状況だ」と、早期決着を求めた。

ネット上でも、

「企業献金禁止こそ政治改革の第一歩」
「数合わせの改正では意味がない」

と賛同する声が広がった。

ガソリン税暫定税率廃止と減税論

次に野田代表は、ガソリン税の暫定税率廃止を年内に成立させるよう迫った。野党7党が11月1日実施で共同提案し、与党も合意文書を交わしていることを指摘。「財源や地方財政、流通への影響など課題はあるが、死に物狂いで乗り越えるべきだ」と述べ、確約を求めた。石破総理は「実施できるよう務めたい」と応じたが、具体的な工程には触れなかった。

さらに、参院選公約として掲げられた物価高対策にも切り込み、消費税減税を含む減税策の必要性を示した。「他の野党も減税を主張しており、規模感は違っても野党最大公約数で揃えたい」と述べ、給付金よりも継続的な負担軽減を重視する姿勢を明確にした。

SNSでは、

「減税こそ即効性がある」
「給付金は一度きり、減税なら毎月助かる」

といった意見が目立った。

日米関税交渉の透明化を要求

野田代表は日米関税交渉についても厳しく指摘。「ブロック経済化が戦争を招いた過去を踏まえ、自由貿易体制を再構築すべきだ」と強調し、交渉経過や合意内容の明文化を求めた。石破総理は「公正な貿易ルール作りが必要」と応じたが、アメリカをどう巻き込むかの具体策は示さなかった。

野田代表は「行動してください」と繰り返し促し、説明責任と実行力の両面を求めた。これに対しネットでは、

「交渉内容が国民に見えないのは問題」
「情報を出せない理由があるのか」
と不信感を示す声が出ている。

戦後80年と歴史への向き合い方

質疑の終盤、野田代表は戦後80年を迎えるにあたり、核兵器使用をほのめかす発言や暴言が与党議員から出ている現状に懸念を表明。「過去の歴史に向き合い、総理として談話を発表すべきだ」と訴えた。石破総理は「何を誤ったのか、なぜ歯止めが機能しなかったのか考える必要がある」と応じたが、談話発表の是非については明言を避けた。

野田代表は「戦争で多くの命が失われ、その犠牲の上に今の国がある。家族を失った痛みをもう一度国民全体で思い起こすべきだ。これこそ総理がやるべきことだ」と力を込めた。

委員会後の発言

審議後、野田代表は記者団に対し、政治資金規正法改正に関しては「第一党と第二党のトップ会談ができる環境が整った」と前向きに評価。ガソリン税廃止については「総理にやる意思はあるが、党内や役所が本気かを監視する必要がある」と語った。日米関税交渉については「出口ではなく入り口に過ぎず、まだ多難だ」と厳しい見通しを示した。

今回の野田代表の質疑は、政治とカネ、減税路線、外交透明化、歴史認識といった多岐にわたる分野で一貫して「実行」を求める姿勢が際立った。石破総理が慎重姿勢を崩さない中、野田代表は具体的な行動を迫ることで、野党の存在感を強く打ち出した形となった。