選択的夫婦別姓問題 立民・野田代表「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」

立憲民主党の野田佳彦代表は、選択的夫婦別姓の導入に対する強い意志を持ち、その意義を「選べるという点にある」と説明する。結婚において同姓を強制される現行制度に不都合を感じる人々がいるならば、選択肢を与えるべきだという立場だ。

野田氏は「同姓でも不都合を感じる人がいるなら、選択できるようにすることが合理的だ」と語り、制度変更の必要性を強調した。

また、調査結果に基づき、小中学生約2,000人に対して行ったアンケートでは、「別々の名字にしたい」と答えた割合は13.6％であった。

しかし、野田氏はこの結果に対して、「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがないから、分からないというのが本音だろう」と分析する。

大人の意見では、7割が賛成しているという現実があるとし、年齢を重ねることで家庭内での不都合を感じるようになると述べた。

さらに、同じ家族で名字が異なることに対する反対意見については、「賛成が16％いるのでしょう？」と反論。

「だからこそ選択的夫婦別姓が必要だ」とし、家族が選ぶべきであって、国が強制することではないと主張した。もし一緒の名字を選びたいのであれば、それを選べばいいという立場だ。

家庭の一体感が損なわれるのではないかという懸念については、「同姓でも家庭不和は生まれることがある」と指摘。

「合理的な話ではない」として、名前が異なること自体が家庭内の問題を引き起こすわけではないとの考えを示した。

通称使用の拡大に関しても、限界があるとし、不動産登記などビジネス面での不便を挙げた。

経団連も選択的夫婦別姓を実現すべきだとの立場を取っており、国内外で多くの不便が生じている現状に対して対応策を講じる必要があると訴えた。

衆院で少数与党の立場にある野田氏は、議員立法で法案を提出し、政府案が出なければ野党案をベースに議論を進めていく意向を示す。「できるだけ多くの野党に声をかけ、まとまった形で与党との交渉を進めることが重要だ」と語った。

参院での議論の行方については、反対派の存在が法案成立を難しくする可能性があるとしつつ、選択的夫婦別姓に賛成する声が多いことを強調。

世論の支持や経団連の推進もあり、「なぜ反対するのか分からない」と強く反論した。最後に、法案が成立しなければ内閣不信任決議案を提出する可能性についても示唆し、議論を見守りつつ判断していく考えを明らかにした。