野田佳彦代表「ガソリン暫定税率は年内早期に廃止を実現」臨時国会で民意を背に再挑戦へ

ガソリン暫定税率の廃止に再挑戦　年内早期実施を明言

8月1日、国会内で開かれた記者会見で立憲民主党の野田佳彦代表は、臨時国会における最重要課題として「ガソリン暫定税率の廃止」を掲げ、年内の早期実施を強く訴えた。通常国会では衆議院を通過したものの、参議院で廃案となった同法案について、改めて野党で共同提出し、実現を目指す姿勢を明確にした。

「しっかりと民意を踏まえ、11月1日実施の内容で野党共同提出する」
「年内になるべく早く実施できるよう、政府にも力を貸してもらう」
「実施の合意が反故にされないよう、与党とともに責任をもってまとめていく」
「財源についても知恵を出し合い、実行可能な形で決着させたい」

物価高騰が続く中、ガソリン価格の負担軽減は国民生活に直結する重要課題。野田氏は、臨時国会が「少数与党で迎える初の国会」であることを強調し、「しっかりと足跡を残したい」と語った。

与党の協議参加を「民意の反映」と歓迎

これまで野党側が中心となって推進してきたガソリン暫定税率の廃止だが、今回の臨時国会では与党も協議に参加する構えを見せている。これについて野田代表は「民意を踏まえた以上、政府も決断せざるを得ない」とし、政党間の枠を超えて実現を急ぐ構えだ。

「与党が力を貸すということは、政府が動くということ」
「実施合意が反故にされないよう、互いに協力し実行に結びつけるべき」
「野党と与党が知恵を出し合えば、実現可能性は一層高まる」

また、今回の協議を通じて「野党連携の成功体験」を積むことで、将来的な野党の政策実現力の底上げにもつなげたいとの展望を語った。

「一つひとつ積み上げていくことで、連携の度合いは深くなる」
「政策実現こそが、信頼される野党の証になる」

ガソリン税の暫定分は、リッターあたり25.1円。長年「暫定」とされながら恒常化しているこの税制の廃止は、庶民にとって実感しやすい減税策となるだけに、注目度は高い。

トランプ大統領の“相互関税”に強い懸念も

会見では、トランプ前米大統領が署名した「相互関税」大統領令についても触れられた。これは、アメリカが一方的に通商条件を決定し、相手国に関税を課す可能性を含む制度で、日本も対象になり得る。野田代表は、これに強く懸念を示した。

「合意文書がない中で、アメリカが一方的に言っている。本当にそれでよいのか」
「齟齬が出ている。自動車はどうなるのか、具体的な解釈がないままだ」
「来週の予算委員会で、石破首相に対して明確な見解を求める」

日米間の関税交渉については、石破政権が「文書を交わさず合意した」ことに対し、すでに野田氏は過去にも「ぼられ続けるのではないか」と危機感を表明している。今回は、大統領令という形で政策が動き出したことに対して、「いよいよ現実となって表れた」と受け止めているようだ。

“民意”の力で政策を動かす　臨時国会が試金石に

今回の臨時国会は、与野党の勢力が拮抗する中で開かれる異例の構図となっている。そんな中で、野田代表が主導するガソリン税の廃止が実現すれば、野党による政策主導が可能であることを国民に示す絶好の機会となる。

「物価高騰で家計が苦しい。税金で取られるばかりでは生活が立ち行かない」
「ようやく民意を反映してくれそう。これが政治だと思う」
「野党主導で政策が動くなら、それは大きな前進」
「減税で実感ある支援を。給付金よりずっと意味がある」
「次の選挙ではこういう動きがあったかどうか、しっかり見ている」

減税は票につながる――そう揶揄されがちな政策だが、長期にわたり「実感のない支援」に苦しんできた有権者からすれば、生活に直結するガソリン税の廃止こそが、最も明確で効果的な対策だと映っている。

与党・野党の垣根を超えて「民意」を起点に政策を動かせるか。今国会は、その試金石となるだろう。